弘前市議会 2021-03-08 令和 3年第1回定例会(第5号 3月 8日)
改正する条例案 議案第20号 弘前市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案 議案第21号 弘前市介護保険条例の一部を改正する条例案 議案第22号 弘前市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例案 議案第23号 弘前市児童館条例
改正する条例案 議案第20号 弘前市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案 議案第21号 弘前市介護保険条例の一部を改正する条例案 議案第22号 弘前市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例案 議案第23号 弘前市児童館条例
市が現在保有しております公共の空き施設となっている建築物は、廃校となった小学校、それから旧保育園及び児童館、旧出張所がございます。これらは用途廃止となった後に庁内で利活用の検討を行ったものの、当時は市としての需要がなく、普通財産として管理を行っているものでございます。
加えて、八戸港は被災港湾中、最速となる2年半での復旧を成し遂げており、これまでに津波避難道路や避難施設の整備をはじめとし、公民館、児童館の耐震化、津波避難ビルの指定などに精力的に取り組むとともに、津波被害の大きかった多賀地区には避難施設を有する天然芝球技場を、湊地区には震災伝承施設みなと体験学習館を整備するなど、震災から10年を経た今日、当市が現在の創造的復興を遂げてきたのは、災害に強いまちづくりを
次に、子供の居場所づくりについてでありますが、かねてから市では、家庭で過ごすことのできない児童のために、児童館、児童センター、なかよし会の開館・開設を行い、健全な遊び場や生活の場を提供するための子供の居場所づくりを行ってまいりました。
これまで、復興計画に基づき、官民一体となり、被災者や被災事業者への支援、津波避難路や津波避難施設の整備、公民館、児童館の耐震化、自主防災組織の活動支援、防災教育の推進のほか、地域ににぎわいや元気をもたらす観光、文化、スポーツの振興を図るなど、ハード、ソフト両面において、各種施策に全力を挙げて取り組んでまいりました。
改正する条例案 議案第20号 弘前市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案 議案第21号 弘前市介護保険条例の一部を改正する条例案 議案第22号 弘前市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例案 議案第23号 弘前市児童館条例
次に、各施設の指定管理者候補者の審査結果についてであるが、本委員会が関係する施設のうち、福祉部所管が青森市立すみれ寮をはじめとする13施設、浪岡事務所所管が青森市立浪岡中央児童館をはじめとする13施設の合計26施設となっている。 また、今回選定された各施設の指定管理者候補者については、全て現在の指定管理者となっている。
青森市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 第36 議案第161号 青森市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 第37 議案第201号 市道の路線の廃止について 第38 議案第202号 市道の路線の認定について 第39 議案第164号 公の施設の指定管理者の指定について(青森市立すみれ寮) 第40 議案第165号 公の施設の指定管理者の指定について(青森市立後潟児童館等
について 第16 議案第161号 青森市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 第17 議案第162号 財産の取得について(ノートパソコンの購入) 第18 議案第163号 財産の取得について(タブレットパソコンの購入) 第19 議案第164号 公の施設の指定管理者の指定について(青森市立すみれ寮) 第20 議案第165号 公の施設の指定管理者の指定について(青森市立後潟児童館等
厚生労働省からの通知では、学校休業時においても保護者が休暇取得ができない場合や、園児・児童のみでの留守番が困難な場合が想定されることから、保育施設や児童館等の児童福祉施設につきましては、原則として開設することとなっており、市といたしましても、感染の予防に十分留意した上で開設するようにお願いしているところであります。
その間、春と同様に、小学校3年生までの児童については児童館、児童センター、なかよし会で受け入れる体制を取られていたかと思います。小学校4年生以上、中学校の児童生徒においては、各御家庭で様々な努力をされてきたことも伺っております。
さらに、小中学校長会をはじめ、民生委員・児童委員やスクールソーシャルワーカーの会合に出向き、情報提供を依頼しているほか、認定こども園や児童館等の職員を対象にした研修会を開催し、児童虐待の対応方法や通告などについて最新情報の提供など、関係者の理解の促進に努めております。
また、働く女性が子育てと仕事を両立できる環境づくりに資する取組としては、3歳から5歳までの全ての子ども及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの保育所等の利用料が無償となる幼児教育・保育の無償化、国基準以上の保育所等の保育料の軽減、幼稚園・保育所・認定こども園等による幼児教育・保育の提供や病児一時保育や一時預かり等の多様な保育サービスの提供、放課後児童会や児童館など、身近な地域における安全・
また、退職後は吹上児童館館長を務められ、誠実、温厚な人柄とともに人格が高潔で、教育者として広く社会の実情に通じ、優れた識見と豊富な経験を有しており、同委員として適任であります。 議案第165号は、延長使用時における上限時間及び使用料の見直し並びに開場時刻の変更に伴う所要の改正をするとともに、使用料の還付等に係る規定の整備をするためのものであります。
について 第25 議案第161号 青森市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 第26 議案第162号 財産の取得について(ノートパソコンの購入) 第27 議案第163号 財産の取得について(タブレットパソコンの購入) 第28 議案第164号 公の施設の指定管理者の指定について(青森市立すみれ寮) 第29 議案第165号 公の施設の指定管理者の指定について(青森市立後潟児童館等
7の今後の追加支援といたしましては、非接触型体温計の児童館、放課後児童クラブへの配付を予定しております。 4ページを御覧いただきたいと思います。 介護保険サービス事業所への対応について御説明いたします。
4項1目児童福祉総務費1億5555万2000円の増額は、次のページにわたりますが、2節給料から8節旅費において、人事異動等に伴う職員及び会計年度任用職員の人件費を調整するほか、児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を計上するもので、その主なものは、10節需用費において放課後児童クラブ等で使用する非接触型体温計の購入経費及び児童館2館分のトイレ改修経費を計上するほか、12節委託料
4項1目児童福祉総務費は、次の149ページに参りまして、こども未来課、子育て支援課職員の人件費のほか、次の150ページに参りまして、13節の地域子育て支援拠点事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、児童館指定管理料、19節の延長保育事業補助金、一時預かり事業補助金、保育所等整備事業補助金、次の151ページに参りまして、20節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます。
石川地区は、小・中学校をはじめ、地区内にある他の公共施設につきましても、建築から50年以上を経過し老朽化が進んでいるものが多く、平成29年度には、石川地区連合町会から、学区内に所在する児童館や公民館等を小・中学校敷地内に機能移転し、小学校と中学校については、施設一体型の校舎を建設するよう要望書を頂いております。
委員からは、1、感染症対策は今後も重要な問題となることから、放課後教室に使用できる児童館の整備も検討すべきではないか、2、各自治会へ配付している次亜塩素酸水は、住民配付や自治会に備蓄するなど対応状況に差異が生じている状況であるため、担当課において指導し、対応の統一を図るべきではないかなどの意見が出されました。