八戸市議会 2007-09-18 平成１９年 ９月 民生協議会−09月18日-01号
この訂正事項は、昨年の９月までは措置制度によるもので、施設入所者には措置費でもって補装具を支給してきたんですが、児童福祉法から障害者自立支援法に制度が変わりましたことに伴いまして、施設入所児も対象となりましたので、訂正させていただきたいと思います。 改正内容に変更はございませんが、御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げまして、訂正の報告とさせていただきます。 以上です。
この訂正事項は、昨年の９月までは措置制度によるもので、施設入所者には措置費でもって補装具を支給してきたんですが、児童福祉法から障害者自立支援法に制度が変わりましたことに伴いまして、施設入所児も対象となりましたので、訂正させていただきたいと思います。 改正内容に変更はございませんが、御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げまして、訂正の報告とさせていただきます。 以上です。
４項１目児童福祉総務費1889万3000円の増額の主なものは、13節委託料として、児童手当制度改正に伴うシステム改修経費と、23節償還金利子及び割引料として、平成18年度次世代育成支援対策交付金の確定による国への返還金でございます。 ２目児童措置費2120万円の増額の主なものは、20節扶助費として、受給者増に伴う児童扶養手当費でございます。 42ページに参ります。
君 財政部次長兼財政課長 梅 内 昭 統 君 財政部次長兼住民税課長 阿 達 福 壽 君 教育部次長 大 岡 長 治 君 教育部次長 上 條 秀 信 君 教育部次長兼スポーツ健康課長 三 浦 和 行 君 文化推進監兼文化課長 工 藤 竹 久 君 中央公民館長 小笠原 忠 志 君 児童科学館長
去る１２日、当委員会を開催し、所管事項調査の一環として、尾駮小学校への外国人児童の就学及び基地対策にかかわる経緯並びに尾駮レイクタウン北地区宅地分譲状況について、調査・審議いたしました。 教育委員会から尾駮小学校への外国人児童の就学について説明を受けました。
１款１項１目給食費負担金は、児童生徒の保護者が納入した給食費と、南郷地区給食センター管理経費のうち、田代小中学校分を田代小学校中学校学校組合が負担納入したものでございます。 518ページに移りまして、２款１項１目一般会計繰入金は、４地区給食センターの管理運営に要する事務費及び人件費のほか、市債の償還費用を一般会計から繰り入れしたものでございます。
内訳の主なものは児童福祉費であります。 ４款衛生費、補正額１６３万３，０００円。内訳の主なものは、清掃費であります。 ６款農林水産業費、補正額６１９万円。内訳の主なものは、林業費であります。 ７款商工費、補正額７５２万７，０００円。内訳は、商工費であります。 ８款土木費、補正額２，９６８万６，０００円。内訳の主なものは、河川費であります。 ９款消防費、補正額４４万４，０００円。
民生委員児童委員は現在市内に510名おりまして、実は県から１割の47名ほどを減員したいというふうな申し出がありましたが、結果的には１名減で８月の末に正式に通知をいただいていました。ですから、実質的には市内の民生委員児童委員の数は１名減で、ただ、市内で地区によってはかなり担当世帯数が多くなっている地区がございますので、２地区が１名、２名増員と。
そこで、当市における児童虐待の実態、養護相談全体も含めて、その予防対策としての取り組みを市はどのように行っているのかお知らせください。 その２項目めは、不登校児の実態と対応についてです。 不登校児童の相談件数も、県の弘前児童相談所の概要を見ますと、平成17年度29件、平成18年度38件、年度ごとにふえている傾向にあると思われます。
また、子供に対する虐待も頻発、児童への暴力行為を初め、食事を与えなかったり、自分の子供を川に投げ落として殺したりの記事は、これまで何度もマスコミに報道されています。これらの事件を受けて、国は平成12年に児童虐待防止法を制定していますが、その後も虐待が後を絶たないのが現状であります。
ただ、それこそことしは、２万何千人の児童生徒数ですか。例えば１軒で1000円出せば、500円出せばという計算をすれば、本当に小中学校の児童や生徒たちがどんどんとスポーツに親しめる環境ができてくるのではないか。そういう形の理解をひとつ求めてくださいということを申し上げて、要望で終わります。頑張ってください。 それから２点目、青い森鉄道であります。 きょうの新聞にも出ていました。
一方、当市で受理した児童虐待に関する相談件数は、平成18年度は４件、平成19年度は８月末現在で４件となっております。 市では、児童虐待の相談や通告を受理した際には、弘前児童相談所を初め関係機関等と連携し、その実態を把握するとともに、必要に応じて、昨年10月に設置した弘前市要保護児童対策地域協議会で個別ケース検討会議を開催しております。
現代美術館の企画展のことで、地元の作家についても考えてくれていることに感謝申し上げながら、当市においてもＭＯＡ児童作品展を南公民館においてことしも、９月23日で19回目を迎えます。青森市においては、10月６日、７日と県立美術館で実施されるそうですので、当市においても公募展のような気持ちで、ＭＯＡの児童作品展はいつも９月下旬ですので、来年の日程の中で考えておいてください。
不登校の原因が多岐にわたるだけに、不登校への対処も一人一人の児童生徒によって異なります。多様な問題を抱えた児童生徒に応じたきめ細かな対応がより一層必要になってくるのではないでしょうか。 神戸市立丸山中学校では、生徒の活動している場所に教師がいるということを常に心がけ、問題行動の未然防止と触れ合う時間を確保するようにし、全クラスに副担任も配置しているようです。
２件目の小中学校統合の具体的指針についてでありますが、私はこれまで「全校児童生徒が、生徒数が１０名未満になった時点で、学校の統合を考えますよ」と言ってまいりました。
当市における配偶者からの暴力、いわゆるＤＶに関する相談につきましては、市役所本庁舎２階にあります家庭児童・婦人相談室及び少年相談センターが窓口となって相談に当たっております。
これまで家庭での養育が困難として入所判定が出た児童は、全員措置入所の扱いにより、入所に係る費用、学校教材費、医療費はほぼ無料でありました。しかし、2006年10月１日より障害者自立支援法の適用により、児童相談所の再判定によって措置継続または契約利用に選別されます。その結果、契約利用になった場合は、成人施設と同様に利用料を払っての入所となり、医療費も原則負担となります。
戸山地区はまだ歴史が新しいこともあり、戸山西小学校はまだ一定の児童数を保ってはいます。しかし、ここ10年間での児童数の減少は少子化の流れを超えた推移のように思われ、買い物場所も皆無になっていることから、幸畑地区と同じような状態がつくり出されていくと予想せざるを得ないと思います。 また、浅虫・久栗坂地区。いずれにおいても公立保育所がなくなりました。
本市では、児童福祉法の規定による放課後児童健全育成事業として、共働き等の理由により昼間保護者が面倒を見ることのできない小学校３年生以下の低学年児童、浪岡地区にあっては小学校６年生以下の児童を対象に放課後児童会を設置し、適切な遊びの場や生活の場を提供し、その健全育成に努めてまいりました。
年度弘前市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第73号 平成18年度弘前市病院事業会計決算の認定について 議案第74号 平成18年度弘前市水道事業会計決算の認定について 議案第75号 弘前市情報公開条例の一部を改正する条例案 議案第76号 弘前市個人情報保護条例の一部を改正する条例案 議案第77号 弘前市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例案 議案第78号 弘前市児童館条例