青森市議会 2010-03-09 平成22年第１回定例会（第５号） 本文 2010-03-09
平成18年、障害者自立支援法の施行時において、障害児・者の地域生活を支える拠点としての社会基盤を整備するという観点から、障害者の日常、日中活動の場であった小規模作業所を含む旧法施設は、平成23年度末までに障害者自立支援法の枠組みに沿って人員配置や活動内容等、作業所の機能を充実強化し、地域活動支援センターＩ型、II型、III型や障害福祉サービスを提供する事業体系に移行することとなったところであります。
平成18年、障害者自立支援法の施行時において、障害児・者の地域生活を支える拠点としての社会基盤を整備するという観点から、障害者の日常、日中活動の場であった小規模作業所を含む旧法施設は、平成23年度末までに障害者自立支援法の枠組みに沿って人員配置や活動内容等、作業所の機能を充実強化し、地域活動支援センターＩ型、II型、III型や障害福祉サービスを提供する事業体系に移行することとなったところであります。
次に改正の内容でございますが、資料の表にございますとおり、まず市長の事務部局の職員のうち福祉事務所の職員につきまして、福祉業務の充実のため、現行定数を14増とし120とするほか、市民病院事業管理者の事務部局の職員について、病床利用率の増に対応するための医療体制の充実強化を図るため、現行定数を50増とし720とするとともに、実態に合わせた定数とするため、市長の事務部局の職員のうち一般職員の定数を14減
本市としては、これまでも消防団がその職責を十分に果たすことができるよう、入団条件の緩和などによる人員確保のほか、定期的な機械装備の更新、機械器具置き場の新設など人員、装備の充実強化及び維持管理に取り組んできたところであります。
このような状況を踏まえ、平成13年11月、港湾管理者である青森県は、青森港港湾計画を改定し、計画年次を平成20年代半ばとした外貿、内貿物流機能の充実強化を図ることを計画に位置づけたところであります。
小林市長はマニフェストで、町内会組織の充実強化、そして自主防災組織の組織化率を80％以上に引き上げることを打ち出しております。県内では深浦町や田子町のように、自主防災組織を100％組織化しているところもあり、当市としても地域力向上により一層の取り組みを進めていくことが必要であります。 そこで、４点目として、自主防災組織設置の取り組み状況についてお伺いをいたします。
市長は、マニフェストの中に、安心・安全社会の実現を掲げ、平成22年度以降は、訓練の充実強化を図るとともに、防災体制の検証、そして、家庭や地域における防災支援などを通じ、行政の重要な責務である災害に強いまちづくりを目指しているとされております。
次に、改正の内容でございますが、資料の表にございますとおり、まず市長の事務部局の職員のうち福祉事務所の職員について、福祉業務の充実のため現行定数を14の増とし、120とするほか、市民病院事業管理者の事務部局の職員について、救命救急センターなどの医療体制の充実強化を図るため現行定数を50増とし、720とするとともに、実態に合わせた定数とするため、市長の事務部局の職員のうち一般職員の定数を14減じるものでございます
マニフェストの中で、親子の触れ合いの場として、中心市街地地域観光交流施設はっち内に子育て支援施設、子育てつどいの広場を設置するとともに、八戸公園こどもの国に子ども交流館を整備し、子育て支援を充実・強化しますとあります。 そこで質問いたします。アとして、子育てつどいの広場についてであります。
「周産期医療から療育まで」ということで、周産期医療の充実強化をねらったり、医療ニーズの濃淡により施設機能を分化していくということで、医療型に医師を集約して、より高度な医療を提供していくということであります。これは非常に喜ばしいことであり、ぜひともこういうものに予算がついて、採択していただきたいという思いがあります。
◆松橋 委員 定住自立圏構想というのは、圏域内で医療体制を充実強化していくということなんですが、そこで整形外科の医師を三戸町に週１回派遣しなければならないという趣旨は何なのかということが大事だろうと思いますし、市民病院の医師が不足している中でそういう余裕があるものなのか。これはいつまでやるのか、年度内なのか、それとも今後もそういう方針でやるのか。
このような状況を踏まえ、平成13年11月、港湾管理者であります青森県は、青森港港湾計画を改定し、計画年次を平成20年代半ばとした外貿、内貿物流機能の充実強化を図ることを計画に位置づけました。
国におきましては、希望するすべての人が子どもを預けて働くことができるよう、サービスの受け皿を確保し、待機児童をゼロにすることを目標といたしまして、平成20年２月に新待機児童ゼロ作戦を打ち出し、これを実現するため、子育て支援対策臨時特例交付金、いわゆる安心こども基金でございますが、これを創設するなど、保育サービスを質、量両面で充実強化する取り組みを進めております。
交流センターについては、既存の施設の稼働率問題、施設利用の活用ということで今、野呂部長から出ましたが、いろいろありましたが、地域コミュニティー活動の充実・強化という視点もコミュニティー施設の整備・あり方を考える場合に、そういう側面も考えていただきたいということを要望させていただきます。
道州制については、具体的な姿は、いまだ百家争鳴の状況と言えますが、深刻化する少子高齢化への対応として、国民生活に密着した行政運営が効率よく行われるためには、基礎自治体の充実強化とともに、自治体規模の拡大が必要となります。 そこで、今後の地方分権、そして道州制について、市長が望まれる将来像と課題について所見をお伺いいたします。
例えば、近年の地方自治法の一部改正による外部監査制度の導入による監査機能の強化、議会の政策形成機能の充実、強化など、また、本市における情報公開条例、行政手続条例の制定などの取り組みは、いずれもこのアカウンタビリティー型行政責任を重視した制度構築であると考えています。
一つ目、緊急通信指令装置の充実強化について質問いたします。 今年４月の新聞紙上に、青森消防本部は、位置情報通信指令システムを導入し本格的な運用を始めたという記事が掲載されました。 私はこの間、青森消防本部に行って最先端技術を駆使した高性能消防指令システムを見学してきました。昨年、他県で見てきたものより、さらに進歩されているようなものと感じました。
次に、改正の内容でございますが、資料の表にございますとおり、まず、市長の事務部局の職員のうち福祉事務所の職員について、福祉業務の充実のため現行定数101を５増とし106とするほか、市民病院事業管理者の事務局の職員について、救命救急センター等の医療体制の充実強化を図るため、現行定数640を30増とし670とするとともに、実態に合わせた定数とするため、市長の事務部局の職員のうち一般職員の定数を20及び教育機関
児童虐待防止法及び児童福祉法が2004年に改正されるなど、虐待防止に関する制度の充実強化が図られつつあります。一方、青森県内における2008年度の児童虐待相談状況では、相談件数は前年度より31件増の445件で、過去最多を記録したと報道されています。特に八戸管内の児童虐待相談件数は、前年度より28件増の146件と県内でも著しい増加傾向を示しています。
さきに述べました内閣府調査結果から推察すれば、まだまだ把握し切れていない実態があり、相談しやすい窓口の充実強化、的確な救済、アドバイスが求められております。ＤＶへの適切な対応を推進するために、ＤＶ基本計画の策定をすべきと考えますが、所見を伺います。 第４は緩和ケアについてであります。 人の死因のトップはがんであり、全国で毎年30万人以上が亡くなっております。
次に、改正の内容でございますが、資料の表にございますとおり、まず市長の事務部局の職員のうち福祉事務所の職員について、福祉業務の充実のため現行定数を５増とし、106とするほか、市民病院事業管理者の事務部局の職員について、救命救急センター等の医療体制の充実強化を図るため現行定数を30増とし、670とするとともに、実態に合わせた定数とするため、市長の事務部局の職員のうち一般職員の定数を20及び教育機関の職員