十和田市議会 2020-06-18 06月18日－委員長報告・質疑・討論・採決－03号
号 十和田市農業委員会委員の任命について 第44 同意第22号 十和田市農業委員会委員の任命について 第45 同意第23号 十和田市農業委員会委員の任命について 第46 同意第24号 十和田市農業委員会委員の任命について 第47 同意第25号 人権擁護委員の候補者の推薦について 第48 請願第２―１号 社会福祉法人保育園運営に正常化を求める請願の継続審査 第49 発議第２号 地方財政の充実
号 十和田市農業委員会委員の任命について 第44 同意第22号 十和田市農業委員会委員の任命について 第45 同意第23号 十和田市農業委員会委員の任命について 第46 同意第24号 十和田市農業委員会委員の任命について 第47 同意第25号 人権擁護委員の候補者の推薦について 第48 請願第２―１号 社会福祉法人保育園運営に正常化を求める請願の継続審査 第49 発議第２号 地方財政の充実
市民病院としては、新型コロナウイルス感染症の第２波に備え、医療提供体制の充実強化に努めるとともに、引き続き、厳しい病院経営となることが予想されることから、国及び県に対し新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等を活用した支援を求めてまいりたいと考えております。
過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されるよう、新たな過疎対策法の制定と、引き続き総合的な過疎対策の充実・強化を図り、住民の生活を支えていく政策を推進するよう、下記の事項について取り組むことを強く求める。 記 １ 新たな過疎対策法を制定すること。
市といたしましては、ＤＭＯである十和田奥入瀬観光機構と連携して、これらの様々なデータを外国人観光客向けに提案するプランの作成に役立て、誘客や受入体制の充実、強化につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長（野月一博） 山田議員 ◆１番（山田洋子） ありがとうございます。
国は、東京一極集中の是正を目指し、昨年12月に第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、地方自治体に対して、地方創生の充実・強化に向け、切れ目ない取組を進めるよう、次期戦略の策定を要請しているところであります。
本市では、今後も実際的な防災訓練の実施などを通じ、日ごろからの備えの充実強化を図り、市民の安全・安心の確保に資するよう、防災体制の強化に努めてまいります。 私からは以上であります。 40 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
本市におきましても、第１期「十和田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実績、効果検証や国等の取組を踏まえ、本年３月に第２期総合戦略を策定し、地方創生に係る取組をより一層充実強化してまいります。
先般、弘前市地域防災計画が改訂され公表されましたが、具体的にどの点が変更・追加になったのか、また、それによって市内部での連絡・連携体制及び関係機関・団体、地区町会などとの連携体制はどのように充実・強化されていくのかをお尋ねいたします。 また、ソフト対策はどうなっているのか。特に、防災訓練の今後のあり方をどのようにお考えなのかについてお尋ねいたします。
このような中、外国人観光客が来庁された場合は、現在は担当職員だけで対応できないときは、英語を理解できる職員を補助として対応させているほか、教育委員会には、非常勤職員ではありますが、外国語指導助手支援員、いわゆるＡＬＴの支援等を行う英語の堪能な職員を配置しており、教育委員会が別館に移転したことにより、体制の充実強化が図られております。
地域からまた一つの学びやが消えていくのは、地域の皆様はもとより、卒業生、在校生の気持ちを思うとこの上ない寂しさを感じる次第ですが、子供たちの教育を第一義にお考えいただいた地域や保護者の皆様のご英断を無駄にすることがないよう、教育環境の充実、強化に努めてまいります。
これに加え、平成24年の障害者自立支援法及び児童福祉法の改正により、障害のある方が障害福祉サービス等を利用するための計画を作成する特定相談支援事業、障害のある児童が障害児通所支援を利用するための計画を作成する障害児相談支援事業、障害者支援施設に入所している障害のある方が地域に移行するための支援等を行う一般相談支援事業が創設され、相談支援の充実強化が図られたところであります。
また、十和田市のＤＭＯである十和田奥入瀬観光機構と連携し、十和田湖での新たな冬の観光メニューの開発や、効果的なプロモーションに取り組むことで、冬季観光の充実、強化に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、焼山地区の活性化について、今年度の市の取り組みの進捗状況についてお答えいたします。
青森市民病院の平成30年度の主な取り組み内容につきましては、10月１日から病床規模の適正化を図るため病床数を538床から459床に見直しし、それによって生まれたスペースを活用し、がん対策の充実強化を図るためのがん診療推進室の設置及びがん相談支援センターを開設するとともに、医療従事者が働きやすいような環境づくりとしてラウンジの設置、さらには療養環境向上のための特室のリフォーム、診療報酬新規加算の取得、
村といたしましては、東日本大震災を教訓として、これまで防災対策の充実、強化に努めてまいりましたが、引き続き盤石な防災体制の構築に努めてまいりますので、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、提出議案についてその概要をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと思います。 初めに、議案第６９号「老人福祉センター温泉井戸掘削工事請負契約の締結について」ご説明申し上げます。
に関する請願の継 続審査 第31 請願第１―５号 日本短角去勢牛放牧請願の委員会付託及び継続審査 第32 請願第１―６号 種子法にかわる県条例の制定を求める請願の委員会付託及び 継続審査 第33 発議第２号 過疎地域自立促進特別措置法の失効期限の延長又は新たな過疎対 策法の制定に関する意見書 第34 発議第３号 地方財政の充実
先ほど、地方交付税の算定基準に比べて、団員数で約２倍、それから分団数とか車両数が約４倍ということで、いわゆる歳出額が交付税の1.16倍という数値は、当市の消防団のこれまでの歴史と防災力の充実・強化という意味では非常に、当市の取り組みは総合的に評価できるものであると私は考えておりますけれども、その中においても、また幾つかの課題について、ちょっと質問をさせていただきます。
今後におきましても、大規模な災害が発生した際に、災害対策本部が災害の局面に応じた応急対策を迅速かつ的確に講じることができるよう、新市庁舎における災害対策本部機能の充実・強化を図ってまいります。 52 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
消防庁国民保護・防災部防災課地域防災室、こちらのほうに所属している職員２名を講師としてお迎えし、消防団を中心とした地域防災力の充実強化と題して御講演をいただきました。その中においてさまざまなことを学びましたが、私が一番印象に残っているのは、現在国が考える消防団に期待する役割についてであります。
本市においても、被災者支援の充実強化に資するという法令改正の趣旨を踏まえ、資力に乏しい方に対する公的貸付制度とするために創設された、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行に伴う災害援護資金貸付の特例措置の理念を基礎とし、他自治体の検討状況や本市における公的貸付制度の実施状況も参考にしながら、災害援護資金について制定するため、改正しようとするものである。
平成30年度における具体的な取り組みにつきましては、10月１日から病床数を459床に見直し、がん対策の充実強化を図るためのがん診療支援室の設置、特別室のリフォームなどを進めてきたところであります。