46件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会(第7号) 本文 2019-07-04

所得税法第56条は、家族労働者人権、人格の否定にとどまらず、給与所得証明が得られないために、事故にあった場合、被害の補償が適正に査定されない、病気になった場合にも、給与所得者に認められる傷病手当休業手当が受けられない、自分の名前でローンを組むこともできないなど、多くの不利益をもたらしています。  

青森市議会 2016-02-24 平成28年第1回定例会(第1号) 本文 2016-02-24

議案第90号青森市職員定数条例の一部を改正する条例の制定については、新たに策定した平成28年度からの定員管理計画の職員数を基礎とした職員定数に変更しようとするため改正しようとするものであり、議案第91号青森市議会議員その他非常勤の職員公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴い、本条例の規定により支給する傷病補償年金と同一の事由により厚生年金保険法

青森市議会 2015-12-22 平成27年第4回定例会[ 資料 ] 2015-12-22

青森市消防団員公務災害補償条例附則第9条第1項から第6項までにおいては、公務災害補償のうち、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金年金たる損害補償及び休業補償を受ける権利を有する者が、同一の理由により厚生年金保険法等、他の法令による障害年金、遺族年金等が支給される場合に、損害補償の額の調整を行うことを規定しており、この中の損害補償額の調整の対象となる他の法令による年金及び調整率について整理をするものである

青森市議会 2015-12-22 平成27年第4回定例会(第8号) 本文 2015-12-22

例えば給与所得の公的証明が認められないために、交通事故に遭遇した場合でも、受けた被害の補償が適正に算定されないとか、高い国保税を納めているのに、給与所得者に認められる傷病手当休業手当などが受けられないなど、公的給付の面でもさまざまな差別的な不利益を余儀なくされています。  

青森市議会 2015-09-25 平成27年第3回定例会[ 資料 ] 2015-09-25

条例第4条では、傷病または死亡によらずその者の都合により退職した者に対する退職手当基本額を定めている。現行の条例では、傷病定義について地方公務員等共済組合法第84条第2項を引用して規定していたところであるが、同法の一部改正により、当該箇所が削除されたことに伴い、同内容を規定している厚生年金保険法を引用して定義することから、改正しようとするものである。  

青森市議会 2015-09-03 平成27年第3回定例会(第4号) 本文 2015-09-03

障害年金を受給する際に、その傷病で初めて医療機関にかかった初診日を特定する証拠が必要となっています。しかし、その医療機関がそもそも存在していなかったり、あるいはカルテの保存期間を超えている場合だったりと、初診日の特定ができず、申請を諦めたり、却下される市民をたくさん見てきました。

六ヶ所村議会 2015-03-10 平成27年 第1回定例会(第2号) 本文 2015年03月10日

また、不慮の事態で5日以上利用する長期型では、傷病時利用として、利用組合から利用料の半額が補助される仕組みとなっております。村では長期型を除く短期型に助成することとしており、それにより利用回数がふえ、家族旅行子供の行事などに参加できることで、担い手の確保と安定した経営環境が形成されるものと期待しております。  

青森市議会 2015-03-04 平成27年第1回定例会(第3号) 本文 2015-03-04

また、例えば傷病手当厚生年金の併給調整もすごくやりやすくなるというような話もあります。これは住民の側にメリットがあるということではなくて、自治体がダブって年金を受けていないかというのを調査するためにメリットがあるんだというふうに言っているものです。  それから市長も紹介しましたけれども、所得を把握すること。これがマイナンバーの一番のセールスポイントだとうたっています。

青森市議会 2014-09-05 平成26年第3回定例会(第5号) 本文 2014-09-05

規格救急自動車は、この救急業務の高度化に伴いまして、救急救命士が行う器具を使った気道確保や点滴などの救急救命処置を行うことができる高度な資機材を搭載し、広い車内空間と傷病者の観察が十分にできる明るさが確保された救急自動車でございます。このことから、高規格救急自動車内では、救急隊員相互の連携活動が円滑となり、傷病者への処置が迅速、的確かつ効果的に行えるものでございます。  

青森市議会 2014-03-25 平成26年第1回定例会[ 資料 ] 2014-03-25

災害による傷病者、発災前から加療中の患者や要介護、要援護者等も含め、医療介護を必要とする者が大規模災害の発災時に大量に発生することを十分に踏まえ、不測の事態に陥らないよう洋上からの医療支援を可能にしておくことは、国民生命を守るという国の第一の責務を果たす上で重要な施策である。  

青森市議会 2014-03-25 平成26年第1回定例会(第8号) 本文 2014-03-25

海外病院船は、戦場における傷病者への医療行為を行うことを主目的とされ、海軍が保有、運用しているものが大多数です。戦場のように、常に傷病者が発生し続ける環境と、災害時のように一度に大量の傷病者が集中して発生するものとは異なることと、被災地への到着まで一定の時間を要する病院船に対するニーズが高いとは限らないようです。  

青森市議会 2013-09-10 平成25年第3回定例会(第6号) 本文 2013-09-10

また、執行停止の要件は、ただいま申し上げましたとおり、地方税法に規定され、生活保護を受給したからといって、一律機械的に執行停止ができるわけではないため、生活保護世帯であっても、調査の結果、遊休地等換価可能財産を所有、もしくは現時点では換価困難な財産ではあるが、将来的に換価可能な財産を所有している場合や傷病等により就労ができず生活保護を受給しているが、治癒後、就労が見込まれ、生活保護からの自立が期待できるときなどは

青森市議会 2012-06-12 平成24年第2回定例会(第6号) 本文 2012-06-12

また、国の分類による世帯類型別の内訳についてでありますが、平成21年度は、65歳以上の方のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の方が加わった高齢者世帯が2555世帯で45.4%、配偶者がいない65歳未満の女子と18歳未満の子のみで構成される母子世帯が309世帯で5.5%、世帯主が傷病や心身の障害のため働けない傷病障害者世帯が1806世帯で32.1%、これらのいずれにも該当しないその他の世帯が957

青森市議会 2012-03-06 平成24年第1回定例会(第5号) 本文 2012-03-06

その他の者として、傷病者、乳幼児、妊産婦、外国人で援助を希望する者としております。  災害時要援護者名簿への登録については、この対象者の中で、避難支援を希望し、かつ市及び地域の関係者が個人情報共有することに同意できる方は個別計画を市へ提出していただき、その内容は災害時要援護者名簿として関係者へ配付し、地域での災害時の避難情報の伝達や避難誘導などに役立てております。  

青森市議会 2011-12-07 平成23年第4回定例会(第4号) 本文 2011-12-07

このような地域特性は、救急出動の際にも少なからず影響を与えており、積雪により路面状況が悪く、傷病者の搬送に使用する移動用寝台、いわゆるストレッチャーが使用できなかったり、道路狭隘のため救急車が建物近くまで接近できないといった活動障害を引き起こす要因となっているところであります。

青森市議会 2011-06-13 平成23年第2回定例会(第6号) 本文 2011-06-13

自動車やバイクの保有や利用が認められる場合としては、国がその取り扱いを示しており、1つには通勤用に利用する場合、2つには障害者が通院等に利用する場合、3つには失業傷病により就労を中断している場合であり、自動車等による以外に通勤、通院等する方法が全くない、または通勤、通院等をすることが極めて困難であり、かつ利用しようとする自動車等の処分価値が小さいなど、その保有が社会的に認められる場合に限るものとされているところです

青森市議会 2010-09-22 平成22年第3回定例会[ 資料 ] 2010-09-22

改正の概要であるが、1つには、消防法の一部改正により、救急業務における医療機関傷病者の受け入れや救急搬送の適切な実施を図るための実施基準、その運営に係る協議会の設置などに関する条項が追加され、公務災害補償を受ける対象者のうち救急業務協力者を定めた同法第35条の7第1項が第35条の10第1項に条項が繰り下げられたことに伴い、同条項を引用している損害補償を受ける権利を規定した青森市消防団員公務災害補償条例

青森市議会 2010-09-22 平成22年第3回定例会(第7号) 本文 2010-09-22

事業主の所得から控除される働き分は、配偶者が年間86万円、家族が50万円と低額で、住宅ローンが組めないなど事業継承の障害となり、国民健康保険傷病手当や出産手当が支給されない根拠の一つにもなっています。家族従業者が働いた分が正当に反映されず、家族従業者は社会的にも経済的にも自立できずにいます。本来、所得税法個人単位の課税を原則にしています。