弘前市議会 2007-12-12 平成19年第4回定例会（第3号12月12日）
このような状況から、国では、10月29日に米緊急対策を決定し、政府備蓄米34万トンの買い入れと、売り渡しの抑制などを講じたところ、財団法人全国米穀取引・価格形成センターにおける11月21日の第13回入札取引では、政府買い入れ対象銘柄である青森県産つがるロマンが60キログラム当たり１万4677円と、前回に比べて1,000円以上高騰したところでございます。
このような状況から、国では、10月29日に米緊急対策を決定し、政府備蓄米34万トンの買い入れと、売り渡しの抑制などを講じたところ、財団法人全国米穀取引・価格形成センターにおける11月21日の第13回入札取引では、政府買い入れ対象銘柄である青森県産つがるロマンが60キログラム当たり１万4677円と、前回に比べて1,000円以上高騰したところでございます。
このような状況の中、国は平成19年10月29日に米緊急対策を決定し、１つとして、備蓄水準を適正水準――100万トンでございますが――まで積み増し、34万トンを年内に買い入れる、２つ目としまして、全農の平成18年産販売残10万トンを飼料用として処理するものとし、国は処理費用の応分の負担をするなどの対策を講じております。
いずれにいたしましても、市としては関係機関と連携を図り、中小家畜にありましては経営経費の削減努力、大家畜では自給飼料の活用を働きかけるとともに、今後飼料穀物備蓄制度の確立、２つ目として食料残渣を利用したリキッドフード、これは液体飼料でございますが、それとエタノールから副産物が出ますので、エタノール副産物など未利用資源の飼料化等の研究開発を関係機関に要望してまいりたいと、そのように考えてございます。
１２番（橋本 勲君） 私が当時担当しているから今の石油備蓄の関係でつくったのは知っていました。ただ、その間にいろいろと改修したり何かして、何か使ったような気がする。それはそうでないという否定ですから、それはそれでいいんですが。後でもう１回、総務の理事、それを調査してみてください。
この縦貫道路の件でございますが、ご承知のとおり、今、備蓄の方では西側の方にインター等々の工事が大体姿形が見えてまいりました。その中で、こちらから参りますこの弥栄線の村道、これは一部分は村道になっておりますが、これとですね、前にもいろいろとご意見がございました。
しかし、今になると、事務系に行く人はいいですけれども、やはり工業の村として、この原燃サイクル施設、石油備蓄、エーアイエス、その他の企業に就職しようとしたときには、どうしても村外の学校に行かざるを得ないと。また、六ヶ所高校を出て就職すると、やはり新たにまた工業的な教育を受けなければならない。そういうハンディが出てくるわけです。したがって、どうしても村外に出る。
食糧の安定供給のためには、国内生産、輸入、備蓄の組み合わせが重要です。自給率の向上が欠かせませんと語っています。 ところが、政府は、国際競争力を強めるといって全農家を対象にしてきた支援策を、一部の農家だけに限る品目横断的経営安定対策に切りかえました。さらに、メキシコ、フィリピンと経済連携協定、自由貿易協定を結び、オーストラリアとの交渉にも入っています。
むつ小川原開発計画は、ご案内のとおり、昭和４４年５月に策定された「新全国総合開発計画」に位置づけられ、昭和４７年、５２年、６０年と三度にわたる閣議了解に基づく国家プロジェクトとして、国家石油備蓄基地や原子燃料サイクル施設の立地など、我が国のエネルギー政策に大きく貢献してまいりました。
また、防災の中では、三圏域での協定、それから本会議でございましたが、備蓄倉庫、つまり、例えばスーパーにはいろいろなものがございます。そういうふうなものを災害のときに優先して使わせてもらおうという形の協定などを結んでいく。
第２点は、備蓄食糧についてです。 災害時の緊急用食糧の備蓄において、備蓄の全国的定番は、乾パンや各種缶詰等ですが、当地の伝統的保存食品の南部せんべいを加えることを御提案申し上げます。この提案は以前にもいたしました。阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の炊き出し支援をさせていただきましたが、メニューはもちろんせんべい汁でした。温かく、具だくさんで、主食として適しているので大好評でした。
我が六ヶ所村は石油備蓄・日本原燃の自衛消防があり、そして村の常備消防を中核として泊、平沼にも分署があり、すぐれた防災対処能力の高い村だと認識しております。 しかし、消防団員においては年々少子高齢化が進むとともに、就労の構造変化により消防団員の確保は厳しくなることが懸念されております。
むつ小川原開発は、国家プロジェクトとして四半世紀に及ぶ開発の展開により、これまでに国家石油備蓄基地を初め、各種の原子力関連施設や風力発電施設が立地するなど我が国のエネルギー政策及び原子力政策に大きく寄与してまいりました。
また、国民消費量の43日分である100万トンの備蓄は、需給や価格の安定を図っていないことから、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。 さらに、委員より「米の再生産を保障する米価対策を講ずることは、稲作農家の経営安定には必要不可欠であり、また、農家の意欲を高めることから、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。
（２）備蓄米削減政策による生産者の精神影響について御所見をお聞かせください。 以上、大きく６項目の質問でありますが、理事者の誠意ある御答弁を期待し壇上からの一般質問を終わります。 〔22番 工藤光志議員 降壇〕（拍手） ○副議長（清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
３点目の雇用の確保と企業誘致についてでありますが、むつ小川原地区には国家プロジェクトとして国家石油備蓄基地、原子燃料サイクル施設、環境科学技術研究所等が立地され、特に、フラットパネルディスプレイ関連産業の集積を図る「クリスタルバレイ構想」の中核的地域である当地区は国内外から脚光を浴びております。
市民から食料備蓄などふくそうした内容の意見が百出した場合、地方は対応できるか。どの範囲まで地方ができ、どこまで市民を保護できるのだという概念を伺いたい。」との質疑に対し「防災会議等は、武力攻撃までは想定しておらず、災害を前提に計画を策定し、対策を講じてきたものであるが、本案では、法に基づき、計画を策定し、住民の避難、災害者の救援など、市としても責任を果たさなければならないものと考えている。」
地震発生直後は人命の救助が第一であり、初動態勢を迅速、的確に行うよう準備しておくことが重要であり、物資の備蓄、輸送体制などの整備を行うとともに、初動対応能力の向上が図られることが肝要だと思います。 また、市民の防災意識は時間の経過とともに低下する傾向があり、危機意識を持続的にさせるためにも、居住地域の災害時のシミュレーションや災害に対する正しい知識や意識を市民と共有する必要があると思います。
また、「市民の生命や財産を守る危機管理」につきましては、災害対応に必要な設備、資機材や非常用食糧、毛布などの備蓄物資を整備し、救援救護体制の構築を図るほか、昨年度に引き続き浪館分署の庁舎整備を行うことにより、消防力の充実を図ることとしております。 次に、産業・雇用分野「恵み育む大地に 活力ある産業が躍動するまち」の施策についてであります。
日本政府は余剰プルトニウムを持たないとの方針を国内でも国際的にもたびたび表明しながら、既に約43トンのプルトニウムを保有しており、利用のめども立たないまま、さらにプルトニウムの備蓄をふやすことは、核拡散の危険を増大させるものとして国際的批判を免れ得ない。 日本はこれまで核被爆国として核兵器の不拡散と廃絶を求め続けてきた。
中でも寒さ対策といたしましては、災害時の避難場所となります小・中学校の校舎新築等の際に、体育館への暖房設備の設置に留意しているところでもございますし、また、災害時における防災活動拠点施設として位置づけしている市内各小学校へ毛布の備蓄ほか、発電機、投光機の配備等を計画的に進めているところでもございます。