青森市議会 2024-03-25 令和６年第１回定例会［ 資料 ］ 2024-03-25
「第４ 外出自粛対象者の療養生活の環境整備」では、医療機関等との連携による迅速かつ適切に健康観察等を行う体制の構築などについて記載している。 「第５ 感染症の予防に関する人材養成・資質の向上」では、研修会の実施等による職員の専門性の向上などについて記載しており、数値目標として、保健所職員等の研修・訓練の実施回数を年１回以上とした。
「第４ 外出自粛対象者の療養生活の環境整備」では、医療機関等との連携による迅速かつ適切に健康観察等を行う体制の構築などについて記載している。 「第５ 感染症の予防に関する人材養成・資質の向上」では、研修会の実施等による職員の専門性の向上などについて記載しており、数値目標として、保健所職員等の研修・訓練の実施回数を年１回以上とした。
入院措置・勧告、患者・濃厚接触者の行動制限は求められなくなり、在宅療養者への健康観察等、医療費の公費負担についても、季節性インフルエンザでは、法に基づく行政による特段の対応等は行われていない。ただし、医療費の公費負担については、令和５年５月８日の５類移行後も、一定の公費支援については期限を区切って継続される見込みである。
また、陽性者の行動歴等を聞き取り、接触者の特定等を行う積極的疫学調査についても、高齢者施設や医療機関等で複数の陽性者が発生した場合のみ、必要に応じて実施とされる見込みであるなど、患者ごとの発生届、疫学調査や健康観察等の保健所業務は今後発生しないものと考えられます。一方、陽性者の入院調整及び医療費の公費負担等につきましては、現在、様々な検討がなされていると伺っております。
これらの課題に対応するため、１点目として、感染拡大に備えた検査体制の確保やコールセンターの運営、入院病床・宿泊療養施設の確保、自宅療養者、宿泊療養者への健康観察等の適切な対応を図り、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。
新規陽性者急増の影響を受け、現状の保健所体制では、問合せや健康観察等に対応し切れず、また、電話がつながりにくい状況が続いたことで、市民の皆様には大変御心配と御迷惑をおかけいたしました。
市では、こうした状況を改善するため、私自らが医師会の会議に出席し、発熱外来等の医療提供体制を強化いただくようお願いするとともに、保健所の業務については、相談業務に当たる職員を増員し、相談受付体制の強化を図ったほか、一定期間、集中的に健康観察等の業務をサポートする緊急対策チームを新たに配置し、感染症対策に関する業務の効率化と迅速化に努めてまいりました。
また、潜在保健師・看護師を登録する人材バンクを活用した保健所の体制整備や自宅療養者、宿泊療養者への健康観察等の適切な対応を図り、感染拡大に備えた医療・検査体制の強化に取り組んでまいります。
６目総合保健センター費400万円の増額は、感染症対策業務に係る聞き取り調査及び健康観察等に係る通信費の増額であります。 ７目看護師養成所費210万4000円の増額は、２節給料から４節共済費までは、人事異動等に伴う人件費の調整、10節需用費は、重油や灯油など燃料価格の値上がり等に伴う燃料費等の増額、12節委託料は、施設警備等に係る委託料を増額するものであります。
また、宿泊療養、自宅療養、入院等調整者の方々の療養等については、保健所の指示、健康観察等により対応されているところでございます。 県内でも新規感染患者やクラスターが大幅に増え、入院、療養者数も増加している状況にありますが、上十三圏域の現状といたしましては、議員がご心配されている入院が必要でも入院できずに亡くなるという状況ではないと認識しております。 以上です。
第４款衛生費では、予防費において、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費として、自宅療養者に対して、医師による健康観察等を実施するための業務委託料を計上するものであります。
なお、成田国際空港、羽田の東京国際空港、関西国際空港、新千歳空港等で国際線を運航しており、各空港の検疫所でＰＣＲ検査や入国後14日間の健康観察等の水際対策を行っております。 以上でございます。 9 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
12節委託料は、自宅療養者に対して、医師による健康観察等を実施するための業務委託料を計上するほか、食事提供に係る生活支援業務委託料を増額するものでございます。 以上で第４款衛生費の説明を終わります。 ○岡田 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
衛生費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により自宅で療養される方を想定し、医師による健康観察等を実施する健康支援事業費を新たに計上したほか、ＰＣＲ検査等の感染症対策経費を追加計上いたしました。 商工費については、新たに八戸駅新観光案内所整備に係る設計委託費を計上いたしました。
本市では、これまで177名の患者への対応、３月２日現在で申し上げますと、延べ4643名の濃厚接触者等の検査や健康観察等を行ってきておりますが、入院措置に応じなかった方や積極的疫学調査に応じなかった方は一人もおりませんでした。
このような中、７月には新たな患者発生が相次ぎ、患者と接触のあった方々の特定や健康観察等の業務が広範囲に及ぶこととなったことから、７月11日には保健所内に前多副市長を本部長とする５名の感染症特別対策室員から成る現地対策本部を設置して体制の拡充を図り、感染拡大防止に向け迅速に対応してまいりました。
学校再開後、心理的なストレスを抱えている児童生徒も多く存在することが想定されましたので、文部科学省の通知等を参考に、きめ細かな健康観察等を通して児童生徒の状況を的確に把握し、教育相談員等も活用しながら支援を行うよう、教育委員会から各学校に指導したところであります。現在のところ、新型コロナウイルス感染症が不安で欠席している児童生徒はおりません。
その場合、市民と同様に帰国者・接触者外来への受診調整を行うとともに、陽性が判明したときには感染症指定医療機関等への入院調整、積極的疫学調査、健康観察等を実施いたします。 入港した船舶の乗員の多くから新型コロナウイルス感染症の患者、疑い患者が確認される事態が発生した場合には、速やかな患者調査、入院調整、患者移送などの必要がありますが、市保健所のみの対応では難しいことが想定されます。
遠隔授業を行う理由といたしましては、モニターで児童・生徒の表情が確認できることから、健康観察等をきめ細やかに行うことができること、密接・密集・密閉の３つの条件を回避できる環境下での学習ができること、教師の発問に対して児童・生徒が答えたり、児童・生徒同士で話合いをしたりするなど、双方向のやり取りができるため、教室での授業に近い活動が期待できることなどが挙げられております。
１月28日には厚生労働省に電話相談窓口が設置されたほか、チャーター便での帰国者等の定期的な健康観察等を実施する健康フォローアップセンターの設置、政府対策本部の設置、新型コロナウイルス感染症の対応に関する全国衛生主管部局長会議を開催しております。 なお、保健所もこの会議には出席しております。 次のページをごらんください。