青森市議会 2011-06-28 平成23年第２回定例会［ 資料 ］ 2011-06-28
初めに、都市整備部所管事項に係る東日本大震災及びその後の余震・停電に伴う対応についてであるが、東北新幹線等の運行については、平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴い、東北新幹線は大宮─新青森間が運休となったが、ＪＲ東日本による懸命の復旧作業の結果、４月25日までに、大宮─仙台間及び一ノ関─新青森間が運転を再開した。なお、東北新幹線の全線運転の再開は、４月29日の予定となっている。
初めに、都市整備部所管事項に係る東日本大震災及びその後の余震・停電に伴う対応についてであるが、東北新幹線等の運行については、平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴い、東北新幹線は大宮─新青森間が運休となったが、ＪＲ東日本による懸命の復旧作業の結果、４月25日までに、大宮─仙台間及び一ノ関─新青森間が運転を再開した。なお、東北新幹線の全線運転の再開は、４月29日の予定となっている。
ライフライン被害については、東北電力は、今回停電はございません。 ＮＴＴ及び八戸ガスは、平常どおりということです。 水道のほうでございますが、三島、蟹沢浄水場は濁りのため取水を停止しており、現在、白山浄水場から補給していると。島守簡易水道については、濁りのため取水停止し、運搬給水の準備中ということでございます。 東北新幹線は、地震直後は徐行運転、現在は平常どおりということでございます。
第４、計画停電、節電等の問題についても伺っておきたいと思います。 計画停電については、３月11日直後、県内地域内を走ったこのニュースをめぐっての部分をどうしても想起せざるを得ません。東北電力の計画停電発表によりまして、市民生活が混乱をいたしました。現に、市議会もこの停電計画にいわば翻弄されました。 この時点で伺いたいのは、市のほうに、東北電力から例えば正式要請などあったものですか。
当市は、計画停電対策の一環として、７月１日から９月30日までの期間、市の施設における節電について、対前年度同期20％削減を数値目標に掲げた弘前市節電等対策基本方針を公表されました。 その取り組みの中では、各施設共通の取り組み事項として照明に係る節電などを掲げておりますが、節電という観点からは計画停電に対応することだけで、一時的な対応であるのではないかと思うのであります。
震災によって長時間にわたり停電となったわけでありますが、政府の発表では実に800万世帯が停電したそうであります。我が家でも暖房はもちろん、クッキングヒーターから何からすべて電気を使用しており、電気があって当たり前の生活をしておりましたが、今回の震災でそのありがたみを改めて実感させられました。しかしながら、今回の震災において、停電の原因、復旧の情報が余りにも少なかったように思われます。
今後、この地域で計画停電はないものと願っておりますが、不測の事態が発生しても、断水を招かないよう早急に対処することを要望し、所見を伺います。 第５点は節電対策についてであります。 大地震直後から大規模停電に見舞われて、いかに電気漬けの日常生活を当たり前のようにしていたかを思い知らされました。
東日本大震災からの教訓は、絶対の安心などないということと、停電時の災害対応等、初動体制の整備が大切であると改めて認識されたことなどであります。 そこで、市としての今後の防災体制強化施策、特に、災害弱者の高齢者の不安解消のための施策について問うものであります。 ４月15日、地方紙の葛西市長就任１年のインタビューで、葛西市長は東日本大震災後、災害対策が不十分だったと認めた。
とりわけ職員の皆さんは、停電が３日ほど続いたわけでありますので、うちにも帰れずに寝食をまともにとれない状況の中で対応したと聞いておりますので、改めて上水道職員の皆さんのご苦労をねぎらいたいと思います。 今回の震災で３日間ほど停電し、市民の生活が不自由を強いられたわけですが、その際、蛇口から水が出ていてほっとしたと、安心したという市民の声が多く聞かれました。
３月11日午後２時46分、予算特別委員会を終え、会派控室にいたときに起きた突然の揺れ、そして停電。前後に大きく揺れる本棚を押さえながら、異常なまでに長く続く大きな揺れに、私自身底知れぬ恐怖を感じながらも、大きな被害に至らぬようにと必死に願っていたことを今も鮮明に記憶しております。
また、３月11日と４月７日の停電では、私たちの生活スタイルがいかに電気に依存していたかということに改めて気がついたと思います。最優先は東京電力福島第一発電所の事故の被害を一刻も早く食いとめることです。
議案第32号平成23年度弘前市一般会計補正予算（第１号）は、今夏の計画停電や災害による停電に備えて、避難所開設に係る経費及び市施設機能の確保に係る経費を計上することとし、この措置に急を要したため処分したものであります。
東京電力福島第一・第二原子力発電所が稼働を停止したことにより、関東地方では計画停電が実施されました。東北電力でも計画停電の予告がなされ、電力不足を懸念して列車が運休するといった事態になりましたが、結局実施されず、混乱がもたらされただけという感がありました。
しかしながら、去る３月11日の震災への対応につきましては、地震発生直後から、市内全域において停電が発生したことに加え、多くの地域で電話がつながりにくい状況にあったこと、また、そのことに対応した市の情報伝達の体制が整っていなかったことから、伝達できましたのは、避難指示の区域に含まれる12地区の民生委員児童委員協議会長のうち４地区の会長のみであり、災害時要援護者の避難状況については確認できなかったところであります
このような現状の中、停電により電気の供給がとまってしまえば、当然搾乳はできず、前述のようなさまざまな問題点により、多大な損害を受けてしまいます。 先般の震災では、ディーゼル発電機を利用して何とか搾乳できた酪農家と、また手配ができずに搾乳できなかった農家がいると聞いております。
それから、停電の中、避難指示をどうしたのかということで、要するに、停電していますので、しかも一、二時間ではないんですね。24時間以上も停電している地域もありました。私のところもそうでした。電気がないということはこれだけ不便なのかとつくづく感じたわけです。今私の手元に、緊急事態となったときの沖館市民センターがどういう状況になっていたのかが書かれた時系列を持っています。非常に大事な時系列だと思う。
この日は、前日発生した地震の影響で市内全域が停電しており、交差点の信号も消灯している状況でございました。 事故の概要ですが、住民税課職員の運転する公用車が当該交差点を徐行しながら通過しようとした際、相手側の乗用車が右側から急に目の前にあらわれたため、急ブレーキをかけたものの間に合わず、相手方車両と衝突したものでございます。 なお、双方の運転者、同乗者ともにけがはありませんでした。
また、停電により市ホームページ等から情報発信ができないため、携帯電話から発信できるツイッターを開設し、リアルタイムで情報をお知らせするなど、停電時でも市民の皆さんが必要とする情報を常に収集できる環境づくりに努めてまいりました。
本市は震災による直接的な人的、物的被害こそ少なかったものの、陸奥湾沿岸部市民などの一時避難、地震直後から長時間に及んだ市内全域での停電、また、その後一、二週間にわたって、生産、流通の停滞などによる燃料や一部食料品の不足などにより、市民生活に不便や混乱が生じたところでありました。
幸い人的被害はなかったものの、この震災を契機に、停電に備えた情報伝達手段を初め、防災拠点や避難施設などの充実のほか、生活物資等の供給に関する応援協定など、災害に強い防災・危機管理体制の整備を図ってまいります。 それでは、上程されました議案について、その概要をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと思います。 まず、報告２件についてご説明いたします。
ライフラインでございますが、電力は、４月６日15時、市内全域が復旧いたしましたが、４月７日の余震によりまして、また市内全域停電と。４月８日の11時32分に市民病院が、同51分に市役所別館が復旧、というふうに次々に復旧しております。４月８日の15時34分には市内の全域が復旧してございます。