青森市議会 2020-06-10 令和２年第２回定例会（第２号） 本文 2020-06-10
今後も倒産に追い込まれる企業や失業者が増えることが心配であります。 そこでお聞きします。市として、失業者救済の事業に取り組むべきと考えますが、市の考えを示してください。 以上、壇上からの質問を終わります。お聞きくださいましてありがとうございました。
今後も倒産に追い込まれる企業や失業者が増えることが心配であります。 そこでお聞きします。市として、失業者救済の事業に取り組むべきと考えますが、市の考えを示してください。 以上、壇上からの質問を終わります。お聞きくださいましてありがとうございました。
ただし、支援を待てずに、新型コロナ関連の影響で、解雇、企業の倒産、廃業を余儀なくされるといった事例が相次ぎ、政府の対応が遅過ぎて周回遅れとの批判も出ています。 また、各種支援制度の手続や資料の準備などが煩雑な上に要件が厳しく、制度の谷間に落ちるといったケースも聞かれます。 そこで、新型コロナウイルス感染症対応についての第１点目、八戸市新型コロナウイルス対策支援金について伺います。
青森労働局によると、先月の状況について、解雇、雇い止めは212人になり、産業別では、宿泊業111人、生活関連サービス業、公衆浴場などが60人、飲食業38人などが主な業種になっており、今後も関連倒産や廃業準備に入る会社が増加すると見込まれております。 政府は緊急経済対策として、中小企業や個人事業主を支援するための給付金や貸付けをはじめ、税制措置を行っております。
最初に、順番どおり、地場産業振興資金についてですけれども、申し込んだ方がスムーズに融資につながっていけば本当にいいんですけれども、これ以上市内で倒産を出さないために、申込者に寄り添った判断が今後出てくる、ますます出てくるという意味で、再度お聞きします。 1)市税に滞納があっても、本人の意思や残金等を考慮しながら、一律に却下すべきでないと思うが、市の考えを示してください。
十分な補償が行われなければ、倒産の連鎖で地域の経済は取り返しのつかない打撃を受けることになります。 しかし、政府の対応は欧米に比べて遅く、規模は小さいもので、各自治体が先行し休業協力金など独自の支援を実施しているのが現状です。終息が見通せない中、事態の長期化は避けられません。
そういった中では、やはり上位３業種以外にも深刻な影響が出ているという面では、私は、今一番考えるべきは、やはりこの新型コロナウイルスが終息した後に多くの事業者が閉店・倒産してシャッターを閉めてしまって、終息しても市事業者の約９割を占める中小零細事業者が生き残れない状況というのが、一番考え得る最悪の状況だと思っています。
◆田端 議員 １ 市独自の支援策について（商工課） 質問要旨 自粛の影響で多くの事業所が倒産の危機に直面しており、「３．11で借入をし、再び借入となれば廃業も考えている」の声多数あり。市の信用保証と利子の補給では救済にはならない。国の制度は待っていられないとの状況が広がっている。市として事業継続の意欲を持てるような独自の支援策を示すべき。メッセージを発すべき。市の所見をお伺いしたい。
特にタクシー業界なんかではお客さんがほとんど乗らないという状況があると聞いてきましたので、それで、皆さんからは国に対して、自粛で出た損失補槇、それから補償を行っていただきたいと、でなければ私たちの営業もいつまでもつか分からないという倒産の危機に直面しているということを話ししていましたので、市としてもこのような状況を把握して、国への意見を上げていただきたいということを申し上げて終わります。
まず、八戸市内の休廃業、解散、あるいは倒産件数の推移について伺います。この５年間の数字で結構でございます。 ◎佐々木 商工課長 済みません。ちょっと今手元に休廃業等のデータがございませんので、後ほどお答えしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ◆伊藤 委員 はい、済みません。
とりわけ日本は、昨年10月からの消費税の増税による新たな消費不況の深まりに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による観光客の減少、そして生産中止やイベント中止などで、経済は一層冷え込み、そして新型コロナウイルス関連倒産も報道され、経営破綻が起き、企業も国民の暮らしも、危機は深刻になりました。 安倍政権の一律休校要請なども経済活動に大きな打撃を与えています。
平成31年１月から新たに始まった収入保険は、農業をされている方の経営努力では避けられない、自然災害や鳥獣害などで収量が下がった、市場価格が下がった、災害で作付不能となった、けがや病気で収穫ができない、倉庫が浸水して売り物にならない、取引先が倒産した、盗難や運搬中の事故に遭った、輸出したが、為替変動で大損した、今まで当たり前であって考えてこなかった農業に対する保険だと思っています。
帝国データバンクの調べでは、2019年の企業倒産は8354件で、前年より291件ふえたものの、大企業の倒産は少なく、負債総額は１兆4135億8500万円と、2000年以降では最も少ないとのことです。
○議長（竹島勝昭） 戸来議員 ◆21番（戸来伝） もうこれ以上話ししても進まないと思うのですが、この会社は上北郡おいらせ町の古間木山、これはもとコンクリート製品をつくっているところなのですが、倒産した会社を購入しているのですよ。平成30年11月１日に所有権、ここの会社に移っているのです。面積が大体藤坂稲作部と同じような７町歩前後です。そういうふうなのをわかっていますか。
運よく就職ができたとしても、会社が倒産したり、リストラされるなど、つらい時代を過ごした人も。金銭的な苦労やストレスなどが多く、将来に対して明るい希望を持つことができなくなってしまった人も多いと言われております。
民間事業所は、職員を抱えて、公務員と違って、場合によっては倒産します。現金化するまでにタイムラグがあれば、それだけ経営が逼迫してしまいます。そういった事情があると。民間が委託を受けてこの事業をやってくれているわけですから、厳しい経営状況に迫られているところがたくさんありますので、それを配慮していただきたいということを申し添えて、この項は終わりたいと思います。 では最後、市営バスについて。
今後の収納対策につきましては、滞納期間が長期になることにより、死亡や倒産等による徴収不能債権の発生リスクが高まることから、長期滞納の抑制という観点から、督促、催告、給水停止通知、給水停止といった徴収整理事務を着実に実施するとともに、早期の電話催告、納付相談のほか、それぞれの事情に応じた分割納付誓約書を徴取することとしております。
ひいては水道事業に十分な投資が行われなくなるということで、水質悪化、あるいは災害へのリスク、企業の撤退、倒産などのリスクも想定していかなければならないということであります。民間に委託するということのこういったリスクをどのように分析しているのかということで伺いたいと思います。 次に、第４次水道事業総合計画における包括的委託についてであります。
本来からいくと、民間ですと倒産です。これから不良債務も130億円を超える、140億円、こういう状況なのです。ですから、理論はわかるのです。でも、これはやっぱり全員で、職員もスタッフも、開設者も含めて、何とかしていろいろな経費を詰めて、そして経営をするということが、私は今回お話しする意図なのです。 まず、診療科については、いろいろ民間の病院の方からも聞いてきました。
その内訳は60歳以上の経営者が８割だそうでありまして、高齢化、後継者不足が主な理由ですけれども、いわゆる倒産には至っていないので、経営状況が特に悪いわけではないところが多いようであります。 隣の秋田県は、事業引継ぎ支援センターがありますけれども、実は全国で東京、大阪に次いで秋田は相談件数が多いんだそうです。こちらでは移住と事業承継のマッチング支援も行っております。
10％増税の影響は５％、８％の比ではなく、さらに倒産、廃業を拡大させ、地域の経済にとっても大きな打撃となります。来年度の税制大綱では、自動車や住宅への減税措置を実施するとしていますが、増税で売り上げに影響があるとされるメーカーや業界の要望に応じたもので、自動車や家を買わない人、増改築をしない人、借家住まいの人には関係のないことで、何の恩恵もないものです。