弘前市議会 2009-12-09 平成21年第4回定例会（第4号12月 9日）
倒産して電波障害になります。それでも同じような対応をされるということですか、その点をお聞きいたします。 そしてもう１点、この破綻に関して、目に見える3,000万円だとかいろいろありますけれども、根本的に、破綻して、あの建物の固定資産税はどうなっているのだと。当然、市では固定資産税を収納しなければいけないし、するという義務が――義務といいますか当然のことだと思います。
倒産して電波障害になります。それでも同じような対応をされるということですか、その点をお聞きいたします。 そしてもう１点、この破綻に関して、目に見える3,000万円だとかいろいろありますけれども、根本的に、破綻して、あの建物の固定資産税はどうなっているのだと。当然、市では固定資産税を収納しなければいけないし、するという義務が――義務といいますか当然のことだと思います。
１つは、経営不振の大学が立て続けに倒産する。２つには、大学の再編成、統合が起こる。３つには、人気のない大学が専門学校化するということだそうであります。 では、市長の母校でもある北里大学はどのような状況にあるのでしょうか。
しかし、キーテナントである株式会社ダイエー弘前店の撤退に伴い、株式会社ダイエーとの賃貸借契約を解除した際、建設協力金等の返済免除を受けたことから税務倒産のおそれが生じ、平成19年１月９日に民事再生手続開始の申し立てを行い、平成20年３月17日に民事再生計画認可決定を受け、同年４月15日に確定をしております。
企業倒産、リストラ、株の下落、当然失業者はふえるばかりで、去年よりひどい感じがいたします。恐らく国民が一番期待したのは、よりよい生活はもちろんのこと、官僚と政治の癒着、天下りの特別会計の12兆円の金の流れ、これをすっきりさせてほしかったのではないでしょうか。 話は少し変わりますが、先般、日本航空の再建が報道される中、山崎豊子さんの「沈まぬ太陽」が映画として公開されました。
また、本年11月までの市内の負債総額1000万円以上の倒産件数は14件となっており、件数、負債総額ともに前年累計を上回るなど非常に厳しい経済情勢にあると認識しております。 次に雇用状況についてですが、八戸公共職業安定所管内における10月の有効求人倍率は0.39倍で、前年同月比で0.24ポイント下回っております。
その上、建設業界においては、公正取引委員会の対応いかんでは多くの業者が倒産や廃業するとの話もあります。悪いときには悪いことが重なるものです。このような経済状況下では、障害のある方々に対する支援も含めた雇用の確保を最優先に行っていくべきであると思います。
毎日のようにマスコミでは、急激な円高、デフレ、経済の低迷、雇用環境の悪化、企業の倒産、税収の落ち込みといった報道がされております。現に本市においても、ことしの税収の落ち込み、特に法人市民税や固定資産税の減収は危惧されるところであります。行政が事業を行う上で財源は必要不可欠であり、とりわけ自主財源である税収の確保は最重要課題であります。
もちろん条例を強化、あるいは充実したことによって倒産件数が減る、あるいは雇用がふえるということには直接はつながらないにしても、やっぱり行政が、零細企業あるいは小企業を支援するということを明確にすることがぜひとも必要だと私は思います。その点からも、青森市商工業振興条例の充実が必要だと私は考えますが、市のお考えを示していただきたいと思っております。
また、負債総額1000万円以上の市内倒産状況につきましては、平成21年８月期は３件、年計で10件、負債総額232億5000万円となっております。 次に、緊急保証制度に係る認定状況につきましては、本年度８月までで384件で、卸、小売、建設業、製造業の占める割合が77％と依然として多い状況になってございます。 ２ページをごらんください。
平成20年９月22日の東奥日報は、「不祥事やまぬ青森市 企業なら“倒産状態”では」と題して厳しい批判記事を掲載しました。一つ一つ紹介するだけで枚挙にいとまがないので省略しますが、それだけではありません。ソフトアカデミーあおもりが絡んだ誤発送や介護保険料の天引きミスなどのシステムの欠陥が次々出てきました。
これを見ると、アンデスさんほか含めて、これは多分土地を貸しているのを金額表示しているのだろうと思うのですが、アンデスさんは今の不況の中でいろいろ倒産したりとかというのを抱えて再生に努力しているのですが、こういう場合があったときなど、理事会では具体的にこういう問題等について議論は交わされているのかどうなのか、どう対応しようとしているのか、そういうことがあるのかないのか、わかったら教えてください。
また、変わりましてアメリカのリーマン・ブラザーズの倒産、サブプライムの世界金融恐慌が世界経済をどん底に陥れました。経済大国は、かつてない金額で補正予算を投入いたしました。不景気の低迷は底を打ったと総務省から発表されたが、依然としてその感がなく、企業は倒産しており、既に失業者は5.7％と増加の一途をたどっており、私は恐らく６％を超えるのは確定的だろうと思っております。
当該産業廃棄物中間処理施設は、平成５年に青森県の許可を取得し、産業廃棄物等の中間処理が行われてまいりましたが、その後会社が倒産したため、搬入された産業廃棄物が放置された状態であります。
前年度と比較して金額が増額となっております主な要因は、景気低迷の中で事業不振による倒産、生活保護に移行した方、破産宣告を受け免責の決定を受けた方、競売、公売等が終了し無財産となった方、住所地に居住せず住民票が職権消除となったケースなどによる徴収困難となる事案が増加しているものでございます。
そして今後、景気が回復傾向に向かった際、体力が残っていないがために逆に倒産する件数がふえるという実態は歴史が証明しております。そのため行政でできることを行い、その体力の消耗を極力減らすことが必要と考えるからであります。本市は、これまでも補助、助成制度は充実していますが、この制度を活用するに際し金融機関との思惑の違いが出ているのではないでしょうか。
そういうことで、八戸は、旧３市におきましても、事業所の数が多い割には企業の倒産が少のうございまして、そういった資金繰り対策が功を奏しているのではないかというふうに私どもは感じております。したがいまして、これからも私どもとすれば、中小企業の資金繰りが円滑になって、それがひいては雇用に結びつくような形で事業を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
失業者増加を理由別に見ますと、解雇や倒産等勤め先の都合が前年同月比65万人増の121万人と、失業者増の大半を占めております。ほかに増加幅の大きいものは、契約満了などによる失業が18万人増の42万人となっております。就業者数は前年同月比で136万人減の6270万人で、18カ月連続の減少となっているのであります。このうち製造業では106万人減と、８割近くを占めております。
減免等の要件は、まず、国民健康保険税が減免され、さらに当該世帯が、１つ、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により身体や資産に重大な損害を受けたとき、１つ、干ばつ、冷害による農作物の不作、不漁、その他これに類する理由より収入が著しく減少したとき、１つ、倒産もしくは解雇による著しい収入減があったとき、１つ、それらに類する理由があったときのいずれかに該当したことにより一時的に生活が著しく困難となった
また、負債総額1000万円以上の市内倒産状況につきましては、６月期は２件で、年累計で７件、負債総額223億1500万円となっております。 次に、緊急保証制度－－セーフティネット保証制度第５号認定－－に係る認定状況につきましては、本年度は６月までで234件で、卸小売業、建設業、製造業の占める割合が約75％として、依然として多くなっております。 ２ページをごらん願います。
１ 「パサージュ広場隣のハイパーホテルの営業権が譲渡されたとの報道があったが、ナサコーポレー ション株式会社が実質的に倒産したものと認識して構わないのか。また、今後のパサージュ広場付 近の展開はどのようになるのか」との質疑に対し、「現時点では、ナサコーポレーション株式会社は 倒産しておらず、ハイパーホテルの営業権が他社に譲渡されたものである。