八戸市議会 2023-03-20 令和 5年 3月 定例会-03月20日-06号
議案第16号令和5年度八戸市産業団地造成事業特別会計予算について、東京商工リサーチは2022年度の倒産件数が6428件と3年ぶりに増加、休廃業、解散企業も4.9万件と2年ぶりに増加したと発表し、コロナ関連施策の希薄化を指摘しています。事業復活支援金は終了し、国の2023年度当初予算にも事業者への直接支援の予算は盛り込まれていません。
議案第16号令和5年度八戸市産業団地造成事業特別会計予算について、東京商工リサーチは2022年度の倒産件数が6428件と3年ぶりに増加、休廃業、解散企業も4.9万件と2年ぶりに増加したと発表し、コロナ関連施策の希薄化を指摘しています。事業復活支援金は終了し、国の2023年度当初予算にも事業者への直接支援の予算は盛り込まれていません。
企業の倒産件数は、金融支援が終了すれば増大は避けられません。経済成長が長期にわたって見込めない日本経済の現状で、巨費を投じての呼び込み型の大規模開発は再考をし、新型コロナ感染拡大防止に全力を注ぐべきときだと考えております。農林水産業、地場産業、地元中小企業の支援を強めてこそ、地域経済の活性化が図られると考えます。 議案第44号八戸市奨学金条例の一部を改正する条例の制定についてです。
倒産、いわゆる法的整理よりも21.3倍多い。前年の13.6倍から大幅に21.3倍まで拡大しているというのが、本当にショッキングな事実としてあるかと思います。休廃業、解散率も3.78%で上昇していて、業種は建設業が多いということですけれども、当然、サービス業、小売業も続いているということであります。
昨年よりもそれ以上の景気の悪化を招いており、飲食業ばかりでなく、関連する全ての事業者に対する行政の早急な財政支援がなければ、廃業や倒産を食い止めることはできません。経済の好循環をもたらすためにも、今こそ市内の事業者に対して新たな独自の支援金を支給する考えはないか質問します。 次に、県に対するまん延防止等重点措置の適用を県に要望することについて質問します。
コロナで困っている国民みんなに給付をする、持続化給付金、家賃支援給付金の第2弾の支給がされないため、コロナによる失業や休業、収入減、倒産、廃業が深刻となる下で、原油高騰や円安などによる物価高が庶民の生活苦に追い打ちをかけています。景気回復のためには、暮らしと営業を守り、消費を活発にする最大の決め手である消費税5%への減税をするしかありません。 さて、質問に入ります。
コロナの収束が見通せない中、八戸市でも古くから親しまれてきた飲食店などが昨年は何とか持ちこたえたものの、今年は閉めてしまうなど、廃業、倒産に追い込まれる中小業者も増えています。このまま放置していたのでは、地元業者を支え市民生活を守るという行政の役割は果たせないことになります。
特に中小事業者の影響は甚大で、売上げが大幅に減少し、倒産の危機に至っています。 これまでも市として、第1次から第3次にわたって八戸市新型コロナウイルス対策支援金を繰り返し給付し、事業継続につながるようにと取り組んでまいりました。このことは給付を受けた中小事業者からは大変喜ばれており、市に対し感謝申し上げるものです。
◆久保〔し〕 委員 こういう座礁の事故は、例があると思うので、そういう点では担当したところの市町村に問い合わせるなりして、できるだけ漁業者に倒産とか、大変なことにならないように処理というか、補助の対象にしていただいて、資金面でも援助をしていただくようお願いして要望とさせていただきたいと思います。 ○高山 委員長 ほかにありませんか。
せっかくはちのへ創業・事業承継サポートセンター、通称8サポにおいて、創業や事業承継に向けた動きが活発になっていても、廃業、休業や倒産が増え、トータルの事業者数が減少すれば、地域の活力低下は免れません。 消費喚起効果を高めるためには、4か月間の利用期間の中で、複数の施策をつなげ、できるだけ多くの消費の山場をつくり、消費全体を盛り上げていかなければなりません。
売上げが3割以上減ってしまえば、もう倒産してしまうとお話しする方もおります。せめて3割ではなく2割の売上げが減収している業者に対しても20万円の支援金を支給する考えはないか質問いたします。 次に、高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種の予約の現状について質問いたします。
同社では、2021年度の企業倒産、休廃業は6万5000件になるだろうと予測をしております。このような状況の中で85億円もの市単独の事業に、改めて再考を求めるものです。反対をいたします。 議案第2号令和3年度八戸市自動車運送事業会計予算についてですが、市営バスは市民の生活に欠かすことのできない公共輸送機関として重要な役割を担ってきております。
コロナ禍が長引けば長引くほど、相当数の廃業や倒産に追い込まれることは周知の事実です。当市においても、雇用調整助成金で何とか切り抜けられるよう頑張ってはいるものの、ここに来てにっちもさっちもいかぬ状況にあります。飲食店のみならず、関連事業者も負の連鎖に陥っております。飲食店オーナーたちからは、市として何とか助けてほしいと懇願されます。
◆久保〔し〕 委員 少なくなっていることについてはあれですけれども、まだまだ新型コロナの関係で営業も大変だということで倒産とかも増えてくるのではないかと思いますので、その辺については、きめ細やかな体制を取っていただいて、こういう制度があるのだということを周知しながら対応していただきたいと要望して、終わらせていただきたいと思います。
このままでは倒産や廃業をする業者が急激に増えてしまいます。それをさせないための手だてとして、多くの事業者からは再度の支援金の支給が求められています。 先般も、3月2日に小林市長に対して、事業者の団体である八戸民主商工会が新型コロナウイルス感染から暮らしと営業を守るという要望書を提出しています。
当市では、これまでも国保税の負担軽減策として、先ほど答弁いたしましたとおり、所得が一定基準以下の低所得者に対する均等割及び平等割の減額を行っておりますが、そのほか、倒産や解雇などで職を失った方に対する国保税の軽減措置を実施してまいりました。
民間の信用調査会社によりますと、昨年、全国の企業倒産は、前年比7.3%減の7773件と、バブル期の1990年以来、30年ぶりに8000件を下回る低水準であり、県内においても前年比17件減の44件で、1972年の集計開始以来、最も少なかった2017年、2018年と同水準とのことであります。
現在、GDPが年マイナス28.1%という数字が出ていますが、新型コロナ禍で廃業、倒産、大量の雇い止めとなれば、雇用の崩壊につながる状況にあります。社会保障の連続改悪で最低生活さえ脅かされ、小規模の介護事業所の倒産、廃業は過去最悪を更新し、国民1人当たりの名目GDPは世界15位から26位へと低下しました。
県のコロナ関連解雇は1316人で、今後も企業の倒産や解雇等、予断を許さない状況にあると言えます。また、県内の来春卒業予定の大学生の10月時点における就職内定率は前年2.6ポイント減の59.0%、高校生は19.5ポイント減の59.8%でした。資金繰りについては、実質無利子・無担保融資で一定の効果はあるようですが、年末年始や年度末の資金需要が拡大した際に懸念があります。
信用調査会社の7月の調査では、マイナスの影響を受けるとした企業は82.7%となっており、倒産件数も過去最多となる可能性が高いとしております。経済の落ち込みは今後も拡大していくことになります。企業誘致が進むという状況は非常に厳しいと判断しなければなりません。 八戸北インター第2工業団地整備は、総事業費はおよそ85億円が予定されておりますが、凍結、延期または中止を検討すべきです。
各医療団体からは、現状を放置すれば医療機関が資金不足や倒産に至るという声が上がり、国に対して財政支援を求める要望が出されてきております。政府の医療政策は、医療費の削減路線で診療報酬は2002年度から今年度まで11回にわたる改定で、本体、薬価合わせて12.67%のマイナスとなり、医療給付ベースで4兆円の削減が行われてきております。