青森市議会 2020-12-10 令和２年第４回定例会（第７号） 本文 2020-12-10
さらに、民間調査会社の調査結果によりますと、全国での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連した倒産件数は、本年11月19日時点で700件を超えたと報じられております。
さらに、民間調査会社の調査結果によりますと、全国での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連した倒産件数は、本年11月19日時点で700件を超えたと報じられております。
本市でも、企業が倒産しているところも出てきているわけですから、むしろこれからさらに影響が大きく出てくるのではないかなと思っております。
163 ◯１番（赤平勇人君） これまでもメディアでも取り上げられていますが、大きなところもどんどん倒産せざるを得ないという選択を迫られています。ましてや、小さい中小企業あるいは個人事業主というのは本当にもう年を越せるかどうかが分からないというような状況になっているわけです。
コロナ禍による中小企業などの倒産や、労働者の解雇や雇い止めも急増しています。 実質ＧＤＰのマイナスは、新型コロナウイルスの影響が出始める前の段階の消費税が10％へと増税された昨年10月から12月期と、今年１月から３月期に続き３期連続です。
コロナ禍によって、本市においても廃業や倒産が増え始めています。また、会社の経営状況が思わしくなく、解雇されたり、解雇されずとも、業務量が大幅に減り、給料も大幅に減らされたという相談も増えています。本市においても、コロナ禍の中で、失業者対策として、コロナによって職を失った方の市職員としての雇用やマッチング事業なども行っておりますが、さらなる対策が今後必要になってくると考えるものです。
２つ目は、コロナウイルス感染症が猛威を振るってから、青森市においても倒産が発生しております。それに伴い、離職者が発生しておりますが、これを受けて、青森市として対応しているのかお示しください。 次に、防災について質問します。 新型コロナウイルスが猛威を振るう中、自治体はいつ起きるか分からない自然災害への備えも迫られております。
最大の問題は、支援が現場に届くのが決定的に遅く、失業や倒産、廃業が増え続けていることです。雇用を守るための支援が迅速に支援されるかどうかが問われています。 文化、スポーツ、芸能、イベントへの支援については、政府はやっと500億円規模の支援を決めましたが、自粛要請による3300億円の損失から見れば不十分です。
市内においては、倒産する企業が出始め、多くの労働者が解雇されるなど、深刻な経済的影響が発生している。また、ねぶた祭の中止により、今後、影響がさらに拡大していくことが必至で、なりわいを維持するための対策が必要である。 新型コロナウイルス感染症対策は長期化することも予想され、市民生活や地域経済等が大きな影響を受け、リーマンショックを超える危機的状況が発生することも見込まれる。
今、新型コロナウイルスが経済に深刻な影響を与える中で、倒産や失業が増加しています。新たな仕事や求人も新型コロナウイルスの影響により激減しており、この影響は長期に及ぶことが明らかです。本市においても、会社の倒産や、それによる従業員の解雇が連日報道されています。５月に関して言えば、特別定額給付金や、業者に対しては十分ではありませんが、休業補償など手当がある中でも、多くの失業者が出ている現状です。
今後も倒産に追い込まれる企業や失業者が増えることが心配であります。 そこでお聞きします。市として、失業者救済の事業に取り組むべきと考えますが、市の考えを示してください。 以上、壇上からの質問を終わります。お聞きくださいましてありがとうございました。
最初に、順番どおり、地場産業振興資金についてですけれども、申し込んだ方がスムーズに融資につながっていけば本当にいいんですけれども、これ以上市内で倒産を出さないために、申込者に寄り添った判断が今後出てくる、ますます出てくるという意味で、再度お聞きします。 1)市税に滞納があっても、本人の意思や残金等を考慮しながら、一律に却下すべきでないと思うが、市の考えを示してください。
そういった中では、やはり上位３業種以外にも深刻な影響が出ているという面では、私は、今一番考えるべきは、やはりこの新型コロナウイルスが終息した後に多くの事業者が閉店・倒産してシャッターを閉めてしまって、終息しても市事業者の約９割を占める中小零細事業者が生き残れない状況というのが、一番考え得る最悪の状況だと思っています。
民間事業所は、職員を抱えて、公務員と違って、場合によっては倒産します。現金化するまでにタイムラグがあれば、それだけ経営が逼迫してしまいます。そういった事情があると。民間が委託を受けてこの事業をやってくれているわけですから、厳しい経営状況に迫られているところがたくさんありますので、それを配慮していただきたいということを申し添えて、この項は終わりたいと思います。 では最後、市営バスについて。
今後の収納対策につきましては、滞納期間が長期になることにより、死亡や倒産等による徴収不能債権の発生リスクが高まることから、長期滞納の抑制という観点から、督促、催告、給水停止通知、給水停止といった徴収整理事務を着実に実施するとともに、早期の電話催告、納付相談のほか、それぞれの事情に応じた分割納付誓約書を徴取することとしております。
その内訳は60歳以上の経営者が８割だそうでありまして、高齢化、後継者不足が主な理由ですけれども、いわゆる倒産には至っていないので、経営状況が特に悪いわけではないところが多いようであります。 隣の秋田県は、事業引継ぎ支援センターがありますけれども、実は全国で東京、大阪に次いで秋田は相談件数が多いんだそうです。こちらでは移住と事業承継のマッチング支援も行っております。
また、企業の倒産件数も翌年度には市内でふえたという現状もあるにもかかわらず、今回増税しても、業者への影響も全く述べずに、国の政策を妄信して何の問題もないんだという答弁でいいと思っているのかどうかお答えください。
改正の内容についてであるが、失業者の退職手当の拡充として、１つ目は、事業所の被災により離職した者等について、給付日数を延長できる措置を規定しようとするもの、２つ目は、交通費、移転料など、移転費の支給について、これまで公共職業安定所の紹介により就職した場合のみ支給されるものであったところを、職業紹介事業者等の紹介により就職した場合でも支給できるよう規定しようとするもの、３つ目は、解雇、倒産、雇いどめ等
そこで、アウガを倒産させてはならない、債務超過の懸念があると。そこで、２億円の融資とそれからデット・エクイティ・スワップ──債権の株式化、これにより資本増強を図ったという経緯があります。そのときは、議会もアウガを倒産させてはならない、中心市街地のシンボルタワーであるアウガの灯を消してはならないと支援をいたしました。そして、そこからもさまざまな議論が議会の中でもありました。
また、ウーバーは、欧米や中国などを中心に急拡大しているが、サンフランシスコでは地域最大のタクシー会社イエローキャブが倒産に追い込まれている。ライドシェアが日本全国に普及すれば、タクシーの産業基盤が奪われるにとどまらず、路線バスや鉄道を含めた地域公共交通の存立を脅かすこととなっていくのは明白である。
地権者、金融機関等関係者の中には倒産を望んでいる方も私はいるんではないかと思っていましたので、もしかするとアウガが倒産して、この二、三年間、そして図書館が一時的に閉鎖、アウガ周辺がゴーストタウン化するのではないかという心配を実はしていました。また、テナントの皆さんにも契約期間がまだあるにもかかわらず、立ち退き料も請求されずに早期退店に応じていただいたことも私は評価されると思います。