青森市議会 2024-06-11 令和6年第2回定例会(第5号) 本文 2024-06-11
当時の答弁では、3歳6か月児健診でスクリーニングを行っていること、支援が必要と思われた児童に対しては、保健師の個別訪問や、幼稚園、保育園などの関係機関と連携しているとの理由から、5歳児健診は行わないとのことでした。それから7年を経た今、国が5歳児健診の必要性を打ち出しています。 そこで質問いたします。5歳児健診の実施について、本市の考えをお示しください。
当時の答弁では、3歳6か月児健診でスクリーニングを行っていること、支援が必要と思われた児童に対しては、保健師の個別訪問や、幼稚園、保育園などの関係機関と連携しているとの理由から、5歳児健診は行わないとのことでした。それから7年を経た今、国が5歳児健診の必要性を打ち出しています。 そこで質問いたします。5歳児健診の実施について、本市の考えをお示しください。
個別に対応して、市のほうから出向いて、耐震化の必要性を訴えて、100%を目指さないと、ちょっと難しい時代かなというふうに思いますので、他都市のほうも個別訪問に踏み切っているようですので、青森市も個別訪問に踏み切っていただいて、100%を目指していただければと思います。 以上で私の質問を終わります。
その中でも、町内会加入促進事業としまして、未加入者への個別訪問勧誘であるとか、広報への町内会啓発記事の掲載、市内880か所へのポスター掲示など、地道ではございますが取り組んだことで、新規加入者というものも当然ございます。
今後におきましても、納付が滞っている方がいる場合には、電話連絡、文書による催告、必要に応じた個別訪問を行い、計画的な納付について指導してまいります。 186 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。
村税に対する取り組みに対しましては、通年で実施しております電話連絡、個別訪問、納税相談等のほかに、夜間納税相談として昨年度としては11月、それからことしに入って2月に実施しておりまして、粘り強く滞納者の方々と折衝して滞納の解消に努めております。 以上です。 副議長(木村常紀君) 学務課長。
また、商工会議所との協定内容につきましては、会員である事業所への意識啓発が主な取り組み内容でございまして、事業系ごみにおける古紙の減量化・資源化につながるオフィス町内会への加入促進や、また、市が実施する事業所への個別訪問につきましてその協力を働きかけることなどによって、事業所から排出されるごみの減量化を図ろうということでございます。 以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 加藤議員。
また、事業系ごみ対策といたしましては、事業所の段ボールや書類などの古紙類について、会員となっていただいた排出事業者のもとに会員である回収事業者が回収便を運行し、一般古紙を無料で回収する弘前地区オフィス町内会への加入促進のほか、焼却施設へのリサイクル可能な古紙類の受け入れ制限や事業系可燃ごみの展開検査、専門員の配置による市内の事業所への個別訪問による直接指導などを実施しております。
これは、平成28年度から開始しております焼却施設へのリサイクル可能な古紙類の受け入れ制限や事業系可燃ごみの展開検査、及び事業者個別訪問指導を通じたオフィス町内会への加入促進など、一体となった取り組みによる成果であると認識しております。
これまでも事業所の段ボールや書類などの古紙類につきましては、会員となっていただいている排出事業者のもとに会員である回収事業者が回収便を運行し一般古紙を無料で回収するといった弘前地区オフィス町内会への加入の誘導のほか、焼却施設へのリサイクル可能な古紙類の受け入れ制限や事業系可燃ごみの展開検査、専門員の配置による市内の事業者への個別訪問による直接指導などを実施しております。
具体的には、平成28年4月から開始しております焼却施設へのリサイクル可能な古紙類の受け入れ制限や事業系可燃ごみの展開検査、及び事業者個別訪問指導によるオフィス町内会の周知など、一体となった取り組みを実施しております。
これまでも事業者の個別訪問、実施してきたところでございますけれども、問い合わせの中で事業系ごみにおける一般廃棄物と産業廃棄物の違いであったり、また分別の方法がわからないというような声が非常に多くございました。そこで、ガイドブックを作成することによってごみ出し時のマニュアルとして御利用いただいて、事業系ごみの適正な排出や処理方法が促進されることを期待しております。
先ほど壇上のところでも御答弁させていただきましたが、市が実施している精神発達精密健康診査ですけれども、これは就学前までのお子さんを対象としておりますので、3歳児健康診査でその精密健康診査の受診をお勧めしてもつながらなかったお子さん、あるいは精密検査までは至らなかったけれども、保健師から見て対人関係等が気になったお子さんにつきましては、健診後も成長発達の状況を個別訪問等で確認して、保護者の気づきを促しながら
今後は、研修会や個別訪問、市ホームページへの掲載等により、参加者の増加や認知症カフェの増設に向け、さらなる普及啓発に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(冷水保 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)御答弁ありがとうございます。ここについては再質問はございませんので、意見、要望を述べさせていただきます。
また、電話催告や個別訪問による滞納対策も行っており、直接御本人や御家族に納付をお願いしております。また、その際には、個別の事情がありますので、それに応じて分割納付や八戸市生活自立相談支援センターへの相談等を勧奨しております。 以上です。 ◆山名 委員 私も年金生活を4年間やってきたわけであります。
また、これまでも国保年金課職員と収納課職員が納付勧奨のため個別訪問を実施しており、今後はこれまで以上に納付勧奨訪問を実施していくこととしております。 続きまして、(2)県単位化についてお答えを申し上げます。 まず、保険者の県単位化によるメリットについてお答えを申し上げます。
受け入れ制限の実施に向けての周知方法については、去る8月24日に収集運搬業者向けの説明会を開催したほか、現在、排出事業者への個別訪問を継続的に実施しております。 また、今後、受け入れ制限のチラシの配布や広報誌、ホームページなどを活用し、周知を徹底してまいります。 次に、受け入れ制限実施による効果についてでございます。
収納対策といたしましては、連帯保証人も含め、これまでも電話連絡や個別訪問、文書による催告を行ってきたところでありますが、引き続き電話連絡や個別訪問などを行い、計画的な納付について指導してまいります。 最後に、緊急雇用返納金につきましては、平成25年度は収入未済がございませんでしたが、平成26年度に新たに件数で2件、金額で70万6591円が生じたものでございます。
十和田市では、産後の個別訪問時にワクチン接種の必要性、任意接種であることなどを周知しておられると伺っておりますが、任意のワクチン接種は高額のため、若い子育て世代の方はなかなか手が出ない状況です。 そこで、最重要ワクチンとして、少子化対策として、また働く女性が安心して子育てと仕事を両立できるようにするためにも、公費助成が必要ではないかと考えますが、市のご見解をお伺いいたします。
この赤字解消に向けた取り組みとしては、ひろさき健康福祉改革プロジェクト推進に係る事業提案に基づいて口座振替推進キャンペーンや、滞納者への電話や個別訪問による納付勧奨での収納率向上対策、ジェネリックの利用促進や重複・頻回受診対策、保健事業の拡大等で医療費抑制対策をこれまで以上に強化してまいりたいと考えております。
また、精神発達精密健康診査に至らなかったお子さんにつきましても、保健師が問診の際に対人関係等が気になったお子さんにつきましては、その後も成長発達の状況を個別訪問などで確認しており、気になる場合には精神発達精密健康診査や専門機関の相談を勧奨しているところでございます。