青森市議会 2024-03-25 令和６年第１回定例会［ 資料 ］ 2024-03-25
3)個別支援計画の作成に係る会議である担当者会議への利用者の参加等について規定する改正で、サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に係る会議に利用者を招集し、利用者の生活に対する意向等を改めて確認すること等を規定するものである。 次に、「（３）地域移行等支援を推進するための取組」について規定する改正である。
3)個別支援計画の作成に係る会議である担当者会議への利用者の参加等について規定する改正で、サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に係る会議に利用者を招集し、利用者の生活に対する意向等を改めて確認すること等を規定するものである。 次に、「（３）地域移行等支援を推進するための取組」について規定する改正である。
この障害児支援利用計画に基づき、実際に児童が利用する障害児通所支援事業所においては、児童の適性、障害の特性その他の事情を踏まえ、児童への援助の方針や目標等を定めた個別支援計画を作成し、その計画に基づき支援を行っており、個別支援計画は少なくとも６か月に１回以上の見直しを行い、一人一人の児童の状況に合った支援を行っているところであります。
⑦の会議におけるテレビ電話等の活用につきましては、利用者の個別支援計画の作成に当たって開催する会議について、テレビ電話等の活用を認めるものといたします。 ⑧の避難訓練等における連携努力につきましては、災害等が発生した場合には、地域住民の協力が必要不可欠であることから、避難訓練等の段階から地域住民の参加が得られるように、日頃から連携に努めなければならないことといたします。
◎長久保 福祉部次長兼福祉政策課長 国の言う名簿というのは、市で行っているものとちょっと違いまして、国では、例えば障がい何級以上、あと65歳以上のひとり暮らし、そういった方全部を名簿といたしまして、その中から個別支援計画をつくった方を要援護者ということで、２段階に捉えているのですけれども、八戸市の災害時要援護者登録制度では、個別の避難支援プランというものが登録の用紙そのものになっておりまして、個別支援計画
災害時要援護者名簿への登録数は、回答をいただいたのが13市町村で１万9997名、そのうち個別支援計画を作成したのは６市町村で１万4523名でありました。 青森県の65歳以上の高齢者は約34万人です。単純にこの数値と比較してみると、名簿数で5.9％、個別支援計画数で4.3％であります。
事業内容としては、連絡調整会議の設置、個別支援計画の作成、関係者の研修、発達障害者支援センターとの連携となっております。平成17年度は連絡調整会議を１回開催しております。平成18年度でございますが、連絡調整会議は２回ほどの開催を予定しております。個別支援計画、ケース検討会議でございますが、年８回、研修は年５回を予定しております。 委託先の概要でございますが、ＮＰＯ法人夢でございます。
具体的には、事業者が施設サービスを効果的、効率的に提供し、的確に目標が達成されるよう、施設に職業指導員や就労支援員を配置し、個別支援計画を立て、訓練や実習を実施いたします。そして、施設サービス利用者の一般就労への移行達成度に応じ、国等から事業者に対して報酬が加算される仕組みとなっております。
ただ、24時間の巡回型のホームヘルパーの派遣の内容については、きのう、杉村議員に対してもお答えを申し上げたように、現在派遣をしている世帯の中で全世帯を対象にしながら個別支援計画書を作成をしてございます。その中で、ＡＤＬの状況の調査の内容によっては、この方に対しては派遣した方がいいだろう、この方々の対象人数が今出た人員でございます。
この中で、実際にホームヘルパーが活動をされている世帯が434世帯ございますけれども、この派遣をしている全世帯に対して、個別支援計画書を策定してございます。