八戸市議会 2021-03-17 令和 3年 3月 民生常任委員会-03月17日-01号
なお、申出のあった趣旨の範囲を超えた発言、個人情報に関する発言や公序良俗に反する発言、特定の個人、団体等への非難、中傷や名誉を毀損する発言は行わないでください。 また、委員への質疑はできませんので、申し添えておきます。 それでは、事務局から陳情の要旨について朗読させます。 ◎担当書記 朗読いたします。 番号、令和3年陳情第3号。 受理年月日、令和3年2月16日。
なお、申出のあった趣旨の範囲を超えた発言、個人情報に関する発言や公序良俗に反する発言、特定の個人、団体等への非難、中傷や名誉を毀損する発言は行わないでください。 また、委員への質疑はできませんので、申し添えておきます。 それでは、事務局から陳情の要旨について朗読させます。 ◎担当書記 朗読いたします。 番号、令和3年陳情第3号。 受理年月日、令和3年2月16日。
なお、申出のあった趣旨の範囲を超えた発言、個人情報に関する発言や公序良俗に反する発言、特定の個人、団体等への非難、中傷や名誉を毀損する発言は行わないようにお願い申し上げます。 また、委員への質疑はできませんので、申し添えておきます。 それでは、事務局から陳情の要旨について朗読をさせます。 ◎担当書記 朗読いたします。 番号、令和3年陳情第2号。 受理年月日、令和3年2月16日。
その後、カードの利用拡大が進み、私は特にカードの利便性、そして個人情報の問題、セキュリティーの問題などに多くの課題があり、カードの利用拡大に反対する立場で質問してきましたし、これからも質問していきたい、そう思います。 昨年6月現在までに、政府はマイナンバーのシステム構築に6,400億円を投じており、この時点でカードの普及率は全国で16.8%にとどまっていました。
自費でPCR検査をするところが現在は1か所ですけれども、個人情報に注意を払いながらも、しかし、検査体制の充実を今後どう図っていくかの重要な数値になるわけですので、この辺の一元化を図るように進めていただきたいと思うんですけれども、現状はいかがでしょうか。 ◎野田 保健予防課長 では、お答え申し上げます。
あと、市民等の利用者から提供された個人情報を適切に管理して、利用者のプライバシー保護に努めるということになっておりますが、プライバシーのセキュリティーの問題はどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ◎夏坂 行政管理課長 久保しょう委員にお答え申し上げます。
年度弘前市水道事業会計予算 議案第16号 令和3年度弘前市下水道事業会計予算 議案第17号 令和3年度弘前市病院事業会計予算 議案第18号 弘前市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例案 議案第19号 弘前市特別職の職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例案 議案第20号 弘前市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報
県の判定士認定要綱では、認定証を交付した際、氏名等を市町村へ通知することとなっておりますが、現時点で、個人情報は県で管理されております。 そのため、災害時には、各被災自治体からの要請により、県が民間判定士等に支援要請を行うこととなります。
菅首相はデジタル改革の推進に熱弁を振るうだけで、プライバシーや個人情報保護には一言も触れていません。日本でもデジタル化を進めるのであれば、個人情報保護法を見直し、事業者の個人情報漏えい事実の消費者への通知義務、被害救済の仕組みの整備、情報の自己決定権を保障することが必要です。デジタル化には人格権の侵害や経済的損失の可能性があるのに、安全性が確認されないまま推進するのは大きな問題があります。
年度弘前市水道事業会計予算 議案第16号 令和3年度弘前市下水道事業会計予算 議案第17号 令和3年度弘前市病院事業会計予算 議案第18号 弘前市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例案 議案第19号 弘前市特別職の職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例案 議案第20号 弘前市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報
改姓による喪失感、結婚や離婚などの個人情報の事実上の公開、パスポート変更手続等の労力と経費など、一方の性に重い負担がのしかかっています。一刻も早い解決が必要です。 反対派は、家族の一体感がなくなるなどと主張していますが、内閣府の世論調査では、別姓で家族の一体感、絆が弱まるという人は約3割、影響ないはその2倍の約6割で、国民の認識とのずれは明らかです。
個人情報もあるかも分からないので、誰がその対象になっているのか、該当するのかというのが市のほうで分かっているのかどうか、そこまでは私もどうかというところはありますけれども、様々なものを使って、広報であるとか、SNSであるとか使って、まずは周知のところをしっかりしていただきたいというふうに思います。
これを不服とし審査請求がなされましたが、情報公開・個人情報保護審査会からの請求却下の処分が妥当との答申を踏まえ、市では審査請求を棄却しております。これに対し、審査請求の棄却の取消しと損害賠償を求める訴訟が提起されたものでございます。 以上です。
なお、申出のあった趣旨の範囲を超えた発言、個人情報に関する発言や公序良俗に反する発言、特定の個人、団体等への非難、中傷や名誉を毀損する発言は行わないでください。また、委員への質疑はできませんので、申し添えておきます。 それでは、事務局から請願の要旨について朗読させます。 ◎担当書記 番号、令和2年請願第2号。 受理年月日、令和2年11月20日。
なお、申出のあった趣旨の範囲を超えた発言、個人情報に関する発言や公序良俗に反する発言、特定の個人、団体等への非難、中傷や名誉を毀損する発言は行わないようにお願いいたします。 また、委員への質疑はできませんので、申し添えておきます。 それでは、事務局から陳情の要旨について朗読させます。 ◎担当書記 朗読いたします。 番号、令和2年陳情第5号。 受理年月日、令和2年11月30日。
感染症に関する情報の公表については、感染症法第16条及び国の「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」に基づき、これまでも個人情報に配慮しながら行ってきたところでありますが、9月4日に、県では、職業や行動歴等の情報を公開することで、個人の特定、保健所等への相談・連絡のちゅうちょにつながることが危惧されることから、新型コロナウイルス感染症患者に関する情報の公表基準の見直しを行ったところです
議員からお話のある情報というのは個人情報というようなニュアンスだと私は受け止めましたが、弘前保健所との情報共有ということにつきましては、そういった個人情報とかもございます。それから、情報の内容、方法などにつきましても、情報共有の体制は今後整理していきたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。
テレワークにつきましては、市の業務の特性上、個人情報を取り扱う業務や市民と直接の対応が必要となる窓口業務など、テレワークには適さない業務が多いことや、情報セキュリティー対策の観点から、これまでのところ実施には至っておりません。
227 ◯22番(工藤健君) 新型コロナウイルスは個人情報保護がありますので、このシステムには載っていないということですけれども、ほか、今の季節は感染症がありますので、児童・生徒の感染症については、早期把握・早期対応をお願いいたしまして、質問を終わります。
1件目の、eメールを介したインターネットウイルス攻撃に対する住民の個人情報を保護するための本村の対策についてのご質問でありますが、近年はサイバー攻撃が急速に複雑巧妙化する中、国は日本年金機構における個人情報流出事案を受け、地方自治体の情報セキュリティー対策の抜本的な強化を図るため、平成27年12月にマイナンバー利用事務系では端末からの情報持ち出し不可設定等を図り、住民情報流出を徹底して防止すること、
また、マイナンバーカードのオンライン申請を求めている点については、マイナンバーカードの導入自体、国の政策に、個人情報保護の観点など、多くの問題があったと考えており、現実にマイナンバーカードの低い普及率を見ても、多くの国民がマイナンバーカード制度自体に多くの不信感を持っている現れだと思っています。 現状、国においては、行政手続をオンライン化し、紙からデジタルへ移行させる政策が進められています。