八戸市議会 2009-06-24 平成21年 6月 議員全員協議会−06月24日-01号
ですので、ここでも改めて要望なんですけれども、なぜ必要なのかということをより一層の真摯に説明を続けていきながら、個人情報という壁を乗り越えて、民生委員と協働しながら10割に持っていって、実効性のある支援体制・援護体制を築いていただきますようお願い申し上げまして終わらせていただきます。 ○大館 議長 他にございませんか。
ですので、ここでも改めて要望なんですけれども、なぜ必要なのかということをより一層の真摯に説明を続けていきながら、個人情報という壁を乗り越えて、民生委員と協働しながら10割に持っていって、実効性のある支援体制・援護体制を築いていただきますようお願い申し上げまして終わらせていただきます。 ○大館 議長 他にございませんか。
この後、情報公開の項でも質問しますが、指定管理者には情報公開条例の実施機関としての位置づけがされておらず、個人情報保護条例との関係でもあいまいで、さらに地方自治法による請負禁止規定の適用さえありません。市営住宅の管理運営について、指定管理者制度が導入され家賃の決定、減免などについて税の情報、家族の情報などが民間の業者に利用されることに市民から苦情が出されています。
光ファイバーの部分だけでは今の工事費の2割5分ぐらいでできるというわけですから、あと1年待てばいいんじゃないかという単純に言うわけですけれども、やはり高速通信時代の中の流れに企業が乗っていく、または個人情報、それぞれがとるとすれば、やはり1日も速い光ファイバーのみだけでも六ヶ所全域に引く必要があるのではないかなと、こう思っておりますけれども、前から聞いてきたことは防災無線の設置した順番で整備すると。
今までも誠実に対応されてきているとは思っておりますけれども、なぜ台帳整備が必要なのか、なぜ登録が必要なのかという誠意ある説明をしていただけたら、全国の自治体共通に見られる個人情報等の壁も取り払われるんじゃないかと。 先進事例では愛知県安城市、豊田市で民生委員などの町内会、自治会の協力のもと、8割や10割近い同意を取りつけているという自治体もあると。
それから、市側に対する罰則規定でございますけれども、秘密を漏らしたりした場合ですけれども、これにつきましても個人情報保護条例が市にはあるんですけれども、そちらのほうでも設定していないこととのバランス、あるいは職員を初め市が任用する調査員は地方公務員法の適用を受けまして、職務上知り得た秘密を漏らした場合は1年以下の懲役または3万円以下の罰金を科されるということになりますので、そこで補おうとするものでございます
その内容についてであるが、地方独立行政法人は設立主体である本市と別の法人格を有する団体ではあるものの、行う業務は本来的に設立団体が行うべき業務を執行する公的団体であるという性格に加え、情報公開制度及び個人情報保護制度のいずれについても地方独立行政法人に移行する前の青森地域広域事務組合が運営している青森公立大学において、既に同制度を実施しているという実態もあり、地方独立行政法人に移行後も現在と同様の制度
そこにはもちろん個人情報を含めたすべての秘密を厳守という条項が盛り込まれており、そこは大丈夫かと思っております。 今振り込め詐欺というのが非常に横行しているという状況の中で、一般の方々に対しまして、いかにして詐欺に遭わないようにするかということがございますけれども、実は申請書のほうには世帯コード番号という、各世帯にそれぞれ違う番号を振ってお送りします。
ただし、非常に個人情報とかそういったものがあります。これは、やっぱりちゃんと管理、指導してくれる者がフロアにいて指導するとか、こういったことをすれば相当の経費が削減できるのではないのかなと、こう思っておりました。我が友好都市の花巻市も、もう既に市民の窓口のフロアを低くして、市長が掲げております市民の目線で対応していくのが実際にやられております。こういったことも1つの案かなと思っておりました。
また、給付事務におけるDV被害者の個人情報の保護についてですが、DV被害者にかかわらず、個々の世帯の情報は一切外部へ流出することのないよう、情報管理を徹底していきたいと考えております。
また、この経費の負担増に加えまして、個人情報の面から、ひとり親家庭かどうか、医療機関の窓口での確認が非常に難しいという意見が多く寄せられてございます。 このシステムの改修等技術的な部分、また事務量の増大、個人情報の保護など難しい課題もあるわけですが、このアンケート調査を分析し、この課題を解決できる方法がないのかどうか検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
公務員の守秘義務にも違反しますし、個人情報の保護の観点からも、そういうことは絶対あり得ないものと思っております。ただ、管理については、定額給付金は国庫補助事業であることから、会計検査が終わるまで保管しなければならないと思っておりますので、それまではきちんとした保管の対応をしていきたいと考えております。
その2は、使用許可申請に当たっては、出品者全員の名簿の提出を求められたそうですが、個人情報の保護が求められている時代に参加者全員の名簿を提出することは難しいことから、代表者か役員等の名簿提出だけにできないものかお尋ねいたします。 次は、大規模盛り土造成地マップについてです。 地震、雨水による崩落等で宅地が動いたり崩れたりすると、大切な財産だけでなく、時には生命さえも失われる事態が想定されます。
しかしながら、学校の受け入れ体制だとか教員の多忙化への懸念、あるいは事故などが起こったときの補償をどうするか、あるいはプライバシーだとか個人情報等をどう守っていくかというような課題等もあるというふうに伺っております。
そのほか、情報公開制度や個人情報保護制度の適正な運用に努めてまいります。 情報化の推進では、情報通信技術の利活用により、地域が抱える課題の解決に努め、住民の日常生活における利便性の向上を目指してまいります。 以上が、平成21年度に取り組む主な施策と事業の概要であります。 次に、各特別会計、企業会計予算の概要について申し上げます。
しかし、窓口業務は、プライバシー保護の問題や個人情報の漏えいなど、セキュリティーチェックの必要が課題となります。 当市では平成19年度から市場化テストの具体的な検討に着手していると聞いていますが、市長がマニフェストにまで明記し、市場化テストを導入しようとする意図は何か、所見を伺います。 次に新年度予算について、第1点目は一般会計当初予算案に関する所感について伺います。
議案第74号青森市地方独立行政法人に係る重要な財産を定める条例の制定について及び議案第75号公立大学法人青森公立大学の設立に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての2件は、公立大学法人青森公立大学の設立に伴い、その処分に当たり、議会の議決を経て市長の認可にかからしめる同法人の重要な財産を定めるとともに、青森市情報公開条例及び青森市個人情報保護条例における実施機関として、市が設立する地方独立行政法人
ところが、青森駅前再開発ビル株式会社は、代表取締役常務の役員報酬を個人情報として明らかにしないばかりか、民間会社では当然である報酬カットさえしようとしません。今後、さらに市にとってモニタリング調査費などの支出が毎年必要となることは明白です。市民に新たな負担を求めているのですから、青森駅前再開発ビル株式会社の経営陣は、みずから身を削る努力をすべきです。
火葬炉運転技術向上の研修をするなど、これまで培ってきた業務が引き継がれるものと期待できること、市民が安心して利用できる施設とするための安全管理を基本に、業務の円滑な推進を図るための保守点検管理などを徹底し実利、実行ある管理ができること、防災対策として、火災・地震・台風等を想定し初期動作から避難誘導に至るまで実行ある訓練を実施することで、万が一の場合に備え迅速、適切に対応できるよう体制がとれること、個人情報保護策
次に、給付の方法としては、口座振り込みも当然第1番として考えられておりまして、この給付が決定する前にいわゆる振り込め詐欺のようなこともあり得るだろうということで、私どもとしては給付金の給付を装った振り込め詐欺や個人情報の搾取に対する注意喚起を実施の前にも広報で周知していきたいと考えております。 以上でございます。
わたしのアイデアポストにつきましては、投書用紙やホームページに御提案や御意見をいただいた場合、名前を伏せるなど個人情報に十分配慮し、公表する場合があるとお知らせした上で公表をしております。