559件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

十和田市議会 2020-06-15 06月15日-一般質問-02号

こうしたことから、市が管理している市道や林道は、舗装、砂利敷き、路肩保護などの維持修繕を行うほか、災害により被災した箇所については、災害復旧事業を活用して対処しておりますので、基本的に損壊したまま放置するといったことはございません。  次に、山林内の道路は、森林環境譲与税で修復できないかとのご質問にお答えいたします。  

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会[ 資料 ] 2020-03-23

景観上もよくないため早急に修繕が必要と考えるが、市教育委員会の見解を示せ」との質疑に対し、「市教育委員会では、中世の館の屋根については雨漏り等が確認されず、開館運営上の支障がないことからこれまで部分塗装により対応してきたところである。屋根修繕等については、中世の館に限らず各施設現状把握に努め、限られた予算の中で優先順位を見きわめながら適切に判断していく」との答弁があった。

十和田市議会 2020-03-18 03月18日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

について、現代美術館連携誘客事業について、第8款土木費では、除雪業務委託及びGPS除雪システム導入事業について、市道焼山線道路改良工事について、橋梁点検費について、危険木伐採事業について、馬事公苑指定管理料について、第9款消防費では、同報系防災行政無線整備事業について、備蓄物資の内容について、第10款教育費では、奨学金について、東小学校規模改修事業について、小学校研究図書について、学校施設修繕

弘前市議会 2020-03-06 令和 2年第1回定例会(第4号 3月 6日)

また、建築物保守管理業務に係る費用として1334万7000円や、清掃業務に係る費用として1084万6000円などの、維持管理業務費といたしまして4861万4000円、その他、SPC運営費や長期修繕費として979万円となっております。  以上です。 ○副議長小田桐慶議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 答弁お疲れさまでした。それでは、再質問をさせていただきます。  

青森市議会 2020-03-04 令和2年第1回定例会(第5号) 本文 2020-03-04

これに関連して、これまでも大規模修繕工事があったことと記憶しております。  そこで質問をいたします。サンドームにおける直近5年間の大規模修繕工事の概要について教えてください。  次の質問は、生活保護受給者による引っ越しに係る移送費等について質問いたします。  生活保護受給者から引っ越し依頼を受けた業者からでございます。引っ越し見積依頼を受けたが、最終的に受注まではいかなかった。

青森市議会 2020-03-03 令和2年第1回定例会(第4号) 本文 2020-03-03

青森ファシリティマネジメント推進基本方針の第5章「個別施設計画の策定」の中で、「市営住宅基本的な情報修繕履歴データの継続的な整理などにより、保有施設の状態を把握し、日常的な維持管理及び予防的な維持管理実施による修繕周期の延長などで、ライフサイクルコスト縮減を図ります。

六ヶ所村議会 2020-03-02 令和2年 第1回定例会(第1号) 本文 2020年03月02日

下水道事業については、北部及び中部浄化センター老朽化設備詳細点検及び修繕、改築計画を策定するため、下水道ストックマネジメント実施計画を策定いたします。  7点目は、「官民協働で持続可能な経営を支える」についてであります。  地域コミュニティー活動の拠点となる集会所等整備促進と充実については、今年度実施設計を行った(仮称)室ノ久保集会所の建設に着手いたします。  

青森市議会 2020-02-28 令和2年第1回定例会(第2号) 本文 2020-02-28

特別枠事業としてスタートし、これまで、待合所の新築・改築修繕、バス停標識の更新などが進められてきました。新たにバス待合所が整備された地域などからは、大変大きな喜びの声が聞こえております。私も平成30年第4回定例会予算特別委員会において、県道鶴ケ坂千刈線西バイパス線にあるバス停待合所の新設や改修について、早期に実施していただきたいと要望しました。  

青森市議会 2019-12-24 令和元年第4回定例会[ 資料 ] 2019-12-24

学校給食運営するに当たっては、学校給食法第11条の「経費負担」の規定を基本に、義務教育学校設置者である市が、施設設備修繕費や光熱水費調理等に必要な人件費等負担しており、保護者の皆様には、学校給食費として給食に係る食材費のみを負担していただいているところである。  

弘前市議会 2019-12-20 令和元年第3回定例会(第6号12月20日)

委員より「指定管理期間が12年となるが、中・大規模修繕はどこが行うのか。また、経営状況管理状況チェック体制はどうか。」との質疑に対し「完全利用料金制施設運営に係る経費原則指定管理者負担となるが、例外として、法令改正による施設躯体改修や、施設基本構造に係る増改築等については協議することとなる。

弘前市議会 2019-12-12 令和元年第3回定例会(第4号12月12日)

また、防火シャッターなど法定点検が必要な消防用設備等につきましては、点検結果をもとに適宜、修繕工事を行っております。そのほか、各学校の教職員が日常的に点検を行いまして、ふぐあいが見つかった施設設備につきましては、危険性あるいは緊急性が高いと判断されるものから順次対応しております。