青森市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会［ 資料 ］ 2024-06-26
さらに、被保険者や医療現場からも懸念の声が上がるなど、国民の不安も解消されないままに健康保険証の廃止が決定され、国民皆保険制度の根幹が揺らごうとしている。
さらに、被保険者や医療現場からも懸念の声が上がるなど、国民の不安も解消されないままに健康保険証の廃止が決定され、国民皆保険制度の根幹が揺らごうとしている。
今、介護保険制度は分岐点に立っていますよね。壇上で触れたように、この４月から、訪問介護の単位が減ったということで、収入が減らされて運営に困難を来しているということで、私たち議員も聞いて回っているんですけれども、その前から多くの事業者が赤字であると、あるいはヘルパーさんなど、マンパワーが不足してもう事業が回らないという深刻な実態です。
国民健康保険制度は、病気やけがに備え、加入する全ての方が、収入に応じて平等に保険税を負担し合う相互扶助制度であることから、国民健康保険税の算定におきましては、所得税や住民税とは異なり、扶養控除や障害者控除、寡婦控除等の所得控除は設けられておりません。
国民健康保険制度におけるこれまでの短期被保険者証や被保険者資格証明書については、マイナンバーカード健康保険証への移行後、どのような取扱いになるのか示してください。 次に、寡婦医療費助成について質問します。
これが介護保険制度の基本です。 そこで、第７期と第８期介護保険事業計画の中で、この６年間、なぜ、青森市、本市では地域密着型の整備、これがどこも手を挙げなくて、行っていないのか。これが本来、大きな問題点であるはずであります。
2000年、介護保険制度は、介護の社会化を掲げて導入されました。導入から23年を過ぎましたが、今も介護心中、介護殺人、介護離職、認知症での家庭崩壊など、介護をめぐる状況は困難に直面しています。高齢者が日々暮らしていく上で欠かせない介護サービスが受けられないこと、そして個々人の負担能力を超えた負担が強制されることにより、十分な介護サービスが受けることができない制度になっています。
民間事業者の参入を介護保険制度では取り入れて、準市場としての介護サービスが提供されているような状況になっており、ここに対して、例えば、直営で人を集めたりということについてはなかなか難しいと考えている」との答弁があった。 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見・要望が出された。
日本の皆保険制度が継続するかどうか、来年秋のマイナンバーカードと健康保険証の一体化によって大きな岐路に立たされています。８月４日、岸田首相の会見によると、マイナ保険証を持たない人には、資格確認書を申請せずとも当面は発行するとのことです。各保険者がその実務を行い、有効期間はそれぞれの保険者が最長５年の期間内で決めるとしています。
本市においては、いわゆる団塊の世代全てが75歳以上となる2025年を見据え、介護保険制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活ができるよう、11の日常生活圏域を設定し、高齢者一人一人のニーズに応じて、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムを整備してきたところです。
しかし、国民皆保険制度の下、今般の改正により、被保険者証が廃止され、マイナンバーカードと一体化することになると、マイナンバーカードの取得が事実上の義務化となる。
吉田茂首相の時代に確立した国民皆保険制度を揺るがし、命と健康に関わる重大な問題です。このまま強行すれば、政府への信頼が一層損なわれます。政府に再考を求めるよう、本意見書の採択に議員皆様の御賛同をいただくようお願いいたしまして、賛成討論といたします。
また、介護保険制度では、要介護者に対する保険給付の一つに、通院等乗降介助サービスを利用することができます。
令和５年３月24日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第８号 アスベスト被害を抑える対策の強化を求める意見書（可決） 現在、アスベストによる健康被害が生じた場合は、労働者災害補償保険制度（労災保険制度）による補償や、石綿健康被害救済法や建設アスベスト給付金制度による給付金等が支給されている。
これまでは、日常生活に不自由が生じた高齢者を支える介護保険制度で、ホームヘルパーによる生活援助の一環で、買物、入浴、食事と、そして、ごみ出しもされてはおります。しかし、このごみ出しのルールとして、決められた曜日や時間帯にごみを出すことになっており、そのルールに合わせてホームヘルパーにごみを出してもらうことは、難しいのが現状です。
介護保険制度は、その創設から二十数年が経過し、サービス利用者は制度創設時の３倍を超え、介護サービス事業所も増加し、社会全体で高齢者の介護を支える仕組みとして市民生活に広く定着をしてまいりました。 その一方で、高齢化の進展に伴う介護高齢者の増加や介護期間の長期化など、介護給付費の増加が財政を圧迫する状況が続いており、制度の持続可能性を確保していくことが大きな課題となっております。
介護保険制度は、高齢者人口が増加し、就労人口が減少していく中で、制度を維持していくための見直しが重ねられてきており、令和６年度からの第９期以降の計画についても、制度改正の内容と実態調査の結果を踏まえて、施設整備の内容を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（寺地則行 君）田名部議員。 ◆７番（田名部裕美 君）御答弁ありがとうございます。
全国的な高齢化の進行を背景に、市においても令和７年に団塊の世代が75歳以上となるなど、高齢者やその家族を支える介護保険制度の重要性がますます高まっており、福祉部に介護保険課を移管し、高齢者福祉に関する総合的な推進体制の構築を図るとともに、介護、高齢者支援のさらなる充実に取り組んでまいります。 続いて、こども健康部の新設であります。
────────────────────────── 日程第57 議員提出議案第24号 介護保険制度の見直しに関する意見書 115 ◯議長（奈良岡隆君） 日程第57議員提出議案第24号「介護保険制度の見直しに関する意見書」を議題といたします。
１６８号 令和４年度青森市一般会計補正予算（第６号） 第５１ 常任委員会及び議会運営委員会の所管事務の継続審査について 第５２ 閉会中の継続審査について 第５３ 閉会中の継続審査について 第５４ 議案第１６９号 監査委員の選任について 第５５ 議案第１７０号 監査委員の選任について 第５６ 議案第１７１号 財産区管理委員の選任について 第５７ 議員提出議案第２４号 介護保険制度
令和４年12月26日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第24号 介護保険制度の見直しに関する意見書（否決） 介護保険制度は、介護の社会化を目的とし、介護を社会全体で支えようと、2000年４月に施行された。