八戸市議会 2022-09-21 令和 ４年 ９月 総務常任委員会−09月21日-01号
◆苫米地 委員 この事業ですけれども、町なかにＡＩカメラなどを設置して人の流れを把握するというふうなことも含まれていると前回説明を受けましたが、必要な事業であると思いますけれども、カメラの設置というところに関して、個人の特定までできるものなのかどうかというのが、個人情報の保護という点もありますので、どの程度の把握の仕方をするのか、分かっていましたらお知らせください。
◆苫米地 委員 この事業ですけれども、町なかにＡＩカメラなどを設置して人の流れを把握するというふうなことも含まれていると前回説明を受けましたが、必要な事業であると思いますけれども、カメラの設置というところに関して、個人の特定までできるものなのかどうかというのが、個人情報の保護という点もありますので、どの程度の把握の仕方をするのか、分かっていましたらお知らせください。
当市の水産業にとっても、卸売業者の存在は大変重要だと考えておりますので、経営の保護、健全な経営に努めていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆森園 委員 分かりました。ありがとうございます。当然私も同じ意見です。
認定第１号 令和３年度十和田市一般会計歳入歳出決算の認定についての審査において、歳入では、市税の不納欠損額について、地方揮発油譲与税の増収について、生活保護法第63条及び第78条の規定による返還金について等、質疑がありました。
◆久保〔し〕 委員 ウルシは95％が海外からのものだと言われていますし、国宝とか文化財の保護には欠かせないものです。中国などは５年ぐらいで駄目になってしまい、日本の国内のものが求められている。
保護者がそのパンフなりを見て、性別役割分担の意識を変えていく、男女共同参画について考えるきっかけを得るというような事業も必要なのかと思っていますけれども、この点についてはどうなのでしょう。 ◎早狩 市民連携推進課長 お答えいたします。
医療的ケア児を育てる保護者の中には、24時間ひとときも離れることなく付き添っている保護者もおります。１つの事例といたしまして、今月から保護者の付添いなしで週１回だけ、八戸市内の福祉施設に２時間だけ通所できるようになったケア児がおります。たった２時間だけでありますが、子どもと離れ、自分のレスパイトの時間が確保できることになりました。
まず、配偶者暴力相談支援センターの設立の経緯とメリットについてですが、配偶者からの暴力に関する通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律が平成13年に制定され、同法の平成19年の改正により、市町村は配偶者暴力相談支援センター、いわゆるＤＶ相談支援センターの設置に努めなければならないと規定
２点目、繁殖と保護の状況として、最近のウミネコの飛来、営巣、産卵、繁殖及び天敵被害状況についてお教え願います。また、報道でもありましたように、今年はウミネコの天敵被害が多く見られました。来年に向けての具体的対策についてお示しいただきたいと思います。 ここ蕪島はウミネコの繁殖地であり、また三陸復興国立公園でもあります。自然の保護地と観光地としての二面性を持っているところであります。
また、同じく厚生労働省が発表した生活保護の被保護者調査2021年12月分では、被保護実人員が204万211人で、対前年同月比で0.5％減、被保護世帯数で対前年同月比0.4％増となっており、生活困窮者は激増しているが、生活保護を受けている対象の増加には至っていないという実情が見えてきます。
令和４年第１回定例市議会の議案説明で、子ども医療費給付条例の一部改正により、受給資格の認定における小中学生保護者に係る所得制限が緩和され、新たに高校生の入院を給付の対象とするというふうになりました。子育て世帯をさらに支援してくださる施策にお礼を申し上げます。本当にうれしくなりました。保護者の皆さんにとって大きな喜びになります。
また、周辺が保安林であることから、山地の保護を目的に昭和53年に治山施設が１基設置されており、上北地域県民局の林業振興課により管理されております。このことから、今回の雨による被災状況について確認するため、所管官庁である林業振興課とともに市農林畜産課が現地調査を行っております。
次に、２の支給対象でございますが、ゼロ歳から18歳までの児童を養育する八戸市に居住している保護者のうち、一定の所得基準を超える世帯を除いた方が給付の対象となります。 次に、３の支給額でございますが、児童１人当たり２万5000円であります。 ４の支給対象者数、概算でございますが、１万9500世帯、児童数でいいますと３万2000人と見込んでおります。
現在、保育所等はこの対象とはなっておりませんが、仮に、保育所等の関係者に陽性者が確認されますと、施設内や家庭内での感染拡大につながり、また、保護者が出勤困難になり、経済や家庭へ多大な影響が生じることとなります。
まず、議案第82号令和４年度八戸市一般会計補正予算でありますが、今回の補正予算は、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を踏まえ、市独自の取組として、プレミアム率50％の八戸市プレミアム商品券の発行や、学校給食の食材費高騰に伴う保護者負担の軽減等に必要な予算を盛り込むとともに、国の施策として、低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する特別給付金を計上するなど、物価高騰に直面する市民生活
１項教育総務費の２目指導費は500万円の増額ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、修学旅行を中止、延期等をした際の企画料金取消料等について、保護者等の負担軽減を図るため、金銭的支援を行うものでございます。
文化財の保護の意義といたしましては、地域の長い歴史の中で生まれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な文化遺産だと考えてございまして、市といたしましても文書なども含む文化財を保存して将来に伝え、市民の郷土に対する認識を深めるために、行政文書も含む文化財を守っていき、地域文化の向上を目指していきたいと考えてございます。 以上でございます。
昨年２月に政府は、子供やその保護者並びに妊産婦に対して、必要な成育医療等を切れ目なく提供するため、そして総合的に推進するための法律、成育基本法の規定に基づきまして、成育医療の提供に関する基本的な方針を閣議決定いたしました。 この方針では、ニュースでも多く取り上げられている産後鬱が妊産婦のメンタルヘルスという項目で取り上げられております。
１の事業の趣旨でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の小中学校が令和４年度中に実施を予定していた修学旅行の中止、延期、方面変更等を行った場合に発生する経費について、補助金を交付することで、児童生徒の保護者等の負担軽減を図るものでございます。
９目文化財保護費は、49万1000円の増額ですが、頂いた寄附金を消耗品費、通信運搬費、植生調査等委託料に充当するものでございます。 以上で第10款教育費の説明を終わります。 ○藤川 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 ◆苫米地 委員 教育センター費のＧＩＧＡスクールサポーター配置業務等委託料のことについてお尋ねします。
これまでも天候不良など、食材費の値上がりや消費税率アップの際でも、献立の工夫や食材調達の調整などで保護者の負担に転嫁しないよう努めていただいてきたことと思いますが、今般の食材費の高騰は幅広い品目にわたっており、今後さらに高騰することが懸念されています。 国が決定した総合緊急対策では、物価高騰による給食費の負担軽減に対し、地方創生臨時交付金を活用できるとの方針が示されています。