495件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

青森市議会 2020-12-23 令和2年第4回定例会[ 資料 ] 2020-12-23

4 住宅セーフティネット制度における家賃債務保証料の低廉化制度を拡充し、残置物処分費用原状回復費用に係る貸主の負担軽減を図ること。 5 居住支援法人活動支援事業において、入居件数住宅類型別単価に加え、特別な支援を必要とする障害者刑務所出所者等への支援を手厚く評価し、加算する制度を設けること。

弘前市議会 2020-12-11 令和 2年第4回定例会(第5号12月11日)

3月補正で議決しました小口資金特別保証融資制度ですね。これは、今まで何件の方がこれを利用されて、融資総額が幾らだったのか。  もう一つお聞きしたいのは、融資をしたけれども、申込みをしたけれども断られた方というのは何件くらいいらっしゃるのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長秋元 哲) その融資件数については今、ちょっと数字を持ち合わせていないので、申し訳ありません。  

弘前市議会 2020-12-10 令和 2年第4回定例会(第4号12月10日)

市は、中小企業者資金繰りの面で支援する国のセーフティネット保証及び危機関連保証の日々の認定業務を通じて、各事業者及び各業種経営状況の傾向などについて把握しております。経営支援機関である弘前商工会議所及び岩木山商工会をはじめ、青森中小企業団体中央会弘前支所青森信用保証協会弘前支所などの関係機関県内金融機関とも市内の各業界の景況動向について随時情報交換を行っているところであります。

弘前市議会 2020-09-10 令和 2年第3回定例会(第4号 9月10日)

また、市では、当面の資金繰りに備えるため、売上げが減少した企業に対し、利子補給保証料補給を受けられる融資申込みに必要な国のセーフティーネット保証認定を行っておりますが、その業種の推移を見ますと、国内での新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念され始めた本年3月から国の緊急事態宣言が解除された5月末までは、外出自粛弘前さくらまつり及び各種イベントの中止などの影響を受けた小売業飲食業宿泊業教育関連

青森市議会 2020-09-08 令和2年第3回定例会(第6号) 本文 2020-09-08

なので、一律に身体的距離子どもたちに強制すれば、やはり子どもたちは心もコロナにかかってしまうことになるので、私たちが言いたいのは、1日の最も長い授業をするこの教室という場所では、少なくとも身体的距離の保障を目指すことを私たち大人保証しなければならない課題だと思っています。ICT化の推進といって、遠隔授業のための1人1台のパソコンの配備、通信環境の整備も必要だと思っています。

六ヶ所村議会 2020-09-04 令和2年 第4回定例会(第1号) 本文 2020年09月04日

本職としては、世界で最も厳しいとされる新規制基準に再処理工場が適合した旨の審査結果が取りまとめられたものと受け止めたところであり、村民の安全・安心の確保には安全対策工事の完了や使用前検査に合格するなど、一日も早く新規制基準に適合する必要があるものと認識することから、今後事業者が申請する再処理工場に係る設計及び工事の計画の認可申請について厳正かつ迅速な審査を求めるとともに、保安活動や品質保証活動に対する

青森市議会 2020-09-03 令和2年第3回定例会(第3号) 本文 2020-09-03

また、十和田市では、未払いがあれば、市が丁寧に対応するということで、八戸市では、支払いが困難な場合、様々な状況を市へちゃんと相談し、市は、その指導と保証人への連絡をして、きちっと徴収するように対応するということで、運用上は問題があっても丁寧に対応していただいているということは、先ほど申し述べたとおりでございます。  

弘前市議会 2020-06-17 令和 2年第2回定例会(第3号 6月17日)

それから、さらに住居確保給付金のほうとか、市民皆さんは何かないかということで、何とか生活を保つためにもということで、市民皆さんはいろいろな形でこういうことをやっているわけですけれども、この中で保証人は必要なのかどうか。  それと、今回、先ほどの答弁では、収入が減少したら最大で80万円の貸付けがありますと。

六ヶ所村議会 2020-06-11 令和2年 第2回定例会(第3号) 本文 2020年06月11日

款商工費を746万5,000円減額した主なものは、商工総務費の県特別保証融資制度保証料補助金であります。  次のページの8款土木費を2億2,728万3,000円減額した主なものは、除雪対策費除排雪委託料であり、9款消防費を576万8,000円減額した主なものは、非常備消防費費用弁償であります。