八戸市議会 2008-03-11 平成20年 3月 予算特別委員会-03月11日-02号
浜須賀保育所の民間移譲についてでございますが、たしか私の記憶によりますと、その当時、落札者は社会福祉法人の認可を得ていない方が落札をしているはずでございました。この措置費というのは基本的に法人に対して給付されるわけでございますけれども、今その法人取得と民間移譲についての事務的な流れがどのように進んでいるのか、お知らせ願いたいと思います。 ◎貝吹 子ども家庭課長 お答え申し上げます。
浜須賀保育所の民間移譲についてでございますが、たしか私の記憶によりますと、その当時、落札者は社会福祉法人の認可を得ていない方が落札をしているはずでございました。この措置費というのは基本的に法人に対して給付されるわけでございますけれども、今その法人取得と民間移譲についての事務的な流れがどのように進んでいるのか、お知らせ願いたいと思います。 ◎貝吹 子ども家庭課長 お答え申し上げます。
だから、先ほど言いましたように、各部各課のところでわかりやすく言うと、例えば保育料の未納がある。保育士さんも声はかけにくいでしょうけれども、声をかけたりいろんなお話を聞く中で、そのお子さんの家庭の実態がわかるということがある。これはどの課でも同じだ。だから、民間でやる取り立てと違うんですから、行政でやる以上は、市民のいろんな角度の実態を把握する。そしてそれをデータ化する。
村立保育所の保育料については、国の基準額より大幅に下回った額とし、第3子以降の児童についてはさらに軽減措置を講ずることとしております。また、育児不安の軽減対策として、乳幼児健診を初めピヨママ広場、カンガルー教室、尾駮保育所地域子育て支援事業等、乳幼児の育児に不安のあるお母さん方に集団指導、交流の場づくりをしております。
第4の質問は、私立保育所運営費についてであります。 平成20年度予算では、私立保育所運営事業費は63億3149万1000円が計上されており、一方の児童保育負担金、いわゆる保護者に納めていただく保育料は、公立保育所分を含めて13億8173万3000円となっております。しかし、この保育料の滞納金も毎年のように発生しております。
また児童福祉費においては、むつみ保育園の改築に伴い次世代育成支援施設整備補助金を、さらには国の保育単価改定に伴い私立保育所運営費をそれぞれ増額するものであります。 第4款衛生費では、保健衛生費において、救命救急センター運営費の確定に伴い救命救急センター運営費負担金を増額するとともに、シルバー病院の新築整備に伴い病院群輪番制病院施設整備費補助金を計上するものであります。
この重点戦略では、学童保育については、保育所から放課後児童クラブへの切れ目のない移行が必要であるとしています。同じく昨年末に策定された仕事と生活の調和推進のための行動指針では、今後10年間で学童保育の利用者を3倍にふやすことが決められました。今、この学童保育を量的にも質的にも拡充していくことが国や自治体の大きな責務です。
子育て支援対策としては、村単独で村立保育所の保育料軽減事業や、新生児家庭支援事業、子宝祝い金支給事業等を実施するか、平成20年度から小学生及び中学生の入院医療に係る費用を村が全額負担し、子育て家庭の支援に努めてまいります。 福祉施設の整備については、平成20年度において老人福祉センターの改修事業を実施してまいります。 次に保健についてであります。
子育て環境の整備では、第1に、保育サービスの充実を図るため、保育事業を実施しております。その主な内容としては、市内5カ所の公立保育所の運営と61カ所の私立保育所に対する保育所運営に必要な費用としての保育所運営費の支弁であります。 また、多様化する保育ニーズに対応するため延長保育、休日保育等の各種特別保育事業を実施しているほか、病児病後児保育事業を2カ所で実施しております。
基本的に言うと、一番聖域の人件費を削るだとか、そしてさらにはいろんな保育料や、例えば水道料金を賦課するのだと、こういうような状態になってくるわけです。ですから、今まで見ていますと、その裏のほうでいろいろ隠れた債務があって、やっぱり実際にこうして出して連結でやってみると大変な数字が出てくるのだなと、こんな思いであります。ですから、これは今まで私も何度も申しました。
4項1目児童福祉総務費9273万5000円の増額の主なものは、13節委託料として、中程度障害児保育事業委託料から休日保育事業委託料までは、特別保育事業に係る所要額を精査したもの、114ページに参りまして、19節負担金補助及び交付金では、むつみ保育園の改築に伴う次世代育成支援施設整備補助金を計上したもの、20節扶助費では、受給者の増加に伴うひとり親家庭等医療費扶助費の所要額を精査したものでございます。
主なものを申し上げますと、1項1目2節の私立保育所費用徴収金は、入所児童の増に伴い増額するものであります。同じく市立保育所費用徴収金は、浜須賀保育所の入所児童の減に伴い減額するものであります。同じく私立保育所費用徴収金――過年度分――は、平成15年度から平成18年度分の費用徴収金であります。
市民負担も大きくなり、市民税、固定資産税、軽自動車税、入浴税等が大幅に引き上げられ、ごみ処理は有料化、施設使用料の5割増し、下水道料金、保育料金の値上げ、また公共施設も多くが廃止を余儀なくされております。また、小学校、中学校については、最終的には各1校しか残らなくなる見込みで、医療、福祉についても市の管理する施設はすべて廃止となっております。
具体的には、年2回、幼稚園、保育所、小学校の代表者の話し合いを持ち、今後の方向性や課題について共通理解を図ってまいりました。また、年1回、幼稚園、保育所、小学校の教職員が一堂に会する全体研修会を開催し、パネルディスカッションや事例発表を通して、教育内容や子どもの発達についての相互理解を深めてきたところであります。
最後に、(5)として、市立保育所の民間移譲への可能性についてお聞きいたします。 旧弘前市では弘前保育所1カ所、旧相馬村には近年新築されたばかりの相馬保育所1カ所に対し、旧岩木町では民間にも移譲されたとはいえ、いまだ鳥井野、百沢、大浦と3カ所の保育所が運営されております。 分園も含めて、市内全体では認可保育所が69カ所あり、ほとんどが私立の状況となってまいりました。
そこで、それ以外の事業団が管理している浩々学園、小菊荘、長生園について、現在は非公募で社会福祉事業団に指定管理されておりますが、本来であればこれらの施設に市立保育所を含め9施設を事業団に移譲する予定でありました。さまざまな制約の中で今に至っておりますが、事業団への移譲に対し今後どのような方針で臨まれるのかお伺いいたします。 次に教育行政についてお伺いいたします。
民間託児施設助成事業につきましては、平成19年10月に新設した制度ですが、多様な就労環境に対応し、より安定した保育サービスが受けられるよう、民間託児施設の設置及び運営に係る経費に対する助成を行うものであります。
9番(奈良祥孝君・市民クラブ)…………………………………………………………………… 173 1 道路特定財源について………………………………………………………………………… 173 2 「広報あおもり」について…………………………………………………………………… 173 3 霊園事業について……………………………………………………………………………… 174 4 私立保育所運営事業
児童福祉については、母と子の健康保持・増進事業を実施し、育児不安の解消や虐待の予防に努めるとともに、子育て家庭の多様な保育ニーズに対応するための特別保育事業など、各種施策を実施してまいります。 消防体制の整備については、常備消防の充実・強化を図るとともに、消防団員が年々減少していることから、団員確保のための方策を調査研究してまいります。
このため、保育サービスや相談体制の充実を図るなど、子育てに関する不安の軽減に努め、本市の未来を担う子供たちが健やかに成長できるような環境づくりを目指してまいります。 第2は、「保健医療の充実」についてであります。