六ヶ所村議会 2011-03-01 平成23年 第1回定例会(第1号) 本文 2011年03月01日
子育て支援策として、村単独実施の保育料軽減事業や新生児家庭支援事業、子宝祝い金支給事業を継続し、乳幼児等医療費給付事業については給付方法を変更し、受給者の利便性の向上と手続の簡素化を図るため、本議会に条例の一部改正を提出しているところであります。 障がい者支援については、制度的な事業に加え、相談支援事業、地域生活支援事業を継続します。
子育て支援策として、村単独実施の保育料軽減事業や新生児家庭支援事業、子宝祝い金支給事業を継続し、乳幼児等医療費給付事業については給付方法を変更し、受給者の利便性の向上と手続の簡素化を図るため、本議会に条例の一部改正を提出しているところであります。 障がい者支援については、制度的な事業に加え、相談支援事業、地域生活支援事業を継続します。
多様化する保育ニーズへの対応策については、平日の夜間や休日に児童家庭支援センター等で児童を一時保育するトワイライトステイ事業を実施するほか、なかよし会の開設時間を延長するなど、学童保育体制の充実を図ってまいります。 また、地域全体での青少年の育成や活動を支援するため、子ども会活動の活性化に向けた取り組みを実施してまいります。
子育て支援の分野では、特別保育事業を初めファミリーサポートセンター事業、子育てつどいの広場事業等を実施しており、八戸市で実施している子育て支援施策を圏域に拡大しております。 地域公共交通の分野では、昨年11月に八戸圏域公共交通計画を策定し、広域路線バス上限運賃化実証実験や乗継対策情報提供事業など、地域公共交通の維持、活性化を図るための具体的な施策を取りまとめたところであります。
児童福祉については、「十和田市次世代育成支援行動計画」の後期計画に取り組み、児童の安全確保及び保育サービスの向上のため、老朽化の著しい認可保育所の改築整備を支援してまいります。 また、母子、父子世帯の健康保持・増進、相談及び就労支援事業などの取り組みを進めてまいります。
教育について………………………………………………………………………………… 212 2 スクールカウンセラーについて……………………………………………………………………… 212 3 児童虐待相談員について……………………………………………………………………………… 213 4 ひとり親家庭支援について…………………………………………………………………………… 213 5 保育所
また、小児用肺炎球菌ワクチン等の各種予防接種や1歳6カ月から3歳の誕生日までの幼児を対象とした虫歯予防のための弗素塗布の実施、認可保育所に入所する3歳未満児の保育料をさらに軽減するなど、子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組んでまいります。
子育て支援の充実については、乳幼児等医療費扶助費、延長保育事業等の特別保育事業費、放課後児童健全育成事業費、私立保育園の施設整備助成のための次世代育成支援施設整備事業補助金、私立保育所運営費、子ども手当費支給事業費のほか、新たに島守保育所施設整備事業費、高岩・松館児童館の水洗化工事費を計上いたしました。
平成22年12月21日 八 戸 市 議 会 ……………………………………………………………… 平成22年12月21日 提出 議会案第5号 認可外保育施設及び利用者に対する支援を求める意見書 提出者 八戸市議会議員 立花 敬之 〃 〃 八嶋 隆 〃 〃 小屋敷 孝 〃
158号 公有水面の埋立てに係る意見について 議案第159号 市道路線の認定について 議案第160号 八戸市過疎地域自立促進計画を定めることについて 議案第161号 市立明治小学校校舎耐震補強改修工事請負の一部変更契約の締結について 第3 請願1件、陳情5件 第4 閉会中の継続審査について 第5 議会案第4号 永住外国人への地方参政権付与に反対する意見書 議会案第5号 認可外保育施設及
との質疑に対し「当該団体は、昭和39年4月14日に設立しており、第2種社会福祉事業として、北小学校学区にある90名定員の養正保育所を運営しており、武田登理事長ほか役員7名、苦情処理委員や保育所職員20名及び嘱託員2名で構成する団体である。」との理事者の答弁でありました。
88ページに参りまして、4項1目児童福祉総務費は3181万円を増額するものでありますが、主なるものは、19節負担金補助及び交付金において中程度障害児保育事業ほか3つの特別保育事業においてサービスを利用する幼児の増加並びに国の補助金額の変更に伴い所要額を増額するものであります。
2項1目3節の次世代育成支援対策交付金は、制度改正に伴う延長保育事業補助金等への振り替えにより減額するものであります。 3目1節の住宅手当緊急特別措置事業補助金は、県補助金への振り替えにより減額するものであります。 7目1節の水産物流通機能高度化対策事業費補助金は、荷さばき施設B棟の既存部分の改築設計委託料等にかかわる減額でございます。
次の質問は学童保育についてです。 学童保育は、共働き、ひとり親の小学生の放課後の生活を保障し、そのことを通して保護者の仕事と子育ての両立を支援する制度です。共働き、ひとり親家庭がふえている今日、子どもたちに放課後の安全安心な生活を保障する学童保育の量的な拡大と質的な拡充はますます切実に求められています。
また、他都市においては美術館、博物館などの文化施設、保育所、老人ホームなどの福祉施設、通信制の高等学校、専門学校などの教育施設等数多くの跡地利用事例があることから、これらも参考とし検討してまいります。 次に番屋小学校ですが、今年度で閉校となることから、早急に活用方針を整理し、地域住民の要望を踏まえ、他都市の事例も参考にしながら、地域の特性を生かした利用となるよう努めてまいります。
まず、子どもに関する施策の窓口の一本化にかかわる検討経過についての御質問ですが、議員御案内のとおり、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省と、所管の官庁が異なりますことから、市の担当部署につきましても、保育所は福祉部の子ども家庭課、幼稚園は教育委員会の学校教育課と窓口が分かれております。
そうしましたら、13日、担当課より「農家は仕事をしないと首になるのですか」と「ただ、真土保育園や他の保育所には入所できる」と電話があったそうです。 その方は、農業委員会で主催した青年交流会、農家にお嫁においでの会合に五所川原から参加した方で、弥生地区にお嫁に来た方です。
国際芸術センター青森では、国内外からのアーティストを招聘し、一定期間にわたり滞在して作品制作を行うアーティスト・イン・レジデンス事業を中心に、展覧会の開催のほかワークショップ、作品解説などのアーティストと市民との交流プログラムを実施しているほか、版画を初め木工や音楽などの創作体験を行う芸術講座、周辺の里山の自然を楽しむ自然観察会、子どもたちの感性を養うための取り組みとして保育所、幼稚園、小学校などと
青森市の保育料の負担軽減につきましては、合併前の旧青森市と旧浪岡町との地区を区分し、1市2制度の運用により実施しており、保育料は国の保育料基準額より低くなるよう設定してございます。
13款分担金及び負担金に1,481万3,000円を追加したのは、民生費負担金の保育料負担金と農業費負担金の畜産担い手育成総合整備事業受益者負担金であります。 15款国庫支出金に1,416万8,000円を追加した主なものは民生費国庫負担金の障害者自立支援給付費等国庫負担金の追加と教育費国庫補助金の倉内・平沼小学校統合整備事業防音事業補助金を新たに加えたものであります。
まず、民間活力の活用による経費削減効果についてでございますが、市ではこれまで最少の経費で最大の効果を上げるという行財政運営の基本に立ちながら、行財政改革に継続的に取り組み、平成18年2月に策定した行財政改革プラン・プログラムにおいては、限りある経営資源を効果的、効率的に活用するため、民間活力の活用による新たな経営資源の確保にも積極的に取り組み、指定管理者制度の導入や公立保育所の民営化などを実施してまいりました