弘前市議会 2020-12-09 令和 2年第4回定例会(第3号12月 9日)
また、施設の修繕費や保守点検費をまとめた維持管理費については、現時点では、今後10年間で約52億6600万円となっております。 続きまして、計画期間に施設の更新や大規模改修、休止、解体等を計画している施設についてであります。本計画において更新、いわゆる建て替えを計画している施設は、弥生いこいの広場など5施設となっております。
また、施設の修繕費や保守点検費をまとめた維持管理費については、現時点では、今後10年間で約52億6600万円となっております。 続きまして、計画期間に施設の更新や大規模改修、休止、解体等を計画している施設についてであります。本計画において更新、いわゆる建て替えを計画している施設は、弥生いこいの広場など5施設となっております。
また、建築物保守管理業務に係る費用として1334万7000円や、清掃業務に係る費用として1084万6000円などの、維持管理業務費といたしまして4861万4000円、その他、SPC運営費や長期修繕費として979万円となっております。 以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 答弁お疲れさまでした。それでは、再質問をさせていただきます。
との質疑に対し「株式会社ケイミックスパブリックビジネスが統括管理、運営、自主事業実施、舞台操作に関する業務を、三幸株式会社が清掃、警備、保守点検等の維持管理に関する業務をそれぞれ担うものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「市外事業者も加えたほうがいいのではという審議会からの意見は、大手の市外事業者の参入を想定した上での意見という理解でよいか。」
また、保守点検につきましても、文化庁の指定文化財管理事業等を活用して所有者の経費負担を軽減した上で毎年実施しております。 民間所有の文化財の防火体制につきましては、11月の文化財保護強調週間に教育委員会と弘前地区消防事務組合及び東北電力弘前営業所と合同で実施している文化財特別予防査察において、適正な防火体制の構築のため、防火体制や設置器具の現状を把握し、助言等を行っているところであります。
わんぱく広場は、平成6年3月から供用開始しており、木製遊具や公衆トイレ、水飲み場などを整備し、毎年の保守点検と補修を行ってまいりました。
それ以外は電気代、あと保守点検費などとなっております。作業の内容といたしまして、一般除雪13回、それと桜ケ丘地区や安原地区などにおいて運搬排雪を約23キロメートル、市内全域の追従除雪を約506キロメートル、雪山処理を1,097カ所、小路除排雪を約4キロメートルを作業しております。
次の質問は、全施設の安全設備(消防設備、電気設備等)に係る保守点検についてです。 施設は当然ながら、建築法や消防法の基準を満たすことによってその存在があります。安全に係る消防設備や電気設備の点検は、専門業者に依頼し、その結果報告を受けて、指摘内容によっては速やかに改善を行うことになりますが、最近、財政難を理由に改善がおくれているとの声が多数聞こえてきます。
さらに、管理運営についてですが、建物の所有者は弘前市で、小規模な維持修繕及び保守点検等の業務を指定管理者が行っております。また、入居者が独自で自治組織をつくり共益費の徴収や管理運営を行っておりますが、その自治会は有償でさらに管理人を雇っております。
現在、本庁舎の維持管理は、警備・清掃業務や設備等の法定検査、保守点検などの44業務を個別に毎年委託契約し実施しておりますが、業務内容が細分化され、委託業者間の連携ができないことやノウハウの蓄積ができないことなどが課題となっております。
また維持管理業務費につきましては建物や設備、什器備品等の保守管理、清掃、警備、外構の管理に要する費用などでございまして、約5500万円を見込んでおり、合計で年間約1億7500万円の維持管理運営費となっているものでございます。 以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 野村議員。 ○3番(野村太郎議員) ありがとうございます。
支出の主な内訳としましては、人件費や企画展示におけます費用、またアーティスト・イン・レジデンスに係る費用、また設備等の保守点検費用、清掃費用、警備費用などがございまして、他の同様の施設における維持管理及び運営費を参考に積算したところ、先ほど議員がおっしゃられた年間1億7000万円というふうに考えているという状況です。
当初予算の内訳としましては、ロードヒーティング等の保守点検管理費を初め電力料など、シーズンを通しての経常費用と、実際の除排雪作業にかかわる業務委託費用となっております。
委員より「入札額に加えて保守点検の差をどう考えるか。」との質疑に対し「調査したところ、両者の保守点検料はほぼ同額であることから、保守点検料を含む契約について現時点では考えていない。」との理事者の答弁でありました。 ここで、委員より「本体価格に加え保守点検に要する費用を考慮すべきである。」との要望意見が出されたところであります。 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
システムの保守契約や施設管理等の業務委託契約につきましては各担当課において個別に業務の発注及び契約締結を行っているところでありますが、警備・清掃業務や建設工事に係るコンサルタント業務等につきましては、各課からの依頼を受け法務契約課において契約を締結しているところであり、平成27年度の契約件数は585件となっております。
なお、定期的な保守メンテナンスは必要であり、これについては高度な専門技術を要するため、専門業者に業務委託をすることとしております。 以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 鈴木都市環境部理事。 ○都市環境部理事(鈴木政孝) 私のほうからは、第2項目の、(2)スマートシティ構想について。各プロジェクトの今後等について説明申し上げます。
施設運用に係る保守点検や経費の負担につきましては、旧弘前土木事務所と当市が取り交わした消流雪溝及び歩道融雪システムの運営に関する協定書、及び石川消流雪溝管理組合と当市が取り交わした消流雪溝の運営に関する協定書により、地元管理組合が管理運営することになっております。
との質疑に対し「施設の維持管理や設備の保守点検業務などである。新たにカメラを設置し建物内で監視を行い、混雑が予想される時期には整理員を配置するものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「駐車場の除排雪はどうなるのか。」との質疑に対し「市の直営で行うものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「駐車場対策は募集の段階から含めていたのか。
また、本体の保守点検等は購入先でなければできないのか。」との質疑に対し「青森県の建設機械等の損料算定による使用年数は15年である。また、保守点検等は、速やかに対応できるよう同じディーラーとしているものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「本体は安くても保守点検がそれなりの値段であれば、安いとは一概には言えないと思うが、15年間の保守点検料と本体を合わせた費用を精査したか。」
管理業務のうち指定管理者が行う修繕は、市営住宅等維持修繕及び保守管理業務仕様書により、施設の躯体部分の大規模修繕や計画的な修繕を除く経常的修繕としており、原状回復を目的としたおおむね50万円以下の小規模なものを対象としております。 ただし、工事費が30万円を超える修繕については事前に市と協議をすることとし、その修繕物件の使用目的に応じ、例外的に市が実施することもできるものとしております。
なお、エレベーターの保守点検料は、1基当たり約50万円である。」との理事者の答弁でありました。 このほか、三幸株式会社の概要及び駐車場の除雪方法などについて関連質疑が交わされたところであります。 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。