青森市議会 2024-06-11 令和６年第２回定例会（第５号） 本文 2024-06-11
中学校では、小学校で学んだ泳法、着衣泳、安全面などの知識を踏まえ、自己の体力や技能の程度に応じて泳ぐこと、無理な潜水は意識障害の危険があるため行わないこと、また、溺れている人を見つけたときの対処としての救助の仕方と留意点を確認することなどといった健康・安全の心得について、保健分野の実習も含めた応急手当との関連を図りながら指導するなど、安全に主眼を置いた学習を行っております。
中学校では、小学校で学んだ泳法、着衣泳、安全面などの知識を踏まえ、自己の体力や技能の程度に応じて泳ぐこと、無理な潜水は意識障害の危険があるため行わないこと、また、溺れている人を見つけたときの対処としての救助の仕方と留意点を確認することなどといった健康・安全の心得について、保健分野の実習も含めた応急手当との関連を図りながら指導するなど、安全に主眼を置いた学習を行っております。
なお、選考会につきましては、外部有識者３人、福祉保健分野に従事する市職員５人、計８人の選考委員が、書類審査及びプレゼンテーション、ヒアリング審査を行いまして、選考委員の得点の合計が５割以上の場合に選定しております。 ２、業務委託の概要を御覧ください。 (1)契約期間につきましては、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間の契約となります。
これらの事業実施につきましては、保健分野からの助言や協力のもと実施することとしておりまして、高齢者の誰もができる限り住みなれた地域で自立した生活が送れるよう、また、市民から親しまれ、信頼される場所となるよう鋭意努力してまいります。 以上でございます。 ○議長（壬生八十博 君）松橋議員 ◆23番（松橋知 君）再質問に対しまして、詳細に御答弁いただきましてありがとうございました。
母子保健分野と子育て支援分野の両面からの支援を一体的に提供するチーム体制での運用は県内初であり、それぞれの分野が持つ機能や情報を生かし、行政のみならず、保健医療機関や福祉関係機関など様々な関係機関とともに産後鬱や児童虐待の減少を目指し、親子への包括的な支援を行っているところであります。
本市の小・中学校におけるがん教育は、主に保健分野の「喫煙と健康」の単元において行われておりまして、常習的な喫煙によって肺がんなどさまざまな病気を起こしやすくなることなどを学んでおります。また、「個人の健康を守る社会の取組」の単元においては、がん予防のための健康診断や健康相談などの保健活動が社会的な取り組みであることなどを学んでおります。
市では、昨年度から保健センターでの幼児発達支援センター事業、そして今年度こども子育て支援課内にこども家庭相談センターを開設したところですが、改正母子保健法に基づき、母子保健分野と子育て分野が情報を共有し、安心して出産、子育てができる環境づくりを進めていく必要があることから、来年４月に子育て世代包括支援センター事業を実施することといたしました。
また、特に医療・保健分野では、本年２月、株式会社フィリップス・ジャパンとヘルステックを核とした健康まちづくりの取り組みをともに連携し、推進していくため協定を締結したところであり、浪岡地区においてモビリティを活用した予防サービス事業や、ＩｏＴを活用したみまもりサービス事業を実施する予定であります。来年度以降の円滑な実施に向け、来年１月から３月にかけて、実証プログラムを実施してまいります。
指導場面は、主に学級活動や道徳科、社会科、体育科の保健分野になりますが、ほかに児童会、生徒会活動や学校行事などについて取り上げ、学級の枠を超えて集団で話し合ったり、考えさせたりする場合もあります。また、外部との連携として、人権擁護委員を講師に人権教室も実施しております。 このように、学校においては人権に対する意識を向上させるために、児童生徒の発達段階や実態に応じた適切な指導に努めております。
さらに、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない相談支援体制を構築し、妊産婦の心身の健康保持と乳幼児の健全な成長をサポートするため、本年４月、ヒロロ３階に保健師と保育士を配置し、県内では初めてとなる母子保健分野と子育て支援や保育の分野が一体となった子育て世代包括支援センターを開設して、妊娠・出産・育児のほか、虐待等も含むさまざまな相談対応などを行っております。
妊産婦や乳幼児等には、母子保健法に基づく母子保健事業、子ども・子育て支援法に基づく利用者支援事業、児童福祉法に基づく子育て支援事業など、母子保健分野と子育て支援分野の両面から支援が実施されています。
そのような状況の中で平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育の保健分野では、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法などを取り上げて、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されました。
そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって障害の悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うことと表記されていることとあわせて、同解説では胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して
健康保健分野は、中核市としても連携中枢拠点都市としても、総合保健センター整備の構想からもわかるように、当市の政策の中心、屋台骨になっていきます。人口減少、地方消滅社会を乗り越えていくためにも、健康づくりは大事なキーワードの１つであり、まちづくりそのものと言えるのではないでしょうか。
学習指導要領では、喫煙の有害性、危険性等について、小学校では体育、保健分野で、中学校では保健体育、保健分野において指導することが位置づけられております。これらの指導内容に加え、市内小中学校では、学校薬剤師や警察官ＯＢなどを講師として招き、特別活動や総合的な学習の時間などを活用し、喫煙、飲酒、薬物乱用防止教室を計画的に開催しております。
また中学校では、保健体育の保健分野において、肺がんや喉頭がんの予防等に加え、飲酒によって食道がんや大腸がんが発生する割合が高くなることも指導しております。 さらに、市教育委員会では、各学校におけるがんの予防知識の指導に加えて、いのちの教育を基盤とした各種事業にも取り組んでおります。
子供の健康教育は、学習指導要領に示された目標や内容に基づいて、小学校では主に体育科の保健領域で、中学校では保健体育科の保健分野において実施しております。 授業の内容といたしましては、小学校では毎日を健康に過ごすための１日の生活の仕方や体の発達に欠かせない調和のとれた食事、適切な運動や病気の予防など基礎的な内容を指導しております。
今後、歯科口腔保健分野の施策を充実させ、総合的に推進するため、条例の制定に向けて取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛 君）環境部長 ◎環境部長（妻神敬悦 君）エネルギー政策についてお答え申し上げます。
受動喫煙防止対策と未成年者喫煙禁止法の再確認、(2)教育長発言に見る法解釈の誤り、ア、保護者の禁煙、節煙について、イ、教職員の喫煙者の割合について、ウ、教職員が行う模範行動について、(3)事実の再確認と対策について、ア、敷地外である校門付近での喫煙について、イ、敷地内風下に位置する端での喫煙による受動喫煙の可能性について、(4)文部科学省通知、原則全面禁煙について、(5)新学習指導要領の保健体育科保健分野
新学習指導要領では、小学校第５学年及び第６学年体育の保健及び中学校保健体育科保健分野の指導内容に、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は健康を損なう原因になること、これらの行為には社会環境等が影響することから適切に対処する必要があることが盛り込まれ、指導に当たっては依存性について取り扱うこととしております。
母子保健分野では、妊婦健康診査の公費負担回数を引き続き14回とするほか、妊産婦・新生児等の家庭訪問指導を継続してまいります。 社会問題となっている自殺の予防対策として、うつ病対策を中心としたこころの健康相談の実施や啓発活動に力を入れてまいります。