八戸市議会 2012-09-19 平成２４年 ９月 港湾振興・震災対策特別委員会−09月19日-01号
当ミッションの主な目的でございますが、(1)として船会社の表敬訪問及び港湾視察、(2)といたしまして現地事情調査及び地場産品の輸出促進、(3)といたしまして情報交換会の開催によります八戸港の復興ＰＲでございます。
当ミッションの主な目的でございますが、(1)として船会社の表敬訪問及び港湾視察、(2)といたしまして現地事情調査及び地場産品の輸出促進、(3)といたしまして情報交換会の開催によります八戸港の復興ＰＲでございます。
その後、復興に向けて取り組みが進められている種差海岸の三陸復興国立公園指定促進ＰＲ用の横断幕やのぼりを持って中心街を元気行進したところであります。 以上で１の八戸三社大祭の実績についての説明を終わります。 ○森園 委員長 ただいまの説明について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○森園 委員長 ないようですので、ただいまの説明について終わります。
市といたしましては、この商業等の集客施設や住居の複合施設として整備する計画を支援いたしまして、中心市街地で失われた回遊性の拠点づくり、まちなかの居住の促進、歩行空間の環境改善を図るものでございます。 次に、２の計画内容でございます。 事業会社でございます。
この講演会につきましては、参考として過去の講演会開催状況を記載してございますが、平成21年９月の八戸圏域定住自立圏形成促進議員連盟の設立総会の同日に第１回目を開催し、平成21年度及び22年度にはそれぞれ３回、23年度には２回、今年度に入りまして去る５月18日に田子町において開催してございます。
当該通知につきましては、国が医療費適正化対策の一つである後発医薬品の利用促進を図るための取り組みとして進めているものでございますが、青森県国民健康保険団体連合会において業務受託の準備が整い、第１回目の発送を９月に行うに当たり７月での契約締結が必要となったことから予算流用により対応したものでございます。
固定資産税の課税免除はその特例措置の１つでございますが、復興特区法によって課税免除に伴う市の減収額は、特別交付税の算定の基礎に算入されることになっており、課税免除制度を新たに設けますことで地元企業や誘致企業の設備投資を促進し、復興の一助とすることができると考えております。
印は起立採決） １ 議案第77号 平成24年度八戸市一般会計補正予算 〔原案可決〕 ２ 議案第80号 平成24年度八戸市学校給食特別会計補正予算 〔原案可決〕 ３ 議案第86号 八戸市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について 〔原案可決〕 ４ 議案第91号 八戸市過疎地域自立促進計画
初めに、この法律の目的は、障がい者に対する虐待が障がい者の人権を著しく侵害し、その自立及び社会参加に深刻な影響を与えているとして、障がい者虐待の防止、障がい者の養護者に対する支援等に関する施策を促進し、障がい者の権利利益の擁護に資することとしております。 次に、この法律で言う障害者とは、障害者基本法に規定する障害者で、障害者手帳を取得している者に限定はしておりません。
第２款総務費におきましては、はっち等公共施設での販売を含めた市史のさらなる販売促進と資料の適切な保管場所の確保について、第３款民生費においては、軽度・中等度難聴児の補聴器購入への助成と言語聴覚士利活用について、第５款商工労働費については、若者の雇用対策のため、無料就業紹介事業に、相談・就労支援事業を加え、幅広く対応できる体制づくりについて、第９款消防費においては、防災に対する市民の意識向上と消防団員
市では、新エネルギーの導入を促進するとともに、二酸化炭素の排出を抑制するため、今年度より弘前市住宅用太陽光発電設備等導入支援事業費補助金を創設しました。 ７月２日から交付申請の受け付けを開始し、約２カ月を経過したところですが、９月６日現在で太陽光発電設備導入の申請件数は42件となっております。
６月以降の活動として、まず８月３日ですが、八戸三社大祭がありましたけれども、それのおまつり広場において、住宅用火災警報機の設置促進活動を行っております。それから８月31日ですけれども、弘前市の岩木文化センターで青森県防火の集いという大会がありまして、それにクラブ員が35名出席しております。
起業促進策を抜本的に充実し、日本経済を一段と活性化する。 ３、創意工夫で新しい市場を切り開く中小企業の挑戦を促す。中小企業の持つ多様な力を発揮し、創意工夫で経営革新を行うなど多くの分野で自由に挑戦できるよう、制約の少ない市場を整える。また、中小企業の海外への事業展開を促し、支える政策を充実する。 ４、公正な市場環境を整える。
会員が減少してということに関しては、広報に、老人クラブに加入しませんかという加入を促す記事を掲載したり、窓口にチラシを置いて加入促進を図っているところですが、先ほどのような、分散しているのか、なかなかふえてこないというような現状がございます。
本路線のダム湖以西の整備促進については、平成25年度青森県に対する重点要望事項に盛り込んで要望しているほか、白神山地周辺の４市町村により構成される県道岩崎西目屋弘前線整備促進同盟会においても、国、県に対し要望してきているところであります。
市では、これまで誘客促進のため、イベント支援などさまざまな活性化策を実施し、相応の効果を生んでいるとは評価いたしますが、いかんせん、効果は一時的と申し上げざるを得ない思いがいたしております。 十和田湖が観光拠点であることは申し上げるまでもありませんが、私は今焼山地区こそが観光のかなめになるのではないかと考えております。
再生可能エネルギーによって発電した電気を電力会社に一定の期間、価格で買い取ることを義務づけ、発電事業者のコスト回収計画を立てやすくすることにより普及促進を図るものです。 そのほか、国の事業としては、再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業、再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業、グリーン投資減税などがあります。
第３点目の、旧西部給食センターの跡地利用についてでありますが、この跡地周辺を見ますと、キヤノン石渡店は撤退、雇用促進住宅は無人化、衰退の一途をたどっております。地域の人たちはセンターの跡地を利用して地域に活力を持たせたいという強い願いがあります。検討している間に草はどんどん伸びます。早い時期に方向性なり結論が出ますよう地元の願いを込めて、一般質問を終わりたいと思います。
これまで当市では、適正処理リサイクルを促進するための事業系ごみ処理マニュアルを作成し、排出業者へ配付するなど、啓発活動に努めてきておりますが、紙類などを中心にリサイクル可能なものの大半が、依然としてごみとして排出されているのではないでしょうか。
市としては、駅前再開発事業は市の重要な施策であり、都市の防災化、都市環境の整備拡充に寄与するものであること、２つに、商業の近代化を促進し、地域経済の発展に寄与するものであることなどの理由から、中心市街地活性化を強力に推進する官民一体となった推進主体を設立すべく出資することになったものでございます。
定住自立圏構想は、都市の機能を有する中心市と周辺の町村とが役割分担と連携、協力のもとに、相対として生活機能を確保することを通じて、圏域内の定住促進を目指す構想であります。