八戸市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月 定例会－09月14日-04号
市といたしましても、今後の事業が着実に推進されるよう、感染対策の徹底を呼びかけるとともに、実行委員会をはじめとする関係団体と密に連携を図りながら、当市への誘客促進とまちのにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。 次に、八戸駅発着新幹線への自由席設置についてお答え申し上げます。
市といたしましても、今後の事業が着実に推進されるよう、感染対策の徹底を呼びかけるとともに、実行委員会をはじめとする関係団体と密に連携を図りながら、当市への誘客促進とまちのにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。 次に、八戸駅発着新幹線への自由席設置についてお答え申し上げます。
私としては、機を逃さずこの事業を支援することにより、まちなかの居住促進やにぎわい創出といった中心市街地の活性化とともに、地域経済の活力向上にもつなげてまいりたいと考えております。
市といたしましては、引き続き、国の検討状況やＪＲ東日本の動きを注視しながら、青森、岩手両県及び沿線自治体と連携し、様々な機会を捉え、ＪＲ八戸線の存続を働きかけるとともに、さらなる利用促進等の取組について検討してまいります。 私からは以上でございます。
市では、平成27年４月の生活困窮者自立支援法の施行に伴う取組を行っていますが、生活困窮者自立支援制度について、市は生活保護に至る前段階の生活困窮者に対し、経済的課題に関する包括的な相談や就労に関する支援などを行うことにより、自立の促進を図ると過去に説明しています。これに関して、これまでの取組を通じて就労することができた人数と、それが就労支援相談者数全体に占める割合についてお示しください。
市では、国が認定した外国人技能実習の監理団体である十和田商工会議所と連携し、平成28年に創設された外国人技能実習制度について事業者への周知に努め、実習生の受入れの促進により、人手不足の解消につなげてまいりたいと考えております。 次に、市内中小事業者の実態についてのご質問にお答えいたします。
そこで、質問ですが、昨年マイナンバーカード新規登録促進のために市として商品券を差し上げる政策を行いましたが、何人利用されましたか。 次に、今回申請をする方が一人でもいる事業者や自宅等を対象に職員が訪問し、サポートするとしていますが、非効率的に思います。学区ごとに呼びかけたり、ショッピングセンターや集会所に窓口を設けるなどの対策は取られないのか伺います。
このようなことから、先月25日には、青森県市長会を通じて青森県知事に対し、現在、県事業として進められている櫛引橋上流右岸部の堤防整備事業について、一日も早い完成に向けた整備促進を要望するとともに、一昨日の総合防災訓練では、台風や線状降水帯による猛烈な雨が発生する可能性を十分に踏まえ、地震や土砂災害に加え、大雨による河川氾濫も想定した上で訓練を実施したところであります。
まず、事業概要でありますが、十三日町のチーノの愛称で親しまれてきた八戸スカイビルについて、民間事業者が行う再開発事業に対し、土地の高度利用と良好な市街地環境の形成、住宅供給によるまちなかの居住促進などに資するよう支援を行うものであります。 事業者は、東京都千代田区に本社を置く株式会社フージャースコーポレーションであります。
歳出の主なものについては、総務費としてマイナンバーカード取得促進事業に要する経費、寄附による育英基金及び子ども夢チャレンジ基金への積立金、民生費として子育て世帯臨時特別給付金事業に要する経費、農林水産業費として全国和牛能力共進会出品事業に要する経費、教育費として寄附による図書の購入に要する経費の追加であります。
(1)事業目的でございますが、デジタル技術を活用し、中心街への誘客推進と公共交通の利用促進を図るとともに、人流データ等を活用した中心街のにぎわい創出やバス路線の最適化に向けた施策立案を行い、さらなる市政発展につなげていくことを目的としております。 (2)事業年度でございますが、令和４年度から令和６年度の３年間で、地方創生推進交付金事業にて行うものでございます。
まず、１の事業目的でございますが、デジタル技術を活用し、中心街への誘客推進と公共交通の利用促進を図るとともに、人流データ等を活用した中心街のにぎわい創出や、バス路線の最適化に向けた施策立案を行い、さらなる市政発展につなげていくことを目的とするものでございます。 次に、２の事業年度でございますが、令和４年度から令和６年度までの３年間としてございます。 次に、３の令和４年度事業内容でございます。
次に、(2)はたらくデジタルでは、１つ目として庁内ＢＰＲの推進、次のページに参りまして、２つ目としてＲＰＡ・ＡＩの活用促進、３つ目として情報システムの標準化・共通化の推進、４つ目として情報資産の最適化と情報セキュリティー対策の徹底に取り組むこととしております。
について 第12 報告第14号 十和田市土地開発公社の経営状況を説明する書類について 第13 報告第15号 一般財団法人十和田湖ふるさと活性化公社の経営状況を説明する 書類について 第14 議案第33号 十和田市地域交流センター条例の制定について 第15 議案第34号 十和田市税条例等の一部を改正する条例の制定について 第16 議案第35号 十和田市過疎地域における産業振興促進区域
八戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第73号 八戸市立市民病院条例の一部を改正する条例の制定について 議案第74号 八戸市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 議案第75号 八戸市地域特別賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について 議案第76号 八戸市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について 議案第77号 八戸市若者定住促進賃貸住宅条例
６項保健体育費の２目社会体育振興費は290万円の増額ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホームゲームの観戦者数が減少している地域プロスポーツチームへの観戦促進に資する広告宣伝に係る補助金の増額でございます。 ５目特別会計整備費は１億円の増額ですが、27節の学校給食特別会計繰出金について所要額を増額するものでございます。 以上で第10款教育費の説明を終わります。
議案第76号 │ │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │ │ │の制定について │ │ │ │ │ │ ├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤ │ │八戸市若者定住促進賃貸住宅条例
農業委員会が行うべき業務については、農業委員会等に関する法律第６条に規定されており、担い手への集積や遊休農地の発生防止、新規参入の促進については、全て農地利用最適化に関する事務とされております。 また、同法第７条において努力義務とされている農地等の利用の最適化の推進に関する指針を策定し、この中で具体的な推進方法や目標値について明確にしているところでございます。
食の地産地消や福祉型など、様々なコンセプトのコミュニティカフェがある中で、はっちでは、まちづくりのテーマをはじめ、多様なテーマに多世代が参加する交流促進型のコミュニティカフェの入居を目指します。
事業番号65番、スキー場活用促進事業でございますが、こちらは昨年度から圏域で実施をしております事業で、田子町で実施している229スキーランドのシーズン券の事前予約割引の対象を圏域に拡充するとともに、新郷村の金ヶ沢スキー場と併せたＰＲの実施により、圏域のスキー場の活性化を図るもので、昨年度の事前予約によるシーズン券の利用者数は目標を上回る222人で、そのうち田子町以外の利用者数は118人でございました
さらに、その手段として、「十和田市現代美術館をはじめとするアートの活用や（仮称）地域交流センターなどにおけるコミュニティ活動の強化により、都市空間の魅力の向上と、商店街の活性化を促進します」とあります。 市民の方から、「バスターミナルはできたが、観光客は美術館のほかにどこに行くのか。お土産店もない、これといっておいしい食べるところもない。