青森市議会 2019-09-27 令和元年第3回定例会(第7号) 本文 2019-09-27
核兵器廃絶に向けてのリーダーシップをとると明言した日本政府としては、これまで以上に核抑止依存の安全保障政策からの脱却が求められており、北東アジア非核兵器地帯のような構想を今こそ検討すべき時期に来ていると考えます。
核兵器廃絶に向けてのリーダーシップをとると明言した日本政府としては、これまで以上に核抑止依存の安全保障政策からの脱却が求められており、北東アジア非核兵器地帯のような構想を今こそ検討すべき時期に来ていると考えます。
当市におきまして、自家用車に依存せず利用できる公共交通機関としては、鉄道、路線バス、タクシーがあり、そのうち市内の移動は主に路線バスが担っております。平成27年度に策定した八戸市地域公共交通網形成計画では、移動需要や役割に応じて路線バスを市内幹線軸、広域路線、市内交通路線に分類しておりますが、バス事業者は基本的に交通需要に合わせて路線や運行本数を決定し、運行しております。
近年は、稚魚から商品としての最終生産物の段階まで、人の手で育て、自然環境に依存せずに、安定した生産が可能な養殖業への関心が高まっており、当市においても将来的に重要な漁業形態の1つになると考え、近隣の養殖施設を視察するなど、当市に適した養殖魚種などの情報収集を行っているところであります。
そのため、自動車へ依存した暮らしは、交通利用者の減少から公共交通事業者の収益低下を招き、その結果、路線の廃止や減便が行われてきました。今、予約型乗り合いタクシーの運行が行われていますが、現状はどのように取り組んでいるのでしょうか、お答えください。 三つ目の質問は、新中核病院と救急医療についてです。 弘前市は、2022年早期の開設を目指す新中核病院の施設整備計画を明らかにしました。
環境問題などの地球的課題については、グローバル化する国際社会において人類全体で取り組まなければならないこと、国際的な相互依存の深まりの中では、国際連合や国際機構の役割が大切なこと、「誰一人取り残さない」との理念のもと、17のゴール、目標、169のターゲットから成るSDGsが取り上げられています。 そこで質問いたします。
東京都は、1世帯当たり0.4台と大変少なく、大都市は公共交通の利便性が高く、自動車を補助手段に使えば、マイカーに依存しなくても日常生活を送ることができます。しかし、地方はマイカーなしで買い物や通院に困難なため、手放せない現状です。また、若い世代と同居し、保育園、小学校、中学校や高校などの学校への送迎をしている高齢者は十和田市では大変多く、頼りにされていることも否めません。
総じて中高年の男性に依存した状況にあり、全産業と比べ労働時間は長く、年間所得額は低くなっている。 このような環境から、若年者が自動車運送事業等への就業を敬遠していることが考えられます。職場環境や福利厚生、そして、やはり報酬面での見直しをいま一度御要望申し上げます。 これから団塊の世代の高齢化突入、そして高齢者ドライバーヘの免許証返納の積極的な動きがさらに進みます。
依存症には、アルコールや薬物など物質への依存、ギャンブルやパチンコなど、その行為や行動への依存、人間依存などがあります。また、これらが重なって合併することもあります。
再生可能エネルギーの特徴として、上記の利用の持続可能性に加えて、エネルギー源の多様化による輸入依存度の低減、利用時の環境負荷が小さいといった点が着目されております。
答弁 山谷総務部理事……………………………………………………………………………… 207 要望……………………………………………………………………………………………………… 207 11番(竹山美虎君・市民クラブ)……………………………………………………………………… 207 1 環境保全と防災対策について…………………………………………………………………… 208 2 依存症対策
スマートフォンやゲーム機などのインターネット接続機器は、社会生活において非常に便利なツールである一方で、スマートフォン依存症に代表される健康面への悪影響が危惧され、またインターネット上でのトラブルも増加しており、児童生徒がその特性を理解し、安全かつ適切に活用する能力の育成について一層推進していく必要があると考えております。
睡眠不足による学習への支障も見られ、インターネット、ゲームに長時間興じるうちに、ゲーム障害等の依存症やトラブル、犯罪に巻き込まれるリスクが高くなります。よって、現時点で学校への持ち込みが許されれば、その対処にかなり苦慮される事態になりはしないか、懸念されます。 そこで、今般の文部科学省のスマートフォンの学校への持ち込み原則禁止の見直し方針についての所感を伺います。
本市といたしましては、各種の情報伝達手段がある中で災害情報を受け取る市民の皆様には単独の情報源に依存するのではなく、各種の機器や市その他の機関からの情報により状況を正確に判断することが重要となりますことから、今後におきましても、さまざまな媒体により情報伝達の多重化を進めてまいりたいと考えております。
政策的経費を借金に頼らず、税収などでどこまで賄えているかを示す基礎的財政収支は、一般会計では約8兆4000億円の赤字で、昨年度当初に比べて約2兆円の改善がなされたところであり、公債依存度も低下しつつありますが、今年度においても国債残高は累増し続けております。
歳入に占める自主財源は約99億4,000万円、割合にいたしますと72.3%、依存財源は約38億1,000万円で、割合は27.7%であります。 自主財源と依存財源の主な増減額については、自主財源は繰入金が約3億8,000万円の減、依存財源では国庫補助金が約3億6,000万円の減であります。
議案第151号「平成30年度青森市競輪事業特別会計補正予算」について、日本の成人の4.8%、推計536万人にギャンブル依存症の疑いがあるという厚生労働省研究班の調査結果があります。ギャンブル依存症は病的賭博のことですが、ギャンブルへの衝動が抑制できず、経済的、社会的、精神的問題が生じているにもかかわらず、やめることができない病気です。
5の網形成計画の基本理念案でございますが、自家用車に過度に依存しなくても、安心して生活を営むことができる公共交通を軸とした活発な交流により、多様な個性、特性が輝き、圏域全体が一体的に発展するとともに、圏域における定住促進に資する公共交通指向型の圏域作りを目指すとしております。 裏面に参りまして、6の網形成計画の基本方針案でございます。 方針1でございます。
市ではこれまでも、過剰な生活援助による介護依存や残存能力の低下を防ぐため、利用者の自立支援に資する適正なケアプランを作成するようケアマネジャー研修会やケアプラン点検を通じ周知や助言をしておりますが、サービス利用が一定回数以上となったことだけによる利用制限やケアマネジャーへの指導は行っていないものであります。
当市の財政状況は、歳入面において市税徴収率の向上などに伴う市税収入の伸びはあるものの、依然として地方交付税などの財源に依存する財政構造となっております。また、歳出面においては、高齢化に伴う扶助費の増加や施設の老朽化に伴う改修等の経費の増加が今後見込まれております。
平成30年3月に策定した十和田市地域公共交通網形成計画では、「市内外において活発に交流・連携し、地域の賑わいにあふれたまち」、「高齢者など、誰もが安心しておでかけすることができるまち」、「過度に自動車に依存することなく暮らすことができるまち」を基本方針に掲げています。