八戸市議会 2008-03-05 平成２０年 ３月 定例会−03月05日-04号
また、自由に使える車がある場合は、来街交通手段の80％が自動車であるという結果が出ており、市民生活が車利用に大きく依存している現状にあると言えます。このような状況から、将来、中心市街地のにぎわいが回復いたしますと、自動車の流入量も増加するものと想定されます。
また、自由に使える車がある場合は、来街交通手段の80％が自動車であるという結果が出ており、市民生活が車利用に大きく依存している現状にあると言えます。このような状況から、将来、中心市街地のにぎわいが回復いたしますと、自動車の流入量も増加するものと想定されます。
国内の食料自給率は平成18年度の食料需給表によりますと、カロリーベースで39％となっており、61％が海外からの輸入食品に依存していることになります。
自主財源と依存財源の比率では、41.3％対58.7％となっております。 地方自治法において、市町村は地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して事務を処理しなければならないとされております。
新聞の解説によりますと、輸出向け製造業の強い地域が好調であった一方で、公共事業への依存度が高い地域が伸び悩んでいるとされております。 世界の中における日本の経済的な地位の低下と、その日本の中でも厳しい青森県の経済状況が数字の上でもはっきりと浮き彫りになったものであります。
しかし、鉄道などの公共交通機関の整備のおくれから、経済活動を初め、通勤・通学など生活そのものの道路交通に対する依存度は極めて高く、その整備に対して市民から強い期待が求められている。
これというのも自民、公明による食糧輸入依存政策で国土を疲弊させる政治によって、今日の事態を生み出しています。その上、品目横断的経営安定対策と称して、大部分の農家を切り捨てようとしています。林業対策費に至っては、前年比33％も減少しており、投げやりな態度と思わざるを得ません。隣の岩手県葛巻町で行っているような循環型の林業などを目指すべきではないでしょうか。
また、橋梁を初め既存道路網の維持管理・更新に係る費用の増大が見込まれることとあわせ、とりわけ豪雪都市である本市においては、自動車交通への依存度が顕著である一方で、狭隘な路線が多いため、冬期間における道路交通の確保が必要不可欠となっている。 幹線の国道、県道の除雪については道路特定財源が充当されているが、市道の除排雪事業は市の一般財源で行っている。
しかしながら、少なくともこの法制度に対しては、指示待ち、国への解釈依存では通用しないと考えます。自治体として法の運用に関し、みずからの大きな関心を持って積極関与していく姿勢が必要ではないでしょうか。
次に、より詳細な課題等についてのヒアリング調査でございますが、その主な内容といたしましては、取引先が近隣地域に依存しているため、回復基調にある中央の動向に乗れない、商品開発や販路開拓機能が不足している、誘致企業との取引が希薄である、業績回復基調にあるため、設備投資や新規雇用を検討しているなどの課題等が寄せられてございます。
人口減少・超高齢社会を迎え、これまでの拡大成長を前提としたまちづくりでは、自動車に過度に依存した都市構造をもたらし、高齢者などの生活利便性の低下や環境負荷の増大等、さまざまな問題が顕在化してきており、これからのまちづくりでは、都市機能がコンパクトに集約し、だれもが暮らしやすい都市の構築が求められております。
ついては、来年のことになりますが、この事業は経費がかかる事業なので、予算措置で広告料への依存が大きかったようなので、補助金アップの考慮とか、来年度開催は文化センターと聞くので、使用料の減免ということで、実行委員会の事業というよりも、半分以上は市の事業と思って当たってほしいのです。 そこで（１）、第１回全日本「月がとっても青いから」カラオケコンクール開催の結果と総括を問う。
しかしながら、今日の建設業界は、建設投資の急激な減少等による過剰供給構造にあり、とりわけ公共投資への依存度が高い地方の建設業は非常に厳しい状況下にあることは否めないことであります。 そのような中にありまして、国土交通省では、一般競争入札の拡大にあわせ、価格と品質にすぐれた公共調達を実現するため、総合評価方式の導入を促進する方針であると伺っております。
この除雪に関しては、現在、機械除雪に依存しているということがございまして、よく市民から苦情が来る寄せ雪をなくすのは非常に困難でございます。ただ、そこの中では効果的だと思われるのは、かたい寄せ雪のない除雪というのが市民が望んでいる最重点要望ではないでしょうか。
今後とも化石燃料に依存し続け、高い経済成長を目指す社会が続くならば、この世紀末には平均気温が４度くらい上昇すると言われています。
一般会計歳入決算額に占める自主、依存財源の構成状況は、自主財源で93億3,410万6,000円、構成比32.7％でございます。依存財源は191億4,853万4,000円、構成比67.3％となり、自主財源が前年度から8.2％、８億3,269万3,000円減少しております。 自主財源の根幹をなす市税の収入額は、65億3,591万1,000円で、収納率が0.9ポイント減の86.9％となりました。
財源比率では、自主財源が46.9％、依存財源が53.1％となっており、前年度と比較して、自主財源が0.9ポイントの減となっております。
全国的に見ても、地方鉄道は、少子化や道路整備の進展等に伴うマイカー依存が高まる中で、輸送量が減少し、厳しい経営を余儀なくされておりますが、地球温暖化等、環境に対する意識の高まりの中で、環境に優しく、定時性にすぐれた大量輸送機関である鉄道が再び見直されているところであります。
まず、事務事業評価の目的と目標でございますが、１つは市民のニーズに対応した行政サービスの提供、２つ目は行政の透明性の向上及び説明責任の徹底、３つ目は厳しい状況にある財政運営の立て直しを目的に、効率的で効果的な事務事業の展開を図り、基金に依存しない財政運営を目標とするものであります。 評価の対象とする事務事業についてですが、基本的にはすべての事務事業を対象としています。
余りにも青森市に依存し過ぎていないか。企業として実力があるのであれば、民間企業からばんばんと仕事をとってくるのではないか。企業として能力がないので民間企業は相手にしないのではないのか。
我が国の食糧自給率は、近年、外食や加工食品の需要が増加するなど食糧消費構造の変化に加えまして、数量が確保しやすい輸入食材への依存度が増したことから、平成11年度から平成17年度までの食糧自給率は、カロリーベースで約40％と低い水準にとどまっております。