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1045件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-10 青森市議会 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 2018-12-10 戦後まもなく学校給食法がつくられた当時は、全ての子どもたちにとにかく必要な栄養を供給するという食料の逼迫した実情があったものと思います。今では食育基本法ができたり、学校給食法が改正され、どう食べるか、育つ意欲をどう引き出すかへと食にかかわるテーマが変わり、社会的要請が変化してきたという点があります。 もっと読む
2018-09-27 青森市議会 平成30年第3回定例会[ 資料 ] 2018-09-27 工事内容であるが、主なものとして、1つに、機械に電力を供給するための設備である負荷設備、2つに、汚泥の流量を計測するための設備である計装設備、3つに、処理状態を監視し、機械を制御するための設備である監視制御設備、これらについて改築更新を行うものである。  工期については、平成32年1月31日までとなっている。   もっと読む
2018-09-12 八戸市議会 平成30年 9月 決算特別委員会-09月12日-01号 4目漁港費は、次の182ページに参りまして、13節の水産物供給基盤機能保全計画策定委託料、19節の県に対する八戸漁港建設事業負担金が主なものでございます。  5目水産会館管理費は、13節の同会館の指定管理料が主なものでございます。  6目特別会計整備費は、魚市場特別会計に対する繰出金でございます。   もっと読む
2018-09-11 八戸市議会 平成30年 9月 定例会-09月11日-03号 八戸市中央卸売市場は開設以来、県内3市9町2村と岩手県北を供給圏とした生鮮食料品等の安定供給に大きな役割を果たしており、今後も、さらなる市場の活性化を図りながら、より一層、市場の信用と信頼を高め、北東北の拠点市場としての使命に応えるよう市場運営に努めてまいります。  次に、水道法改定案についてお答え申し上げます。   もっと読む
2018-09-04 青森市議会 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 2018-09-04 本市では、青森市地域防災計画におきまして、被災者のために確保する避難所や物資等について定めておりますが、例えば、飲料水については、被災後3日までは最小限必要な水量として、1人1日3リットル程度の供給を基本としており、一方、スフィア基準では、生存に必要な水として、本市の基準と同様に1日2.5リットルから3リットルと定められているところでございます。 もっと読む
2018-08-21 八戸市議会 平成30年 8月 民生協議会-08月21日-01号 まず、1の大雨の概要でございますが、平成30年7月9日の気象庁情報によりますと、平成30年6月28日以降、梅雨前線が日本付近に停滞し、また29日には台風第7号が南海上に発生、北上して、日本付近に暖かく非常に湿った空気が供給され続け、台風第7号や梅雨前線の影響によって大雨となりやすい状況が続きました。このため、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、各地で甚大な被害が発生いたしました。 もっと読む
2018-08-21 八戸市議会 平成30年 8月 総務協議会−08月21日-01号 苫小牧市との交流連携協定の締結について   2 (仮称)三日町にぎわい拠点本棟工事請負の一部変更契約の締結をすることの専決処分について   3 平成29年度八戸ブックセンターの事業報告について   4 (仮称)八戸多目的アリーナについて   5 自動車破損事故に係る損害賠償額の専決処分について   6 八戸ポータルミュージアムのライブラリーコーナーにおける不明書籍について   7 災害時における物資供給 もっと読む
2018-06-19 十和田市議会 平成30年  6月定例会(第2回)-06月19日−一般質問−03号 2、種子の生産性及び品質の向上を図るともに、地域において必要な品種を安定的に生産するため、高品質な原種、原原種生産、供給を支援すること。3、種子の安定的な生産供給を図るため、公益社団法人青森県農産物改良協会の健全な運営を支援することという内容です。   主要農作物種子法がことし4月1日に廃止になりました。 もっと読む
2018-06-18 十和田市議会 平成30年  6月定例会(第2回)-06月18日−一般質問−02号 このようなことから、水循環基本法に関すること、地下水の保全に関すること、安全、安心な水道水を供給し続けるための水源の保全についてなどを取り上げてまいりました。   ここで水循環基本法についておさらいしたいと思います。 もっと読む
2018-06-13 八戸市議会 平成30年 6月 経済常任委員会−06月13日-01号 次に、4の主要農作物種子法の廃止に伴う青森県の対応でございますが、同法廃止後も引き続き種子の安定生産及び供給体制を維持するため、平成30年4月1日付で青森県主要農作物種子基本要綱並びに青森県主要農作物種子基本要領を制定し、これまでと同様の取り組みを継続することとしてございまして、平成30年度の予算額につきましては、平成29年度並の予算額を確保しており、その財源につきましては、国が引き続き地方交付税措置 もっと読む
2018-06-12 八戸市議会 平成30年 6月 定例会−06月12日-03号 八戸港はスルメイカの国内水揚げの2割から3割を占め、全国に原料供給する拠点となっております。  北海道の道南地方は珍味メーカーの一大拠点となっており、原料の半分は八戸産を使っていると言われております。しかし、近年の不漁で輸入に頼らざるを得ない状況がありますが、それも高くて手を出せないのが現状とのことです。   もっと読む
2018-05-21 八戸市議会 平成30年 5月 建設協議会−05月21日-01号 本案件は、家庭ごみの有料収集の実施のため、ボランティア清掃活動推進のために、市指定ごみ袋を物品供給契約の締結により購入するものでございます。  まず、1の買い入れ品名及び数量についてでございますが、家庭系可燃物用3種類、家庭系不燃物用3種類、ボランティア用3種類の計9種類をそれぞれ資料に記載する枚数、計1109万4000枚を買い入れるものでございます。   もっと読む
2018-03-16 八戸市議会 平成30年 3月 予算特別委員会-03月16日-05号 1項1目医療用機械器具費1449万1000円は、14節使用料及び賃借料の医療事務コンピューター及び在宅酸素供給装置等の借り上げ料、18節備品購入費は、内科用エックス線撮影装置更新に係る医療用機械器具等購入費が主なものでございます。  2目医療用消耗器材費2166万9000円は、注射器等の購入費や臨床検査、歯科義歯技工等の委託料でございます。   もっと読む
2018-03-15 八戸市議会 平成30年 3月 予算特別委員会−03月15日-04号 276ページに参りまして、第5款諸収入は、魚市場の電気、水道の使用料及び清掃料に対する卸売業者等の負担金のほか、荷さばき所A棟における流動海水氷の供給料収入が主なものでございます。  次に、278ページに参りまして、歳出について御説明を申し上げます。   もっと読む
2018-03-14 八戸市議会 平成30年 3月 予算特別委員会−03月14日-03号 マスコミやウエブで商品が取り上げられてもニーズが追いつかずに何カ月、何年待ちになるような商品もございますし、海外を初め大手デパートの納入に当たっては、ある程度の量で安定供給できるような商品である必要もあります。 もっと読む
2018-03-13 八戸市議会 平成30年 3月 予算特別委員会-03月13日-02号 ただ、そこは私どもが定めております子ども・子育て支援事業計画の中で需要と供給のバランスを見ながらやってまいるというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆三浦 委員 そうですね。 もっと読む
2018-03-09 十和田市議会 平成30年  3月定例会(第1回)-03月09日−一般質問−03号 これに加え、現在農協や、また生産者団体と、学校給食への地元産食材の供給拡充及びその確立に向けた協議を進めているところでございます。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 病院事業管理者 ◎病院事業管理者(松野正紀君) 平成29年度の中央病院の経営状況と医師確保対策についてお答えいたします。   経営状況につきましては、一昨日事務局長がお答えしておりますので、繰り返しは避けます。 もっと読む
2018-03-09 八戸市議会 平成30年 3月 定例会-03月09日-05号 議案第31号平成29年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算の主なる内容は、歳出では在宅酸素供給装置借上料の不用額を、歳入では一般会計からの繰入金をそれぞれ減額するものであります。  第2条地方債の補正では、南郷診療所整備事業について起債の限度額を変更するものであります。   もっと読む
2018-03-08 八戸市議会 平成30年 3月 民生常任委員会−03月08日-01号 313ページに参りまして、2款医業費1項1目医療用機械器具費は140万円の減額でございますが、在宅酸素供給装置借り上げに係る使用料及び賃借料、医療用備品購入費等の執行状況を勘案し、不用額を減額するものでございます。3目医療用衛生材料費は財源の組み替えを行うもので増減はございません。  以上で説明を終わります。 ○工藤 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。   もっと読む
2018-03-07 十和田市議会 平成30年  3月定例会(第1回)-03月07日−一般質問−02号 国の墓地経営・管理の指針によりますと、墓地運営について、1つはその公共性、公益性に鑑み、住民に対する基礎的なサービスとして需要に応じて行政が計画的に供給することが望ましいと考えられること、いま一つは将来にわたって安定的な運営を行うことができ、住民がより安心して利用できることから、墓地の経営主体は原則地方公共団体が行うこととなっており、市で運営しているものであります。    もっと読む