六ヶ所村議会 2010-09-06 平成22年 第4回定例会(第2号) 本文 2010年09月06日
最後に、偏ったスポーツ少年団のあり方、教育上の問題についての見解についてでありますが、まず、スポーツ少年団は、国において昭和37年、スポーツによる青少年の健全育成を目的とし、日本スポーツ少年団が財団法人日本体育協会の傘下組織として創設されました。県においても、財団法人青森県体育協会の傘下組織として設立されております。
最後に、偏ったスポーツ少年団のあり方、教育上の問題についての見解についてでありますが、まず、スポーツ少年団は、国において昭和37年、スポーツによる青少年の健全育成を目的とし、日本スポーツ少年団が財団法人日本体育協会の傘下組織として創設されました。県においても、財団法人青森県体育協会の傘下組織として設立されております。
国民体育大会冬季大会の青森県実行委員会の青森県と八戸市の負担金につきましては、開催に要する経費から国庫補助金、日本体育協会補助金、中央競技団体負担金、その他の収入を差し引いた額を青森県と八戸市で折半しているものでございます。
一流選手に触れ合う事業としては、日本体育協会が実施している、トップアスリート派遣事業を活用し、昨年度は、市内保育所に新体操のオリンピック選手を招き、体を動かす楽しさを体験してもらったほか、弘前大学大学院の社会医学講座と連携し、各種競技のトップアスリートや、専門指導者による講習会などを開催したところであります。
こうした中、先月18日、開催地が未定であった来年の第66回国民体育大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会の開催要請書が、日本体育協会、文部科学省から県に対して提出されました。これを受けて先月22日、県が開催受諾を表明したことから、今月中旬には、当市を主会場とするスケート国体の開催が正式に決定される見通しとなっております。
去る2月3日に、青森県、青森県教育委員会、青森県体育協会に対しまして、日本体育協会、日本スケート連盟、日本アイスホッケー連盟並びに文部科学省から冬季国体開催の打診がございました。 これに伴いまして、当市としての開催可能性について判断するため、2月5日に地元競技団体であります青森県スケート連盟及び青森県アイスホッケー連盟から意見を聴取してございます。
これも建設してようやく3年目を迎え、元浪岡体育協会の浪岡スポーツ協議会という団体が主たるメンバーである浪岡青い森スポーツ協議会が指定管理者であり、ほぼ依然と変わらない利用がされています。
また、スポーツ施設の管理運営は指定管理者制度を導入して十和田市体育協会へ委託しているが、市のサッカー協会でもNPO法人への移行準備を進めて法人格を取得し、スポーツ施設の指定管理者を目指すとあったので、双方ともうまくやるようにしてください。 次に、7、病院行政について。
それから特に、うちの次長も学力の話をしましたけれども、当然お話したとおりのように、子供たちには、知・徳・体という部分がありまして、この部分については、スポーツ少年団も含めて、体育協会を法人化にして、その子供たちのスポーツの指導者を育成して、学校の先生方の軽減を図って、子供たちの教材研究等々に当たってもらいたいと、そういう願いを持って今取り組んでいますので、今後ともご指導、ご協力をお願いします。
横にいる橋本隆春議員は六ヶ所村の体育協会の会長ですよ。会長のことも私は代弁して今言っているんです。さっき、「ぜひともそこを言ってくれ」と言っていましたから。もう1回副村長、聞かせてください。 議長(三角武男君) 副村長。
なお、競技力の向上につきましては、青森県体育協会及び各競技団体の選手強化活動を引き続き支援してまいりますとともに、各選手のより一層の奮起を期待するものであります。 次に、運営面の総括についてお答え申し上げます。
また、日本体育協会の支援をいただきながら、47都道府県に広がる多種目、多世代型の総合型地域スポーツクラブを育成する協議会が設立されました。さらに、総合型スポーツクラブは子どもから高齢者までがスポーツを通じての交流の場になると。
スポーツ単協会や体育協会に任せるだけでなく、市としても何か施策を考え、市民1人1スポーツの理念を高揚させたらよいと思っております。また、当市の子供たちが地元でレベルの高いゲームを観戦できることは、子供たちにとっても学ぶことが多く、大変すばらしいことであり、したがって当市としても積極的に参画し、スポーツによってまちの活性化をさせていったらどうかお伺いいたします。
その構成は、やはり体育協会とかそういう体育関係の皆さん、それからスポーツ団体の皆さん、それから何といっても浦和レッズ自体は、JCが誘致運動の中心でありましたので、JCの皆さん、いろいろな経済効果が想定されるので、商工会議所など、そういう商業団体の皆さんも入っていたというふうに思います。 それから子どもたちの関係もあるので、教育関係があったかと思います。
議案第74号の公の施設の指定管理者の指定については、十和田市総合体育センター外15施設の指定管理者に財団法人十和田市体育協会を指定するためのものであります。 詳細につきましては、その都度ご説明申し上げますので、ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(沢目正俊君) 暫時休憩します。
それから、ふるさと活性化公社、十和田市体育協会の負債に関する件でございますが、ふるさと活性化公社に対しましては、当市は損失補償を行っていないため、当該法人の負債に対する市の将来負担は生じないものと考えてございます。 以上です。 ○議長(沢目正俊君) 20番 ◆20番(杉山道夫君) さっき説明になったのですかね。特定歳入として73億円、今説明しましたよね。
指定管理者制度によりまして、体育施設の管理運営をいたします財団法人十和田市体育協会では、細心の注意を払いまして体育協会加盟団体や施設利用者の要望を聞き、できる範囲の修繕などを行い、管理運営をしておりますが、各競技者団体の要望にはすべてこたえられていないのが本当のところでもあります。志道館2階の合宿施設が利用できず、利用者からの大変残念であるという声を伺っておりますが、そこでお伺いをいたします。
次に、財団法人体育協会についても同様でありますが、今非常にスポーツ振興が叫ばれております。その担い手として体協が働いておりますけれども、いろいろな諸物価の値上がりにおいて、例えば使っている油とか、そういったものが高騰することによって大変苦しい思いをしております。このことが市民のスポーツをする人たちに何か不便を与えていないか、そういったところも含めてお聞きしたいと思います。
教育委員会では、齋藤春香さんのような優秀な選手、指導者が今後も当市から輩出されることを願っており、その育成については、弘前市体育協会を初め、関係団体の御協力を得ながら実施しているところであります。
初めに、国体開催決定までの経過についてでございますが、昨年12月27日に財団法人日本体育協会、文部科学省から開催要請がございました件につきまして、青森県知事と八戸市長が県庁で対談いたしまして協議いたしました。同日、県体育協会、それから県スケート連盟、県アイスホッケー連盟が、県議会議長に対しまして開催について協力を要請してございます。
指定管理者候補者選定委員会においては、この審査結果を踏まえ、応募資格を十分に満たしていること、申請団体の母体が旧浪岡町体育協会であること、構成員が類似の県施設の指定管理を行っていることから、市の管理運営方針について理解が深く、施設管理について十分な実績、ノウハウを有していること、旧浪岡町体育協会を母体とした団体であり、現在も浪岡地区体育大会等の各種スポーツイベントを地域や関係団体との密接な連携により