八戸市議会 2015-03-11 平成２７年 ３月 予算特別委員会−03月11日-03号
いろいろないじめの事案、体罰の事案、確かに学校の職員にも問題や課題がありますが、そういったことが非常におりのように積み重なって、先生方が子どもたちに向き合って指導するときに、平たく言えば腰が引けている部分が最近非常に目につくようになってきました。
いろいろないじめの事案、体罰の事案、確かに学校の職員にも問題や課題がありますが、そういったことが非常におりのように積み重なって、先生方が子どもたちに向き合って指導するときに、平たく言えば腰が引けている部分が最近非常に目につくようになってきました。
ただし、体罰を加えることはできない。」この体罰禁止令によって現実の問題、先生たちはいろいろ注意深く対処されていると思うのですが、逆に言葉の暴力というのもあるそうです。また、強い指導法もだめだそうです。
また、国の教育委員会制度の見直しとは別に、いじめ、体罰や教職員の不祥事など、現在の教育の抱えるさまざまな課題を解決するためには教育委員会が自浄能力を発揮し子供、保護者、住民、教職員の声をきちんと受けとめ、教育行政に反映させるように改革をすることが求められていると思います。
このことから、いじめ、虐待、体罰、その他身体的・精神的暴力など、さまざまなことで、子どもが１人で悩んでいる場合、いつでもどこでも気軽に相談できる環境をつくることが必要となってまいります。
ただ、いじめ問題を初めとする重要な問題、体罰やさまざまな事件、事故が起きた場合、本市の教育委員会はスピーディーに責任を持って対応できているのか、また通常、教育委員会はどのように開催され、さまざまな事案に活発に忌憚なく意見交換されているのか、そこを確認いたしたくお伺いいたします。
暴力といえば、しつけ・いじめ・虐待・体罰・しごき・パワハラ・セクハラ・戦争という言葉が浮かびます。 まず、デートＤＶとは、特に10代、20代の若いカップルの間で起こる暴力のことを言います。
教育委員会としましては、一時の感情に支配されて、安易な判断で懲戒を行わないこと、体罰、これがいかなる理由があっても許されないこと、また日ごろから教員、児童生徒、保護者間での信頼関係を築いておくことなどを各学校に指導しております。単に罰則主義に陥ることなく懲戒を加えるものとするとありますけれども、これは懲戒を加えなければならないという義務規定ではありません。
いじめや体罰で全国の教育のあり方ということで大きく日本が動いたわけですが、そういう中で国もスクールカウンセラー、またはスクールソーシャルワーカーをふやしていくのだという方向性の中で、なかなか県が負担している事業に関係して、その部分で動きが滞っている。国は音頭をとって、八戸市もやりたいと。ただ、県が負担金ということでなかなか難しいということが如実にあらわれてきたわけでありました。
昨今のいじめや体罰など、学校が抱える課題が複雑化する中、学校現場を指導監督する教育委員会のあり方が議論されております。特に昨年からの大津市のいじめ問題などでは、その対応のずさんさで教育委員会の機能不全や形骸化が指摘され、制度改正の議論に拍車がかかったと言えます。
（２）体罰について。 大阪市桜宮高校の体罰自殺問題を受けて、文部科学省は全国に調査を行い、昨年度に体罰をした教職員は少なくとも約3,000校の5,000人以上に上り、被害児童生徒は１万人を超えると今月報道されました。 先日、本県の養護施設においても体罰の報道がされ、しかも５年も前から行われていたと新聞に書かれておりました。
さまざまな形で、ルートで、子どもたちの声がそこに集まって、いじめであるとか不登校、児童虐待、体罰、隠れた問題、ＳＯＳを見つける場でもあると思います。それらの各団体との連携について今後どのようにしていくのか、お考えをお示しください。
その１こまを借りて、私が、スポーツ行政から始まって、体罰とかそういうふうなことの私の所感とか政治に参加する意味合いとか、そういうふうな皆さんの声をしっかりと届けますというようなやりとりもありながら、その講座をゲストティーチャーとして務めてきたわけであります。その後、受講生から感想をいただきました。その中から声を届けると言いましたので、ここで簡単にお伝えをしたいと思います。
また、同調査の審議後には、教育委員会から学校給食センター整備事業の概要及び村内小中学校のいじめ・体罰の状況について説明を受けたところでございますが、委員からは学校給食センターの運用に当たっては、東日本大震災を教訓として、避難所への食料の供給を同センターが一翼を担っていくよう並行して検討していくべきであるとの意見が出されました。
それでは、いじめ、体罰、暴力についてお伺いします。この件について他の議員も質問していましたので、簡単にしたいと思います。
これは、今年１月、首相の肝いりで立ち上げた早稲田大学の鎌田総長を座長とする教育再生実行会議の議論事項にもなっておりますが、２月26日には首相官邸で会議を開き、いじめ、体罰対策の提言を初めて首相に提出しております。 学校６日制については、世論の理解はある。何が課題か省内で整理しており、実施のための事務的スケジュールを詰めている。方向性については検討する必要はないと強気な発言をしております。
大津市のいじめ事件、柔道女子の告発に端を発したスポーツと体罰は、義務教育現場での部活動等の体罰問題にまで波及しております。また、学級崩壊、小１プロブレム、不登校等々、近年の学校生活での諸問題も深刻な課題であります。 加速化する時代の変化はますます多様化の方向へ向いています。
また、部活動の指導におきましては、勝利至上主義に偏り、体罰を厳しい指導として正当化することは誤りであるということも、部活動の指導に当たる教師一人一人は強く認識する必要があると考えております。 次に、本市における体罰の実態についての御質問にお答えいたします。
そして、いじめや体罰、不登校など、児童生徒を取り巻く問題や子どもの虐待という社会問題もあります。 そこで、障がい児施設や児童養護施設に通う子どもたちも含めた当市における児童福祉の充実という観点からも、子どもを取り巻く問題を一体的に把握、支援する仕組みづくりがこれからより一層求められるのではないでしょうか。現状はどのような状況にあるのか、また、その評価について伺います。
大津のいじめ問題に続いて、今度は大阪で体罰問題が起こり、文部科学省からまた実態調査のために小・中・高校の教職員はもとより、児童・生徒や保護者にまでアンケート調査が行われたと聞いております。いじめ、体罰、問題行動、学習障害など、毎年のように教員研修会などの中でテーマになります。これは、学校教育の永遠の課題でございます。当然、新１年生が入ってくるたびに対策を講じなければいけない。
続きまして、体罰の対策についてですが、教師の体罰により痛ましい事件が起きたことにつきましては、驚きと怒り、そして悲しさで胸が詰まる思いであり、大変深刻に受けとめております。 体罰は、学校教育法で禁止されている違法な行為であります。子供にとって安心安全であるべき学校において、教師が体罰を行い、子供の心や体を傷つけることなどは絶対にあってはなりません。