青森市議会 2024-03-04 令和６年第１回定例会（第３号） 本文 2024-03-04
最後に、行政のデジタル化の主な実施状況でありますが、住民記録システムや税務システム等の基幹系業務システムの標準化・共通化、クラウド利用といたしまして、国が策定いたしました標準仕様に準拠したシステムに移行するための現行仕様と標準仕様との相違点の抽出作業を実施してきておりまして、来年度から本格的な移行作業に着手する予定としております。
最後に、行政のデジタル化の主な実施状況でありますが、住民記録システムや税務システム等の基幹系業務システムの標準化・共通化、クラウド利用といたしまして、国が策定いたしました標準仕様に準拠したシステムに移行するための現行仕様と標準仕様との相違点の抽出作業を実施してきておりまして、来年度から本格的な移行作業に着手する予定としております。
また、行政事務のデジタル化における令和５年度の主な取組といたしましては、各種申請におけるシステム入力作業等の庁内の定型業務について、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの導入による自動処理化を一層進めるとともに、国が令和７年度までの移行完了を求めている、住民記録や住民税等の20業務を対象とした標準準拠システムへの移行に向けた準備と併せ、各事務の業務プロセスを見直すなど、庁内における事務の効率化を着実に進めてまいります
これらの取組方針を受けまして、本市におきましては、国が令和５年２月に全自治体での開始を予定しておりますマイナポータルを通じたオンラインによる転出届、転入予約に対応するための申請管理システムの構築及び住民記録システムの改修を現在行っておりますほか、特に国民の利便性向上に資する31手続のうち本市において該当となります25手続について、国が定めた令和４年度中にオンライン化が可能となるよう、作業を進めているところであります
政府は、標準化の対象を住民記録、地方税、福祉などとしていますが、対象事務以外でも一体的に処理をすることが効率的であると認められ、互換性が確保されている場合には追加も認めるとしています。また、自治体でのカスタマイズも極めて限定的なものになるおそれがあります。さらに、住民福祉向上のために自治体が独自に実施している業務が、行政の効率化、財政健全化を理由に、今後削られていくおそれも指摘されています。
印鑑登録証明書のサイズをＡ４にそろえることはできないのかという御質問ですけれども、今現在、住民記録オンラインシステムなどの更新作業を行っていまして、それに伴って来年２月からＡ４横のサイズとする予定でございます。 以上です。 ◆日當 委員 ありがとうございます。システムは当然変わってきますので、今やっているということで、同じようにＡ４になれば、市民の方も手間なくいろいろなことができる。
件 名 │ 期 間 │ 理 由 │ ├──────────────────────────────┼─────────┼───────┤ │１ 防災、交通安全対策及び消費者保護等に関すること │ │ │ │２ 社会福祉に関すること │ │ │ │３ 住民記録
３項１目戸籍住民基本台帳費1045万円の増額は、デジタル手続法による住民基本台帳法等の改正に伴い、住民記録関係のシステムを改修するための経費でございます。 以上で第２款総務費の説明を終わります。 ○松橋 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松橋 委員長 御質疑なしと認めます。 第９款消防費について理事者から説明を求めます。
３項１目戸籍住民基本台帳費1700万円の増額は、デジタル手続法による住民基本台帳法等の改正に伴い、国外転出者によるマイナンバーカード等の利用を可能にするための住民記録関係のシステム改修及び戸籍法改正に伴う戸籍事務へのマイナンバー制度導入に対応するための戸籍総合システムの改修に係る委託経費でございます。 以上で第２款総務費の説明を終わります。 ○松橋 委員長 これより質疑を行います。
また、セキュリティー対策といたしましては、住民記録や税等の個人情報を取扱う、いわゆる基幹系では利用できない仕組みとなっているほか、データ自体をテレワーク用端末に保存できない仕組みとしており、しっかりと情報漏えい対策も行ってございます。 以上です。 ○議長（清野一榮議員） 竹内議員。 ○１番（竹内博之議員） ありがとうございます。
政府は、住民記録や税、社会保障などを管理する自治体の情報システムについて、標準仕様への統一を義務づけるため、現在、新しい法律制定の検討が進んでおります。デジタルガバメントの動きでございます。これまで各自治体がばらばらに独自仕様のシステムを構築してきたので、国や自治体のデータの連携が進んできませんでした。
委員おっしゃるとおり、先日の一般質問でもお答えしたところですが、全体のその申請対象者というんでしょうか、低所得者と子育て世帯と２種類ありまして、子育て世帯のほうは申請していただかなくても住民記録でわかるので、こちらから購入引きかえ券を全員の方にお送りしているんですけれども、低所得者のほうはこちらの市のデータだけでは確実にわからないので、申請を一旦していただいて、それを審査した上で該当する方にはこの引
件 名 │ 期 間 │ 理 由 │ ├──────────────────────────────┼─────────┼───────┤ │１ 防災及び交通安全対策等に関すること │ │ │ │２ 社会福祉に関すること │ │ │ │３ 住民記録
13節委託料1290万円の増額は、住民記録システムの新元号への対応等にかかわる改修業務委託料でございます。 ３目中長期在留者住居地届出費10万4000円の減額は、２節給料から４節共済費までは職員の人事異動等に伴う人件費を調整するもの、また、12節役務費は国からの事務委託費の交付額決定を受け、通信運搬費を増額するものでございます。 以上で第２款総務費の説明を終わります。
本市の定型業務へのＲＰＡ導入の検討について、市の見解を示せ」との質疑に対し、「市ではＩＣＴを活用し、住民記録・税・福祉等さまざまな業務をシステム化して定型業務の効率化・省力化に取り組んできたところである。今後、ＲＰＡについては、他自治体での活用事例等も踏まえ、業務の効率化と費用対効果を見きわめながら研究していく」との答弁があった。
契約内容といたしましては、主にフロア案内、窓口での印鑑登録証明書発行、郵送での各種証明書受付・発行、印鑑登録、住民記録データの入力などの業務でございます。 業務履行状況の評価といたしましては、特にフロア案内業務におきまして、利用される市民の方から高い評価をいただいております。
13節委託料は平成30年２月に予定されております売市第二地区及び田向地区の住居表示実施に伴い、住所及び本籍の変更が生じることから、現在の住民記録システムを改修するための経費を増額するものでございます。
その移設に伴いまして、行政情報ネットワークシステム及び住民記録、税、福祉などの基幹業務などの各システムのサーバーや端末等の設定変更を行う必要がありますが、この設定変更作業が重要でありますことから、その作業内容や作業スケジュールの確認、調整はもとより、業務開始前日までに設定変更後の動作確認を確実に実施し、１月４日からの業務に支障がないよう、万全を期す体制をしいてまいることとしております。
件 名 │ 期 間 │ 理 由 │ ├──────────────────────────────┼─────────┼───────┤ │１ 防災及び交通安全対策等に関すること │ │ │ │２ 社会福祉に関すること │ │ │ │３ 住民記録
８目電算管理費は、116ページにわたりますが、13節の個人番号の導入にあわせ各種システムの宛名を統合するための団体内統合宛名システム等導入委託料のほか、住民記録等、市の事務の電算処理に要した経費及び広域事務組合から受託している電算業務に要した経費、14節のＯＡ機器等借上料、15節の無停電電源装置交換工事費が主なものでございます。
８目電算管理費は、住民記録等、市の事務の電算処理に要する経費でございますが、13節の電算処理等委託料、14節のＯＡ機器等借上料が主なものでございます。 ９目市民相談室費は、52ページにわたりますが、市民相談室運営のための職員の人件費、物件費などでございます。 10目男女共同参画社会推進費は、女性チャレンジ講座やトーキングカフェ、ロールモデルＰＲ事業の実施に要する経費などでございます。