青森市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会［ 資料 ］ 2024-06-26
共同処理する事務の変更については、令和６年度から導入される国税である森林環境税の賦課徴収について、地方税である個人住民税均等割と併せて行うこととされたため、共同処理する事務のうち市町村税等の滞納整理に関する事務に森林環境税に係る徴収金を加えるものである。
共同処理する事務の変更については、令和６年度から導入される国税である森林環境税の賦課徴収について、地方税である個人住民税均等割と併せて行うこととされたため、共同処理する事務のうち市町村税等の滞納整理に関する事務に森林環境税に係る徴収金を加えるものである。
議案第107号「青森県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び青森県市町村総合事務組合規約の変更について」は、同組合におきまして、個人住民税均等割と併せて徴収いたします森林環境税に係る徴収金の滞納整理についても共同処理することに伴い、同組合の共同処理する事務及び規約の変更について協議しようとするものでございます。
森林環境税は、令和６年度から個人住民税均等割の枠組みを用いまして、国税として徴収することとなってございます。令和６年度における本市への森林環境譲与税の譲与額は9908万1000円の見込みとなっております。
歳出の内容についてでございますが、均等割のみ課税世帯支援給付金給付事業につきましては、物価高に苦しんでいる家計への影響が大きい住民税均等割のみ課税世帯に対しまして、１世帯当たり10万円を給付するために必要な経費を措置するものであり、初回支給は３月下旬を予定いたしております。
物価高騰対応重点支援給付金給付事業について、住民税均等割が非課税とは、どの程度の収入となるのかお示しください。 そして、青森市農林水産事業者活動継続支援事業について、本年６月に実施した青森市農林水産事業者活動継続支援事業、この交付実績をお示しください。
長引くコロナ禍やエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている方や、事業者、団体等に対し、令和５年度に本市が独自に実施した事業につきましては、当初予算で計上いたしました学校給食への保護者の負担軽減に向けた青森市立小・中学校給食費の全額公費負担をはじめ、４月補正において、生活者支援として、住民税均等割のみが課税されている世帯に対し、１世帯当たり１万5000円を支給するエネルギー・食料品等価格高騰負担軽減支援給付金給付事業
また、本市独自事業として、住民税均等割のみが課税されている世帯についても、同じく６月から11月にかけて１世帯当たり１万5000円を支給するエネルギー・食料品等価格高騰負担軽減支援給付金給付事業を実施しています。
当該事業の実施においては、令和５年５月１日時点で青森市に住民登録がある世帯を対象として実施したところだが、世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯の数は、４万2091世帯、人数にして５万6997人となっている」との答弁があった。
森林環境税は、平成30年５月に成立した森林経営管理法に基づく森林経営管理事業を推進し、また、パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度の税制改正により創設された国税であり、納税義務者は、国内に住所を有する個人、税率は、年額1000円、賦課徴収は、住所所在市町村が個人住民税均等割と併せて行い
この森林環境税は、令和６年度から個人住民税均等割の枠組みを用いまして、国税として徴収されることとなってございます。また、森林環境譲与税は、市町村が有する私有林の人工林面積、人口及び林業就業者数を基に、令和元年度から市町村及び都道府県に対し譲与されてございます。本市への令和４年度の譲与額は7805万8000円となってございます。
エネルギー・食料品等価格高騰負担軽減支援給付金給付事業については、住民税均等割のみが課税されている世帯に対し、１世帯当たり１万5000円を支給するために要する経費を措置するものであります。 子ども食堂等物価高騰対策支援事業については、市内で子ども食堂などを運営している団体に対し、１団体当たり５万円を支給するために要する経費を措置するものであります。
審査の過程において委員から、給付金の支給対象について質疑があり、理事者から、住民税均等割の非課税世帯に加え、同等の事情にあると認められる家計の急変世帯であるとの答弁があったのであります。 本案に対し意見を徴したところ、苫米地委員から、市独自による交付対象の拡充も検討していただきたいとの意見を付して賛成するとの発言があったのであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
対象住民税均等割の非課税世帯と、等につきましては、それと同等の事情にあると認められる家計の急変された世帯も含まれております。 以上でございます。 ◆苫米地 委員 分かりました。ありがとうございます。 ○藤川 委員長 ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川 委員長 御質疑なしと認めます。 これより意見を徴します。御意見ありませんか。
次に、２の対象世帯でございますが、令和４年９月30日において、世帯全員の令和４年度の住民税均等割が非課税の世帯及び予期せず令和４年１月以降の家計が急変し、非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯となります。 ３、支給額は１世帯当たり６万円で、その内訳は国事業分として５万円、市独自の上乗せ分として１万円となります。
対象世帯は、世帯全員の令和４年度の住民税均等割が非課税の世帯のうち、65歳以上の高齢者のみの世帯または身体障害者手帳１・２級、愛護手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級といった重度障がい者のいる世帯となります。 給付額は１世帯につき一律１万円で、対象世帯数は、高齢者のみの世帯、重度障がい者のいる世帯を合わせて約２万2000世帯を見込んでおります。
民生費については、児童扶養手当受給のひとり親世帯や低所得の子育て世帯を対象に、児童１人当たり５万円を給付する子育て世帯生活支援特別給付金費を計上したほか、令和４年度に新たに住民税均等割が非課税となった世帯等を対象に１世帯当たり10万円を給付する非課税世帯等臨時特別給付金費を計上いたしました。
２の対象世帯でございますが、まず(1)として、基準日である令和４年６月１日において当市に住民登録があり、全世帯員の令和４年度の住民税均等割が非課税である世帯。 (2)として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和４年１月以降に家計が急変し、(1)の住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯、この２つのいずれかに該当する世帯が対象となります。
対象世帯は、国の経済対策に基づき実施される住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給対象世帯とし、具体的には、令和３年12月10日現在、当市の住民基本台帳に記載されている世帯で、世帯全員の令和３年度の住民税均等割が非課税の世帯となります。 助成額は、１世帯当たり5000円で、対象世帯は約３万2000世帯を見込んでおります。
２の対象世帯でございますが、まず、(1)として、基準日である令和３年12月10日において、世帯全員の令和３年度の住民税均等割が非課税である世帯。 (2)として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、(1)の住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯。 この２つのいずれかに該当する世帯が対象となります。
次に、２、給付金支給対象者でございますが、①令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている者であって、令和３年度分の住民税均等割が非課税である者が対象で、こちらは申請手続が不要の方となります。