12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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青森市議会 2009-06-29 平成21年第2回定例会(第5号) 本文 2009-06-29

これら以外のサービスにつきましては、住民基本台帳カードの発行等の住民基本台帳ネットワークシステムに係る業務は、全国サーバー及び都道府県サーバーにアクセスできないこと、また、戸籍に関連する届け出等は他市区町村へ戸籍がある方の確認ができないことや、戸籍事務に携わる専門的知識を有した職員の配置が難しいことなどから、どこまで対応できるか現在検討しているところであり、今後関係部局と調整しながらサービス範囲を確定

青森市議会 2004-06-16 旧浪岡町 平成16年第2回定例会(第3号) 本文 2004-06-16

住民にわかりやすく、気軽に安心してサービスが受けられる役場を目指し、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、全庁パソコンネットワーク化を実現し、町民生活課窓口班で可能な限り、各種証明書の発行を実施しております。  さて、今議会には、青森市との法定議会設置の議案を提案しております。

青森市議会 2003-06-23 旧青森市 平成15年第2回定例会[ 資料 ] 2003-06-23

国は、住民基本台帳ネットワークシステム施行するに当たり、法制  度面、技術面、運用面のいずれにおいても十分な個人情報保護の措置を講じているとのことであ  り、法制度の面においては、行政機関は住基ネット情報目的外利用、さらには、行政機関相互間  での住民票コードの利用や名寄せといった各情報の一元化などを一切禁止し、また、関係職員や委  託事業者には守秘義務を課し、違反した場合は通常より重い罰則を課

青森市議会 2002-09-09 旧青森市 平成14年第3回定例会(第3号) 本文 2002-09-09

質問の2点目は、住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。以下、住基ネットと言わせていただきます。  これまで住民基本台帳は、1967年に制定・施行された住民基本台帳法に基づき、市町村行政事務処理の基礎として活用をされてまいりました。そして、住民票においては、全国で年間約9000万件、その経費は約3000億となっております。

青森市議会 2002-09-02 旧青森市 平成14年第3回定例会 目次 2002-09-02

‥‥‥‥‥‥ 95  開議‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 95  一般質問(続)‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 95   20番(斎藤憲雄君・社会民主党市民連合)‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 95    1 消防団環境改善について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 95    2 住民基本台帳

青森市議会 2002-06-25 旧青森市 平成14年第2回定例会[ 資料 ] 2002-06-25

また、なぜ第1項と第2項に分けられたのか」との質疑に対し、「住民票の写し等の請求自体はだれでもできるということに変わりはないが、8月5日から実施される住民基本台帳ネットワークシステムに伴って住民票に新たに加えられる住民票コードの機密を保持するという観点から、住民票に記載された本人または同一世帯に属する者が請求した場合には住民票コードが記載されたものを交付できるが、それ以外の者が請求した場合には住民票

青森市議会 2002-06-10 旧青森市 平成14年第2回定例会(第3号) 本文 2002-06-10

1)として、住民基本台帳ネットワークシステムについて質問いたします。  1998年8月、デジタルネットワーク社会の急速な進展に伴い、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るため、全国規模で本人確認を効率的に行うことのできる住民基本台帳ネットワークシステムの構築などを目的とする住民基本台帳法の改正がなされました。

青森市議会 2002-03-19 旧青森市 平成14年第1回定例会(第4号) 本文 2002-03-19

平成13年度は、その中で電子自治体の構築を進める上での内部基盤となる庁内LANを拡充し、これに接続する職員1人1台のパソコンを配備したほか、全国の市町村を結ぶ住民基本台帳ネットワークシステムの整備や市民センターなどにおけるIT講習の実施などの各種事業を実施いたしております。  

青森市議会 2001-12-12 旧青森市 平成13年第4回定例会[ 資料 ] 2001-12-12

実施計画はインターネットの高度利用や電子自治体の構築などを内容とし、全国の自治体間を結ぶ総合行政ネットワークとの接続、住民基本台帳ネットワークシステムの整備、インターネットを利用した行政情報の提供、申請・届出等の手続きと地方税申告手続のオンライン化、庁内LANにより電子地図情報共有して業務への有効活用を図る統合型地理情報システムの整備などが検討されており、具体的な内容は本年中に概ね確定させる予定である

青森市議会 2000-12-05 旧青森市 平成12年第4回定例会(第4号) 本文 2000-12-05

今後の設置につきましては、既存の自動交付機の利用状況や利用範囲、設置・運営に係る経費、さらには将来の業務拡大の可能性なども考慮するとともに、現在、国が進めている市町村の区域を超えて全国単位で本人確認を行う住民基本台帳ネットワークシステムとの関連性等も含め、総合的な見地から検討を進めてまいりたいと考えております。

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