八戸市議会 2006-09-13 平成１８年 ９月 決算特別委員会－09月13日-01号
３項１目戸籍住民基本台帳費は、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録証明等の事務に要した人件費、物件費が主なものでございます。 168ページに参りまして、２目模写電送装置費は、市民課と各支所等を結ぶ模写電送装置の管理経費でございます。 ３目住居表示整理費は、住居表示整理事務に要した人件費、物件費のほか、13節の桔梗野工業団地の住居表示調査業務委託料が主なものでございます。 170ページに参ります。
３項１目戸籍住民基本台帳費は、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録証明等の事務に要した人件費、物件費が主なものでございます。 168ページに参りまして、２目模写電送装置費は、市民課と各支所等を結ぶ模写電送装置の管理経費でございます。 ３目住居表示整理費は、住居表示整理事務に要した人件費、物件費のほか、13節の桔梗野工業団地の住居表示調査業務委託料が主なものでございます。 170ページに参ります。
それから、適正な監督、要するに住民基本台帳等、こういったものも全部扱っていくわけですので、こういったものに対する適正な監督をだれがどういう形でやっていくのか。こういったことも、まだ地方公共団体のやる六つのメニューの中では見えていない。 したがって、私どもとしては、今後、今、国が取り組む九つの事業の推進というものを十分に見守る必要があるだろうと。
４番、住民基本台帳法の住民票の写し。５番、住民基本台帳法による戸籍の附票。そして最後、６番、印鑑登録証明書。 関係課から、準備のために、それぞれの数字をいただきました。
○議長（坂本美洋 君）畑中哲雄議員 ◆９番（畑中哲雄 君）今言ったことは全部このシートでは丸がついて、終わっているというふうになっているのだけれども、これは私が最初に言ったように、交流人口もそうですし、それからその地域の住民基本台帳に載る世帯も180世帯ぐらいふやすという計画なのですが、これは本当にふえて、交流人口がふえるのか、これは疑問であります。
地域生活支援事業の利用者負担に対する考え方につきましては、１つには、受益者負担の公平性の観点、２つには、現在実施している事業においても応能または定率の負担があること、３つには、「共に暮らせる障害者支援」のためには、持続可能な障害者支援を行っていく必要があることなどから、利用者の負担を原則１割とすることといたしましたが、障害者等の自立と社会参加という基本理念を踏まえまして、利用者負担が重くなり過ぎないよう、住民基本台帳上
６年後の平成24年度には、平成18年５月１日時点の住民基本台帳の未就学児童がそのまま浜田小学校へ入学すると仮定して計算すると、推計で児童数は899人、学級数は26学級となり、普通教室数が不足して、特別教室を普通教室に転用して対応しなければならない状況が想定されます。
そして、平成18年５月１日現在の住民基本台帳をもとに、現行の学級編制指針に照らして今後５年間を推定しますと、平成19年度の複式学級数は小学校10校で19学級となります。平成20年度は、小学校10校で20学級、平成21年度は小学校10校で22学級、平成22年度は小学校11校で25学級、平成23年度は小学校11校で24学級となり、少子化の進行に伴い、複式学級数が増加していく傾向にあります。
１点目として、推進計画にある住民基本台帳カードの多様な活用方法の検討についてです。 計画の現状の項には、当市における平成17年８月18日現在の発行枚数は1174枚であり、人口比で0.47％と、普及しているとはとても言えない状況であり、課題としては、使えるカードとしての利用価値を上げる戦略が必要であるとしています。
１項使用料の主なものは、２目１節の高齢者福祉施設使用料、総合福祉会館使用料、３目１節の斎場使用料、５目２節の魚菜市場使用料、７目１節の道路占用料、住宅使用料、汚水処理施設使用料、住宅駐車場使用料、20ページに参りまして、９目２節の公民館使用料、３節の南郷温水プール使用料、２項手数料の主なものは、１目１節の税関係証明、戸籍、住民基本台帳、印鑑の各手数料、３目２節の廃棄物埋立処分手数料、廃棄物収集処理手数料
３項１目戸籍住民基本台帳費は、54ページにわたりますが、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録証明等の事務に要する人件費、物件費が主なものでございます。 ２目模写電送装置費は、市民課と各支所等を結ぶ模写電送装置の管理経費でございます。 ３目住居表示整理費は、住居表示整理事務に要する人件費、物件費のほか、55ページに参りまして、13節の売市第二地区の住居表示調査業務等委託料が主なものでございます。
以下の４点は、トータル的な考え方を示して、見解を示していただくだけで結構ですので、個別の条例ではなくて、住民基本台帳とか、戸籍関係手数料なんかも相当数ございます。 見ましたら、弘前ではあるのですが、岩木、相馬ではないものが今度あるようになるだとか、膨大な手数料の種類になっているのですが、全体としては住基、戸籍関係の手数料はどういう推移をたどるというふうな形で条例の提案になっているのか。
平成17年９月30日現在の住民基本台帳による本市における団塊世代は、男1,951人、女1,936人、合計で3,887人であり、総人口に占める割合は5.64％となっております。 次に、団塊の世代の首都圏等からの誘致にかかわるご質問についてお答えいたします。本市における今後のまちづくりの課題として、多様な世代が居住する定住性の高いまちづくりを進めていくことが挙げられております。
これは平成17年７月１日に住民基本台帳、これが稼働する予定でありました。それがどうなっていると思います。新聞でも、いろんなマスコミ関係、さきの議会でもそうでありますけれども、いまだかつて稼働のめどが立っていない。それだけではありません。
戸籍住民基本台帳費においては、来年度の売市第二地区の換地処分に合わせ調査を実施することに伴い、住居表示調査業務等委託料を減額するものであります。
2)市民サービス向上のため、市民カードと住民基本台帳カードの統合による利便性の向上や戸籍の電算化を図り、自動交付機から従来の住民票、印鑑証明だけではなく、戸籍抄本なども取り出せるようにすべきと思うが、考えをお示しください。
また、執拗な勧誘、電話、ダイレクトメール、そういうものに不満、苦情が寄せられていて、事業者の営業目的での住民基本台帳の閲覧についても総務省の検討会が禁止するということを盛り込んだ報告書を10月にまとめて、閲覧基準も厳格化されていくような方向性ではありますけれども、これもまだ決定した事項ではございませんので、その点は大変難しい課題であると思います。
しかし、全国的には顧客情報など、個人情報の漏えいが報告され、総務省においては、原則公開の住民基本台帳閲覧制度の抜本的見直しを検討しており、来年の通常国会で住民基本台帳法などの関連法の改正を目指すこととしております。このように個人情報について法的にも厳しさを増してきているとともに、国民の中にも個人情報に対しての警戒感も増してきております。
それから、63ページに住民基本台帳が載っています。このところはこの前どなたか閲覧問題でいろいろ質問もしていましたが、今、国において法律の改正をして閲覧に一定の制限を加えようというようなことが新聞等にも報道されています。私が聞きたいのは、私どもは基本台帳で、これのネットでつなぐということは不必要だし、情報の漏れというのでも心配があるとずっと反対してきたんですね。でも、決まりました。
また、不正な利益を図 る目的や不正な手段とは、どういうものが考えられるのか」との質疑に対し、「個人情報の範囲とな ると、市が保有している情報については、税、住民基本台帳に基づく住民記録、福祉の関係の諸給付 の情報など広範にわたり、いずれも、基本的には市民にかかわる情報を、各所管において保管・管理 している。
80ページに参りまして、２項手数料の主なものは、１目１節の税関係証明手数料、戸籍、住民基本台帳、印鑑手数料、３目２節の廃棄物埋立処分手数料、廃棄物収集処理手数料、82ページに参りまして、６目１節の建築確認申請手数料でございます。 84ページに参ります。