八戸市議会 2021-09-22 令和 ３年 ９月 広域連携推進特別委員会－09月22日-01号
３の調査方法でございますが、各市町村の住民基本台帳から年齢階層別・男女別に１市町村当たり250人、圏域８市町村全体では2000人を無作為抽出いたしました。
３の調査方法でございますが、各市町村の住民基本台帳から年齢階層別・男女別に１市町村当たり250人、圏域８市町村全体では2000人を無作為抽出いたしました。
２項手数料の主なものは、次の71ページに参りまして、１目１節の税関係証明手数料、戸籍、住民基本台帳、印鑑の各手数料、２目１節の食品営業許可等手数料、次の72ページに参りまして、２節の廃棄物埋立処分手数料、廃棄物収集処理手数料、５目１節の建築確認申請手数料などでございます。
３項１目戸籍住民基本台帳費は、職員の人件費のほか、12節のＯＡ機器保守委託料、次の122ページに参りまして、13節のＯＡ機器等借上料、18節の個人番号カード関連事務交付金が主なものでございます。 次の２目住居表示整理費、３目中長期在留者住居地届出費、４目人口動態調査費、５目人口移動調査費は、それぞれの事務に要した経費でございます。
この取組が、県の相談窓口を通じて当市へ移住した人数が、平成30年度から３年連続で県内１位や、総務省が公表している住民基本台帳を基に算出した人口1000人当たりの出生数が、平成26年から６年連続で県内10市中２位という結果となり、令和２年国勢調査人口速報集計結果においては、５年前の平成27年国勢調査と比較して、県内10市中２番目に人口減少率が低いといった成果として現れていると考えております。
さらに、総務省が公表している住民基本台帳人口を基に算出した人口1000人当たりの出生数においても、令和元年時点で6.44人と、県内10市の中で平成26年から６年連続２位を維持しており、これまで進めてきた着実な取組が人口減少の抑制につながっているものと考えております。
しかしながら、総務省が公表している住民基本台帳人口を基に算出した人口1000人当たりの出生数においては、令和元年時点で6.44人と県内10市の中で平成26年から６年連続で２位を維持しており、これまで進めてきた着実な取組が、人口減少の抑制につながっているものと考えております。
３項１目戸籍住民基本台帳費1045万円の増額は、デジタル手続法による住民基本台帳法等の改正に伴い、住民記録関係のシステムを改修するための経費でございます。 以上で第２款総務費の説明を終わります。 ○松橋 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松橋 委員長 御質疑なしと認めます。 第９款消防費について理事者から説明を求めます。
ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯の割合ですけれども、住民基本台帳に基づくひとり暮らし高齢者の人数ですけれども、令和３年２月末現在で２万1293人、全体の３割程度でございます。高齢者のみの世帯人数につきましては４万8647人ということで、全体の約７割程度でございます。 以上でございます。
１項使用料の主なものは７目１節の道路占用料、市営住宅使用料、次の25ページに参りまして、９目２節の長根屋内スケート場使用料など、２項手数料の主なものは１目１節の住民基本台帳等の各種手数料、次の26ページに参りまして、２目２節の廃棄物埋立処分手数料、廃棄物収集処理手数料などでございます。
３項１目戸籍住民基本台帳費は、次の58ページにわたりますが、職員の人件費のほか、12節のシステム改修等委託料、13節のＯＡ機器等借上料、18節の個人番号カード関連事務交付金など、２目住居表示整理費、３目中長期在留者住居地届出費、４目人口動態調査費、５目人口移動調査費は、それぞれの事務に要する経費でございます。
議案第18号令和２年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、各款において事業実績に基づく計数整理をするほか、第２款総務費では、戸籍住民基本台帳費において、個人番号カード関連事務交付金を増額するものであります。
３項１目戸籍住民基本台帳費は1104万3000円の増額でございますが、１節報酬及び３節職員手当等は、給与改定に伴う職員及び会計年度任用職員の人件費の減額調整のほか、12節委託料は、システム改修等委託料の執行残の減額、18節負担金補助及び交付金1239万8000円の増額は地方公共団体情報システム機構に対する個人番号カード関連事務交付金の交付見込額の増によるものでございます。
こちらのほうが、94ページから95ページにかかりますが、第２款総務費、第３項の戸籍住民基本台帳費のところの国庫支出金のところに81万7,000円、これが歳入として入ってきたものをここに計上してございます。最終的には、人件費のほうでマイナスが出ておりますので、ここのところには表記は出ておりませんけれども、そのような形でということでご理解いただければと思います。 以上でございます。
83ページにわたりますが、３項１目戸籍住民基本台帳費は108万2000円の減額でございますが、１節報酬及び３節職員手当等から４節共済費及び８節旅費は、会計年度任用職員の任用等に伴う経費を増額するほか、２節給料及び３節職員手当等は、職員の人事異動等に伴う人件費を調整するものでございます。
根城地区は昨年の住民基本台帳では１万2434世帯、人口は２万7588人となっております。市内でも人口が増えている地域です。中でも白山台地区の住民から、地区内に市民サービスセンターをつくってほしいとの要望が寄せられております。 白山台地区は、昨年３月31日現在ですが、4137世帯、人口１万598人となっております。1990年に――平成２年ですが、町開きを行い、根城ニュータウンとなりました。
本市のホームページ、「人口・世帯数等」のところを見ますと──住民基本台帳、４月１日が基準日として出ております。平成18年から今年、令和２年までの15年間が記されておりました。平成18年で、人口は31万3733人から、令和２年は27万8964人。15年間で３万4769人が減少しております。ちょうど黒石市の人口が10月末現在で３万2634人です。
議案第122号令和２年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、第２款総務費では、防犯対策費において、防犯カメラ設置促進事業に要する経費を増額するほか、戸籍住民基本台帳費において、戸籍総合システムの改修に係る委託料を増額するものであります。
３項１目戸籍住民基本台帳費1700万円の増額は、デジタル手続法による住民基本台帳法等の改正に伴い、国外転出者によるマイナンバーカード等の利用を可能にするための住民記録関係のシステム改修及び戸籍法改正に伴う戸籍事務へのマイナンバー制度導入に対応するための戸籍総合システムの改修に係る委託経費でございます。 以上で第２款総務費の説明を終わります。 ○松橋 委員長 これより質疑を行います。
次の30ページに参りまして、第16款国庫支出金は11億6323万8000円の増額でございますが、主なものといたしましては、１項１目５節の生活困窮者自立相談事業費負担金は、住居確保給付金に係る国庫負担分を増額するもの、２項１目１節の社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、住民基本台帳及び戸籍システム改修に係る国庫補助を計上するもの及び地方創生臨時交付金は、今回の補正予算における新型コロナウイルス感染症対策
２項手数料の主なものは、次の78ページに参りまして、１目１節の税関係証明手数料、戸籍、住民基本台帳、印鑑の各手数料、２目１節の食品営業許可等手数料、次の79ページに参りまして、２節の廃棄物埋立処分手数料、廃棄物収集処理手数料、５目１節の建築確認申請手数料などでございます。