385件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

十和田市議会 2020-12-10 12月10日-一般質問-03号

現在の学区につきましては、十和田市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則に基づき、教育委員会で定められており、住民基本台帳に基づき、就学者の住所によって学校の指定を行う学区制により実施しております。  今後、さらなる少子化に伴い、学校規模適正化や児童生徒の社会育成の観点などから、学校統合が進むことが考えられますが、その際には統合校に合わせて学区が広がることになると考えております。

八戸市議会 2019-12-12 令和 1年12月 民生常任委員会-12月12日-01号

90ページに参りまして、3項1目戸籍住民基本台帳費は560万円の増額でございますが、2節給料から4節共済費のうち、共済組合負担金までは職員人事異動、給与改定等に伴う人件費を調整するものでございます。4節共済費のうち保険料及び7節賃金は臨時職員の任用に伴う経費を増額するものでございます。  

弘前市議会 2019-09-26 令和元年第2回定例会(第6号 9月26日)

まず、議案第31号は、住民基本台帳法の一部改正に伴い住民票の除票の写しに係る交付手数料を追加し、及び建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い関係規定を整備するなど、所要の改正をするものであります。  審査の過程で、委員より「本案は、住民基本台帳法の改正により、除票の交付に関する項目が新たに規定されたという理解でよいか。

八戸市議会 2019-09-17 令和 1年 9月 民生常任委員会−09月17日-01号

まず、改正の理由でございますが、住民基本台帳施行令の一部改正に伴い、令和元年11月5日から、氏に変更があった者は、住民票に旧氏の記載を求めることができることとなり、あわせて旧氏の印鑑の登録が可能となることから、印鑑の登録に係る事項に旧氏を加えるとともに、その他所要の改正をするためのものでございます。  

八戸市議会 2019-09-12 令和 1年 9月 決算特別委員会-09月12日-02号

2項手数料の主なものは、次の78ページに参りまして、1目1節の税関係証明手数料戸籍手数料住民基本台帳手数料、印鑑手数料、2目1節の食品営業許可手数料、次の79ページに参りまして、2節の廃棄物埋立処分手数料、廃棄物収集処理手数料、5目1節の建築確認申請手数料などでございます。  

八戸市議会 2019-09-11 令和 1年 9月 決算特別委員会-09月11日-01号

3項1目戸籍住民基本台帳費は、市民課、南郷事務職員の人件費のほか、次の128ページに参りまして、13節のOA機器保守委託料、システム改修委託料が主なものでございます。  同じく1目、繰越明許費分は、平成29年度から繰り越しした住民基本台帳システム改修事業費を執行したものでございます。  

弘前市議会 2019-09-09 令和元年第2回定例会(第2号 9月 9日)

教育委員会では、小中学校の通学区域について住民基本台帳上の住所に基づき指定しております。住民基本台帳法においては、住民は、虚偽の届け出その他住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならないとされていることから、住民基本台帳住所が居住実態を伴うものと理解しております。  しかしながら、実数は把握しておりませんが、部活動を理由とした学区外就学の話も聞いております。

六ヶ所村議会 2019-09-09 令和元年 第5回定例会(第2号) 本文 2019年09月09日

本村の状況は、本年8月1日現在の住民基本台帳による高齢化率は26.2%となっております。しかしながら、少子高齢化の波は着実に進展し、約10年後には本村の高齢化率は30%を超え、約3人に1人が高齢者となる可能性も視野に入れた対策を講ずる時期にあるのではないでしょうか。

八戸市議会 2019-09-03 令和 1年 9月 定例会-09月03日-01号

議案第118号は、住民基本台帳施行令の一部改正に伴い、印鑑の登録に係る事項に旧氏を加えるとともに、その他所要の改正をするためのものであります。  議案第120号は、下水道事業に地方公営企業法財務規定等を適用するため、下水道事業の設置及びその経営の基本について必要な事項を定めるためのものであります。  

青森市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会(第7号) 本文 2019-07-04

さて、青森市人口は、平成22年の国勢調査で30万人を割り込み、平成31年4月の住民基本台帳上では28万2061人となっており、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、今後一段の減少が予想されています。また、厚生労働省による人口動態統計調査から作成した「2040年の人口の動向について」によれば、青森市人口は2015年から約30%減少し、約20万人になると推計されます。