八戸市議会 2022-02-16 令和 4年 2月 総務協議会-02月16日-01号
なお、鈴木氏の住所は、弘前市となっておりますが、これまで青森市で包括外部監査人として、また当市や青森県等で監査人補助者として複数の自治体における包括外部監査に携わった実績をお持ちの方でございます。
なお、鈴木氏の住所は、弘前市となっておりますが、これまで青森市で包括外部監査人として、また当市や青森県等で監査人補助者として複数の自治体における包括外部監査に携わった実績をお持ちの方でございます。
(ア)の当市に引き続き1年以上住所を有し、かつ焼骨を埋蔵しようとする者。 (イ)の死亡時において当市に引き続き1年以上住所を有していた者の焼骨を埋蔵しようとする者。 (ウ)の当市に引き続き1年以上住所を有する満65歳以上の者で、自己の死後にその焼骨を埋蔵する者を選任することができる者、これはいわゆる生前予約というものでございます。
市では、転入手続の際に、「ごみと資源の出し方ガイドブック」や家庭ごみ収集日程表を配付いたしまして、ごみの出し方について説明するとともに、窓口や電話でごみ集積所についての問合せがあった場合には、住所地の町内会名及び町内会長の連絡先をお伝えするなどして、集積所の場所を確認していただいているという状況でございます。 以上です。
(ア)の当市に引き続き1年以上住所を有し、かつ焼骨を保有し埋蔵しようとする者、(イ)の死亡時において当市に引き続き1年以上住所を有していた者の焼骨を保有し埋蔵しようとする者であって、当市に住所を有しない者、(ウ)の当市に引き続き1年以上住所を有する満65歳以上の者で、自己の死後にその焼骨を埋蔵する者を選任できる者、これはいわゆる生前予約というものでございます。
手帳をお持ちの方は基礎疾患というふうな形で区分をさせていくところでございまして、手帳をお持ちの方に関しては、庁内の関係部局のほうと連携をして、その対象の方の御住所とかに申告せずとも接種券をお送りできるように今調整をしていたところでございましたので、先ほどの説明は訂正しておわび申し上げます。 以上です。 ◆山之内 委員 ありがとうございます。そのようによろしくお願いいたします。
具体的な内容といたしましては、市内に住所を有する50歳以下の者で、第一種銃猟免許を新規に取得し、かつ猟銃の所持許可を得た者で、十和田市鳥獣被害対策実施隊員として5年以上継続して捕獲業務に取り組むことができると見込まれる者に対し、1人当たり10万円を上限として補助しております。 以上です。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆11番(久慈年和) 昨年度は何人に対して支援したか教えてください。
市外に住民登録がある方が市内の医療機関でワクチン接種を希望する場合には、市外の方を受け付けしている医療機関であれば、住所地で発行された接種券を持参し、接種することができます。 以上です。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆4番(中嶋秀一) 認知症等で本人へ接種の意思を確認することができない場合、家族が同意書を書いてもいいか伺います。
それでは、工藤さん、住所、氏名を述べていただいた上で趣旨説明を始めてくださるようお願いいたします。 ◎工藤 趣旨説明者 青森県青森市長島二丁目10-17、青森県医療労働組合連合会で書記長をしております工藤詔隆と申します。よろしくお願いいたします。 初めに、今日はこのような場を設けていただき、本当にありがとうございます。
まず、対象者につきましては、様々な業種の方に広く補助金を活用していただくため、市内に住所を有する事業者としております。 対象加工品については、令和3年度のテーマを八戸港産のサバ加工品としております。 具体的な要件としましては、新しい商品を開発することを目的としておりますので、既存商品ではない製品としてサバを使った加工品ということで、サバの使用割合を50%以上としております。
国が行いました平成28年度地籍調査における土地所有者等に関する調査によりますと、平成28年度に地籍調査を実施いたしました558市区町村、62万2608筆のうち、不動産登記簿上の登記名義人や登記名義人の住所などが現状と異なる所有者不明の土地は12万5059筆、率にして20.09%でございました。
応募の方法でございますが、市ホームページの募集フォーム、または郵送で、郵便番号、住所、氏名、生年月日、電話番号、申込者含め5人までの同伴者氏名、会場までの移動手段を記載し、八戸市スポーツ振興課に御応募いただきたいと存じます。
第139条第1項中「、請願者の住所及び氏名(法人の場合にはその名称及び代表者の氏名)」を「及び請願者の住所」に、「押印」を「署名又は記名押印」に改め、同条中第4項を第5項とし、第3項を第4項とし、同条第2項中「請願を」を「前2項の請願を」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。
との質疑に対し「本改正のメリットについては、重度心身障害者医療費支給事務及び地域生活支援事業の実施に関する事務において、他の地方公共団体と個人番号を利用した情報連携を行うことにより、これまで市外からの転入者等の申請時に必要だった前の住所地における所得課税証明書の添付が不要となり、市民の負担軽減につながるほか、事務の迅速化・効率化が図られる点であると考えている。
中屋敷さん、住所、氏名を述べていただいた上で、趣旨説明を始めてください。 ◎中屋敷 趣旨説明者 八戸市諏訪二丁目8-18、中屋敷和子と言います。よろしいでしょうか。 改めて、新日本婦人の会の中屋敷と言います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、一山さん、住所、氏名を述べていただいた上で趣旨説明を始めてくださるようお願いいたします。どうぞ。 ◎一山 趣旨説明者 一山恭です。八戸市吹上五丁目43です。 発言させていただきます。 新日本婦人の会の一山です。 私たちは、女性と子どもの幸せ、平和と暮らしの向上を願い、58年間全国で草の根の活動を続けている国連NGOの女性団体です。
また、同社の新設に当たりましては、十和田市企業立地奨励条例に基づきまして、固定資産投資額の10%、かつ上限5億円とする立地奨励金及び雇用人数1人当たり50万円、かつ上限を1億円とする雇用奨励金の交付、固定資産税の3か年の課税免除といった奨励措置を講ずる予定でありますが、雇用奨励金につきましては、市内に3か月以上住所を有する方の雇用が交付の条件となっておりますことから、市民の雇用機会の増大の面において
できるだけ市民の事務負担が少なくなるように、各課に行くごとに、例えば今まで住所とか名前とか生年月日を、もう何回も書かなければならない感じだったと思うのです。ですから、それが、一回書けば全部がつながるみたいな制度とか、ぜひ使い勝手のいい、市民の負担の軽減になるシステムにつなげていただきたいということを要望しておきます。 実際に運用となると、目安としては、今のところお答えはできますか。
滞納の理由といたしましては、返還を忘れている場合や、住所変更等の申出がなく、返還途中で連絡が途絶え、滞納が続いてしまう場合が見られます。また、返還する意思はありながらも、経済的に厳しいため返還できないという方も中にはおりますが、そのような方には随時、納付相談に応じているところでございます。 それから、2点目です。滞納者に対しての対応でございます。
青森県被災建築物応急危険度判定士認定要綱によりますと、青森県被災建築物応急危険度判定士になるには、建築士法による一級建築士、二級建築士、木造建築士であり、県内に住所を有し、または勤務する者で、指定された応急危険度判定講習を修了した者、またはほかの都道府県知事から応急危険度判定士と同等の認定を受けている者の中から知事が認定するとなっております。
○福祉部長(番場邦夫) 生活福祉資金等の特例貸付けの終了後に、市独自で制度延長や拡充を実施する予定はございませんが、就労等に関して、住居を確保し住所を安定させることは重要でありますので、住居確保給付金に係る予算について、実績を踏まえまして、令和3年度予算では、今年度の当初予算比で約10倍の予算を計上しております。