十和田市議会 2022-11-25 11月25日-03号
市では、市民から空き家に対しての苦情があった際、まずは所有者の住所、氏名を法務局備付けの登記事項証明書により確認を行います。それを基に住民基本台帳の閲覧、市の税務資料等による確認作業を行い、所有者を特定することとなります。 こうした確認作業を行っても、転居先不明等により所有者の特定に至らない場合は、所有者不明の空き家等として取り扱うこととしております。
市では、市民から空き家に対しての苦情があった際、まずは所有者の住所、氏名を法務局備付けの登記事項証明書により確認を行います。それを基に住民基本台帳の閲覧、市の税務資料等による確認作業を行い、所有者を特定することとなります。 こうした確認作業を行っても、転居先不明等により所有者の特定に至らない場合は、所有者不明の空き家等として取り扱うこととしております。
十和田市霊園条例第8条におきまして、「霊園を使用しようとする者は、本市に住所を有する者でなければならない。」とされております。
住所や口座番号などの重要な情報でなくても、その取扱いにはこれまでも十分に配慮されてきていると思いますが、今回の事件を機にさらなる取組が求められていると考えます。 中央病院では、機密に属する簿冊は焼却や裁断などを行うこととしていますが、今回不法投棄されたものは焼却処分前であります。
また、高齢者の方たちは、住所など書くのを面倒がります。 新聞でも、手続の際、身分証明書の提示と署名だけで済む書かない窓口や、埼玉県志木市の転出証明書をスキャナーで読み取り、システムに取り込むなどの書かない・待たない窓口、秋田市のスマホで申請し郵送で受け取る来庁不要のデジタル市役所など、多くの自治体の利便性の向上やコロナ禍での密の抑制など工夫している事例が掲載されていました。
市では、転入手続の際に、「ごみと資源の出し方ガイドブック」や家庭ごみ収集日程表を配付いたしまして、ごみの出し方について説明するとともに、窓口や電話でごみ集積所についての問合せがあった場合には、住所地の町内会名及び町内会長の連絡先をお伝えするなどして、集積所の場所を確認していただいているという状況でございます。 以上です。
具体的な内容といたしましては、市内に住所を有する50歳以下の者で、第一種銃猟免許を新規に取得し、かつ猟銃の所持許可を得た者で、十和田市鳥獣被害対策実施隊員として5年以上継続して捕獲業務に取り組むことができると見込まれる者に対し、1人当たり10万円を上限として補助しております。 以上です。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆11番(久慈年和) 昨年度は何人に対して支援したか教えてください。
市外に住民登録がある方が市内の医療機関でワクチン接種を希望する場合には、市外の方を受け付けしている医療機関であれば、住所地で発行された接種券を持参し、接種することができます。 以上です。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆4番(中嶋秀一) 認知症等で本人へ接種の意思を確認することができない場合、家族が同意書を書いてもいいか伺います。
また、同社の新設に当たりましては、十和田市企業立地奨励条例に基づきまして、固定資産投資額の10%、かつ上限5億円とする立地奨励金及び雇用人数1人当たり50万円、かつ上限を1億円とする雇用奨励金の交付、固定資産税の3か年の課税免除といった奨励措置を講ずる予定でありますが、雇用奨励金につきましては、市内に3か月以上住所を有する方の雇用が交付の条件となっておりますことから、市民の雇用機会の増大の面において
十和田市に住所のある今年度の新成人の人数は、482人となっております。 市内、市外の内訳については、住所を変えずに県外へ転出しているケース等、実際の居住地が住所と異なる場合もあるため、正確な人数を把握するのは困難な状況となっております。 次に、成人式の参加者数をどのように把握するのかの質問についてお答えします。
青森県人口動態統計に基づく本市に住所を有する方の婚姻数の推移は、平成27年287組、平成28年228組、平成29年237組、平成30年202組、令和元年191組と減少傾向が続いております。 今後の推計については、本市の人口推計、人口構成の変化など、これまでの傾向を踏まえますと、引き続き減少傾向が続くものと考えております。 以上です。
また、このほか何らかの事情で長い期間住所を移さず、住所地から離れたままとなっている方などが考えられます。 以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) 実は、私も5月18日に申請書を郵送しました。そして、5月28日付で決定通知書が届き、6月3日に支払いがありました。
このような中、市では高齢者の徘回問題への対策として、徘徊高齢者等支援事業を実施しており、内容としましては、まず徘回が心配な高齢者の氏名や住所、身体的な特徴などの情報を家族が事前に市に登録し、市では警察とその情報を事前に共有します。登録後は、その高齢者にみまもりキーホルダーを身につけてもらい、市民や関係者が探しやすくなり、身元の確認を円滑に行える体制となっています。
現在の学区につきましては、十和田市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則に基づき、教育委員会で定められており、住民基本台帳に基づき、就学者の住所によって学校の指定を行う学区制により実施しております。 今後、さらなる少子化に伴い、学校規模適正化や児童生徒の社会性育成の観点などから、学校統合が進むことが考えられますが、その際には統合校に合わせて学区が広がることになると考えております。
1つ目、圏域内の施設などで利用者の住所区分で料金格差を設けているところはどのくらいあるかお聞かせください。 2つ目、定住自立圏協定締結のため、施設などの料金格差をやめた構成市町村はあるかお聞かせください。 3つ目、中心市として、構成市町村に料金格差をやめることをどのように働きかけていくのかお聞かせください。 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
また、今回の市議会議員選挙におきまして、投票入場券、期日前投票に行った際、そこで理由とか住所とか名前とか書かなくてもいいように投票入場券がせっかくリニューアルされて大変好評でしたのに、入場券がなかなか届かない、期日前投票に行きたいのに届かないという問い合わせが市議選のさなか私に問い合わせがございました。
このほか、住所変更や出生及び死亡などの戸籍届け出時に対応した、合わせて6種類のチェックシートを作成し、お客様の目的に応じた手続を確認できるよう、わかりやすいご案内と接遇の向上に努めております。また、本館1階では市民課職員が交代で申請書の記載補助及び関係課への案内も行っており、窓口での手続がスムーズに進むような対応をしております。
そうしたら、その後わかる方が来て、用紙を投げるように出して、ここに名前と住所、あとその理由を書いてくださいというふうに迷惑そうに言われたということで、とてもカチンとくるような物言いで、不快な窓口対応だったというふうに私に寄せられてきました。対応への感じ方は、皆さんそれぞれ違うと思いますが、生活福祉課の窓口を対応する職員がヘルプマークを知らないことが一番の問題だと思います。
議案第12号の十和田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定については、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、保険料を徴収すべき被保険者に、国民健康保険の住所地特例の適用を受けていた後期高齢者医療の被保険者を追加するためのものであります。
本来は住所地からいけば三本木なのです。それらは、事務方がそういうふうな行為をしたということでしょう、今の答弁だと。
この調査結果によると、保有者と保有者の居住地が同一市区町村でないために利用権を設定できなかったとした理由は、「住所不明で連絡がとれなかった」が約8割と、圧倒的な要因となったそうであります。