青森市議会 2020-12-23 令和２年第４回定例会［ 資料 ］ 2020-12-23
まず、これまでの背景についてであるが、令和３年３月31日をもって、浪岡地域自治区の設置期間が満了するに当たり、昨年７月31日に浪岡自治区地域協議会から意見書が提出され、この中で、浪岡地区の現在の住所表記は、既に住民に定着し、深い愛着があるものであり、住所表記の変更手続に係る負担などを考慮すれば、自治区終了後も、現状の「青森市浪岡」の住所表記を維持してほしいとの要望があったところである。
まず、これまでの背景についてであるが、令和３年３月31日をもって、浪岡地域自治区の設置期間が満了するに当たり、昨年７月31日に浪岡自治区地域協議会から意見書が提出され、この中で、浪岡地区の現在の住所表記は、既に住民に定着し、深い愛着があるものであり、住所表記の変更手続に係る負担などを考慮すれば、自治区終了後も、現状の「青森市浪岡」の住所表記を維持してほしいとの要望があったところである。
その内容は、浪岡地区の現在の住所表記は、既に住民に定着し、深い愛着があり、住所表記の変更手続に係る負担も考慮すれば、現在の住所表記を維持してほしいという要望があったところです。 質問は、本定例会に浪岡地区の住所表記についての議案が提案されているが、提案に至るこれまでの経緯をお示しください。 壇上からの質問は以上です。
からたどっていくと、確かにリンクできるようにＵＲＬですか、張りつけてはあるんですけれども、この中には、項目ごとに、「引きこもり相談」ですとか、「心や発達について」、また、「いじめ・不登校など」、「子どもの権利相談」とか、７つの項目に分けて、県内でどこにどういった相談場所、また、支援する団体があるかという、まず一覧と、それから次は、個別に対象者がどういう対象であるか、時間、また、支援内容、料金はあるかないか、住所
それで、こういうことに対して、ここの、私の住所ですが、幸畑一丁目８番３号でこういう木が生い茂っているが、その方と連絡してもらえますかということをお願いすれば、それはできるんでしょうか。 39 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
地域外来における受診者のうち、受診された方の住所をカウントされているかと思いますけれども、地域別にお示しいただけますか。 20 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
本事業は、市民または市内に通勤もしくは通学する求職者を、無料職業紹介事業を実施する青森農業協同組合などを通じて雇用した市内に住所を有する農業者に対して、１日当たり賃金の２分の１以内で上限3000円を助成するもので、本年７月から12月までを対象期間としております。これまでの実績につきましては、８月31日現在で、申請件数が８件、申請額が45万900円となっており、今後、随時支給してまいります。
日本共産党でも、この申請が始まってから相談窓口を設け、多くの市民に御相談いただいて、お手伝いなどもしてきたところなんですけれども、高い給付率ではあったんですが、やはり一番の問題は、世帯で給付ということになり、個人給付を求める声というのも非常に多くて、そういった中では、例えば、家族間で非常に問題を抱えている世帯というのも当然ながらありますし、また、ホームレスなど、住所を持たない人たちがなかなか申請までこぎ
この２つの合同会社の事業所の住所、職務執行者、代表社員まで全て同じ。市民の不安の声というのは、まず１つに、この会社の主たる事業所の住所、最後までは省略いたしますが、東京都港区虎ノ門３丁目、以下、省略いたしますが、そこに青森県と奈良県平群町の事業所が存在していることになっております。本市と事業所と交わした環境の保全に関する協定書にも記載されている住所と同様でございます。
当該補助においては、市内に店舗等を有し、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業等を営む中小企業または小規模事業者等を対象としており、令和元年12月末日までに納期限が到来した市税に未納の額がないこと、市外に本店を有する事業者または市外に住所がある個人事業主にあっては令和元年12月末日までに納期限が到来した本店等がある市区町村の税に未納の額がないこと、青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金
事業内容につきましては、応募要件として、保護者または親権者が本市に住所を有していること、大学、高等専門学校、高等学校、専修学校等に在学していること、新型コロナウイルス感染症の影響により学資の支弁が困難であること、学業成績が良好であり、前年度の成績が平均3.0以上であること、他の奨学金の貸与もしくは給付、またはこれに類するものの貸与もしくは給付を受けていないこととしております。
土地及び家屋の登記簿上の所有者が死亡した場合で、相続登記がされていない場合は、市で相続人等の現に所有している者を調査し、氏名・住所等の必要な事項の申告を依頼して提出を受けているが、その調査事務に多大な時間と労力を要している。 今回の地方税法の改正はこれらを踏まえ、相続登記がされていない場合に、相続人等の現に所有している者に対し、氏名・住所等必要な事項の申告を義務づけるものである。
融資対象者については、１年以上同一の事業を営んでおり、市内に住所を有する個人または法人登記をしている法人で、新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証または危機関連保証の認定を受け、市税に未納の額のない方を対象としております。また、融資期間は５年以内で、据置期間を１年以内とし、資金の使途は既存借入金の返済資金を除く運転資金を対象としております。
まず、事業継続支援緊急対策事業の申請書の記載事項についてでございますけれども、申請書の記載事項につきましては、交付申請額、休業等をした店舗の名称及び住所、お話しのありました休業等の日数──これはあくまで自己申告でございます──賃貸料の月額等、主たる業種、常時使用する従業員、振込先口座とすることを考えております。
合葬墓が加わることにより新設する条項を中心に、その主なるものを御説明申し上げると、まず、第９条は、使用者の資格についての定めであるが、第３項において、合葬墓に係る使用許可を受けることができる者について、一般墓地使用許可を受けていない者で、次のいずれかに該当するものとし、第１号として、本市に住所を有し、焼骨を保有する者、第２号として、本市以外の区域に住所を有し、死亡時において本市に住所を有していた者の
合葬墓の使用者の資格については、市民のための利用に供することを基本とし、市営霊園・墓園の一般墓地使用許可を受けていない方で、１つに、本市に住所を有し、遺骨を保有する方。２つに、本市以外の区域に住所を有し、死亡時において本市に住所を有していた方の遺骨を保有している方。３つに、本市に住所を有する満70歳以上の方で生前予約を希望する方を対象といたします。
例えばネットで急病センターと検索すると、住所は同じだけれども、まだ古い地図と古い写真が出ているんですよ。しかも市役所のホームページからリンクしても、クリックしても──議員の皆さん、今、ネットでできますから、見ればわかるとおり、古いやつが出てくるんです。
浪岡自治区地域協議会では、自治区終了後も住民生活の安定を維持するという基本的な考えのもと、協議会の自主的な取り組みとして、１つは、浪岡地区の住所表記について残すこと、２つは、浪岡庁舎の組織機能について継続すること、３つに、協議会にかわる組織についてをテーマに活発な議論が行われてきました。
お尋ねの資格要件につきましては、遺骨を保有していることや、市営霊園の墓地区画から合葬墓へ改葬する場合については、現在使用している墓地区画を返還いただくこと、生前に予約する場合については、市内に住所を有する一定年齢以上の方で、かつ市営霊園の使用許可を受けていないことなど、市民から寄せられた御意見や他都市の状況を踏まえながら、現在、青森市霊園条例の改正案に盛り込むよう、庁内の調整を行っているところでございます
条文の改正に係る箇所について、住所については本案による改正後の条例第３条に、そして、疾病の診療時間について、疾病の発生状況や災害による被害の状況等に応じて必要なときに受け付け時間を変更できる旨は、第４条第２項に規定している。 なお、本条例の施行期日は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日とし、令和元年10月中旬に第３庁舎へ移転及び診療開始をする予定である。
市民意識調査は、性別、年齢、地域ごとの居住の割合に応じて、住民基本台帳をもとに無作為抽出し、調査票を郵送しているため、進学など、住所地にお住まいでない方にも調査票が届くことがございます。