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411件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-06 青森市議会 平成30年第3回定例会(第4号) 本文 2018-09-06 提出要件は、市内に住所または本籍を有している方で、65歳以上の方、または特別な事情がある方、2親等以内の親族がいない方、いても絶縁状態にある方となっています。 もっと読む
2018-09-05 青森市議会 平成30年第3回定例会(第3号) 本文 2018-09-05 本市におきましてこれらの請求があった場合には、公印が押印されている公文書に、同条の規定に基づき請求に当たって明らかにしなければならない事項である、請求をする国または地方公共団体の機関の名称、請求の任に当たっている者の職名及び氏名、請求の対象とする者の氏名及び住所、請求事由等が明示されているものにつきましては、原則として交付に応じております。 もっと読む
2018-09-04 青森市議会 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 2018-09-04 本市では、高齢者の見守り体制の強化を図るため、満65歳以上の高齢者単身世帯及び高齢者のみの世帯の氏名、生年月日、性別、住所を民生委員・児童委員及び各地域包括支援センターに提供しております。 もっと読む
2018-08-21 八戸市議会 平成30年 8月 総務協議会−08月21日-01号 ビラには必ず頒布責任者の氏名と住所、印刷会社名と会社の住所を記載する必要がございます。そのほかの記載内容には特に制限はございませんが、利害誘導等の罰則に触れるような内容は記載できませんので御注意ください。  以上が公職選挙法で市議会議員選挙の際に頒布が可能となったビラの概要になりますので、参考としていただければと思います。  以上で説明を終わります。 もっと読む
2018-07-20 八戸市議会 平成30年 7月 民生協議会-07月20日-01号 次に3、対象者でございますが、市内に住所を有する妊産婦並びに乳幼児及び保護者、その他支援が適当と認めた方でございます。  4、事業内容としまして5つの内容を記載してございます。  まず、(1)妊産婦及び乳幼児の実情の把握。保健師、非常勤助産師等の専門職により全ての妊婦、乳幼児の保護者の面接を実施し、支援に必要となる実情を継続的に把握いたします。   もっと読む
2018-06-13 八戸市議会 平成30年 6月 経済協議会−06月13日-01号 (2)の住所は、八戸市大字本徒士町7番地1。  (3)の資本金は、500万円でございます。  次に、2のワイナリーの整備概要についてでございますが、(1)の総事業費は約1億2000万円、うち八戸市ワイナリー創出支援事業による補助金額は5000万円でございます。   もっと読む
2018-05-21 八戸市議会 平成30年 5月 総務協議会−05月21日-01号 5の応募方法は、所定の応募用紙にキャッチフレーズのほか、氏名、住所等の必要事項を記入の上、総務課まで持参、郵送、電子メールまたはファクスにより提出していただくこととしております。また、1人何点でも応募可能ですが、応募用紙1枚につき1点を記載することといたします。  応募作品の中から最優秀作品1点をキャッチフレーズに採用するものでございます。   もっと読む
2018-03-19 八戸市議会 平成30年 3月 民生常任委員会−03月19日-01号 それでは、藤田さん、住所、氏名を述べていただいた上で、趣旨説明を始めてください。 ◎藤田 説明者 住所が東津軽郡平内町福館大久保13、青森県原爆被爆者の会会長の藤田和矩と申します。よろしくお願いします。  青森県原爆被害者の会を代表いたしまして、陳情の趣旨を。  最初に私が住んでいるこの八戸で積極的に行われていることに感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。   もっと読む
2018-03-16 八戸市議会 平成30年 3月 予算特別委員会-03月16日-05号 まず、改正の理由でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正による後期高齢者医療制度の住所地特例の見直しに伴い、市が保険料を徴収すべき被保険者を追加するためのものでございます。 もっと読む
2018-03-14 弘前市議会 平成30年第1回定例会(第6号 3月14日) 次に、議案第30号は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、後期高齢者の住所地特例の規定について整理するなど、所要の改正をするものであります。  審査の過程で、委員より「これまで後期高齢者医療制度にのみ住所地特例の適用がなかったが、なぜ今回改正となるのか。」との質疑に対し「国から明確な説明はないが、平成30年度から国保が県単位化されるのに合わせた改正である。」 もっと読む
2018-03-13 八戸市議会 平成30年 3月 予算特別委員会-03月13日-02号 次に、2の改正の主な内容ですが、当該条例で規定している各種奨励金それぞれにおける雇用要件の定義について、当市に住所を有する従業員に限定していたものを、八戸圏域に住所を有する従業員へ拡大し、さらに、雇用奨励金の加算部分に関する転居の定義についても、八戸圏域外から八戸圏域内への転居へと同様に拡大するものでございます。  次に、3の施行期日は、平成30年4月1日を予定しております。   もっと読む
2018-03-07 八戸市議会 平成30年 3月 定例会−03月07日-04号 本来、4月1日に準要保護の認定を受けている生徒の保護者へ支給すべき就学援助費を前倒しで支給するものでありますので、支給要件として、1、平成30年1月1日時点で本市の就学援助の認定を受けていること、2、平成30年4月に本市に住所を有し、市立中学校に入学予定であること、3、中学校入学後も本市の就学援助の認定となる見込みであることの全ての要件を満たしている家庭を対象といたしました。   もっと読む
2018-03-01 弘前市議会 平成30年第1回定例会(第4号 3月 1日) 他市を調べているうちに、どうしても地方税と言われる軽自動車、バイク、そして固定資産税等は、住所はここにあって他市に住んでいるという場合は、どういうふうな納税行動をされているのか、具体的にお知らせください。 ○議長(下山文雄議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 県外にお住まいの方には、当初の納税通知のときに郵便払込取扱票というのを同封して送ってございます。 もっと読む
2018-02-28 十和田市議会 平成30年  3月定例会(第1回)-02月28日−議案説明・質疑・討論・採決−01号 議案第12号の十和田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定については、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、保険料を徴収すべき被保険者に、国民健康保険の住所地特例の適用を受けていた後期高齢者医療の被保険者を追加するためのものであります。    もっと読む
2018-02-21 八戸市議会 平成30年 2月 民生協議会-02月21日-01号 まず、改正の理由でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、国民健康保険法の規定により、住所地特例の適用を受けて市に住所を有するとみなされている国保の被保険者が、後期高齢者医療に加入した場合に特例を引き継ぎ、市が保険料を徴収すべき被保険者として追加するためのものでございます。   もっと読む
2018-02-21 八戸市議会 平成30年 2月 経済協議会−02月21日-01号 次に、2の改正の内容についてでございますが、これら4つの奨励金それぞれにおいて規定している雇用要件の対象について、当市に住所を有する従業員に限定していたものを八戸圏域に住所を有する従業員へ拡大し、さらに雇用奨励金の加算部分に関する転居の定義につきましても、八戸圏域外から八戸圏域内への転居へと同様に拡大するものでございます。  3の施行期日は平成30年4月1日を予定しております。   もっと読む
2018-02-21 八戸市議会 平成30年 2月 総務協議会-02月21日-01号 2、条例の主な内容でございますが、(1)名称及び位置につきましては、名称を八戸まちなか広場、位置は、同所の住所地であります八戸市大字三日町21番地1としております。  なお、施設の愛称についてですが、整備基本計画のコンセプトであるマチニワが既に一定程度浸透していること。 もっと読む
2018-01-19 八戸市議会 平成30年 1月 民生協議会−01月19日-01号 平成29年11月17日から30日にかけましては、当該地区の住民、関係者を対象に、住居表示実施に伴う説明会を開催し、新しい住所をお伝えするとともに、今後必要な手続等について御説明いたしました。場所は、三八城公民館、田向生活館などを会場に、全18回説明会を開催いたしました。   もっと読む
2018-01-19 八戸市議会 平成30年 1月 総務協議会-01月19日-01号 まず、ページの上側が位置図となっておりますけれども、住所としましては、八戸市南郷大字市野沢字三合山8番、立地としましては、南郷インターチェンジ出口の交差点の南側に位置しまして、南郷分遣所脇から南側に下った場所となっております。図の青枠で囲まれた部分がかつての校舎の敷地となっており、赤枠で囲まれた部分が今回の貸し付け対象範囲となります。   もっと読む
2017-12-14 六ヶ所村議会 平成29年 第5回定例会(第3号) 本文 2017年12月14日 次に、長寿祝い金追加についてですけれども、この方については、現在、村内に住所を有していない方で、村の長寿祝い金条例第2条第1項第2号及び第3号に該当する方で、村内に20年以上住所を有し、いわゆる住所地特例で村外の施設に入所中であり、なおかつ扶養義務者が村内に住所を有している方です。  以上です。 議長(橋本隆春君) 子ども支援課長。 もっと読む