八戸市議会 2009-09-07 平成２１年 ９月 定例会−09月07日-02号
本事業は、ことし４月に市と事業者との間で借り上げ市営住宅供給に関する協定を締結し、現在、事業者において建物の実施設計を行っているところです。来年８月には建物本棟の建設工事に着手し、平成24年１月の入居開始を予定しております。
本事業は、ことし４月に市と事業者との間で借り上げ市営住宅供給に関する協定を締結し、現在、事業者において建物の実施設計を行っているところです。来年８月には建物本棟の建設工事に着手し、平成24年１月の入居開始を予定しております。
歳入では、市民税及び固定資産税の減額理由、県住宅供給公社の解散に伴う残余財産分配の見通しについてであります。 次に、議案第４号平成21年度八戸市国民健康保険特別会計予算では、資格証明書の交付件数と収納率の推移、ジェネリック医薬品の利用促進に向けた施策、特定健診及び特定保健指導の実施状況についてであります。
また、県支出金が減少しており、県の対応に不満が残りますが、県の住宅供給公社の解散による当市の財政基盤への影響に留意しながら、より一層健全な財政運営を求めます。 以上は主なる部分であり、その他の質疑、要望も含めて、タイミングを逃すことなく適切かつ抜本的に取り組まれますよう要望いたします。 次に、八戸市自動車運送事業会計についてであります。
その中で最近ちょっと話題になっている県の住宅供給公社が解散するという件です。それが解散するとなると、40数億円の残余金があるので、それを出資割に従って、八戸市に、それから青森県にも、各市町村にも清算金が返ってくるだろうという話があるんですが、その辺の話は財政部には来ておるのでしょうか、ちょっとその辺を聞きたいと思っていました。
──────── 開催日時及び場所 平成20年10月21日（火）午前10時00分〜午前10時16分 第４委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 八戸市下水道使用料審議会の設置について ２ 八戸市公共下水道事業の再評価について ３ 排水施設による創傷事故について ４ 青森県住宅供給公社解散
市は居住促進事業と民間ファミリー向け住宅供給によって、今後５年間で550人の人口増を見込んでおります。中心市街地はもともと居住人口が少なく、近年は年少人口や生産人口が減少し、高齢化が進んでおり、現在のままであれば、さらに人口減少が続いてまいります。どの地であれ子どもたちの元気な声が響かないところは廃れております。
⑤の暮らしやすいまちなか住居を整えるという取り組み方針に対し、31の中心市街地居住促進事業は、民間によるまちなか住まいづくりへ支援するもので、中心市街地内で新たな住宅供給の促進を図ります。 活性化施策案の概要は以上でございますが、各事業につきましてはまだ詳細を詰め切っていないものが大半で、今月中をめどに内容を詰めるよう作業を進めてまいります。 15ページには、各施策の位置を示しております。
以上が説明の概要であるが、審査の過程において、一部委員から「市長会館はどこにあるのか」との質疑が出され、「市長会館は、県住宅供給公社や青森県信用保証協会が入っている青森県共同ビルに入っている」との答弁があり、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
閣議決定された方針には、事業内容として、都市福利施設中心市街地共同住宅供給事業、特定商業施設等整備事業、効率的で使いやすい交通システム――弘前だったら100円バスのことだと思いますが、あと、産学連携施設等々、まだまだほかにもたくさん選択肢があるようですけれども、もしも駅前地区の場合だと、駅前北地区土地区画整理事業との関連も出てくると思いますが、もしもいま一歩この辺も絡めて事業内容も絞り込んであるのであれば
同計画では、災害時要援護者といたしましては、障害者、疾病者、高齢者、乳幼児、外国人等と位置づけておりますが、これらの安全対策といたしまして、１つには、災害時要援護者関連施設の安全性の確保、２つには、災害時要援護者の支援体制の整備等、３つには、災害時要援護者の避難誘導体制等の整備等、４つには、応急仮設住宅供給における配慮の４つの柱を掲げ、市及び災害時要援護者関連施設の管理者は、他の防災関係機関、自主防災組織
人口がふえず、住宅供給が過剰な現在でも、住宅のみしか建設できない用途地域に限定するなど、余りにも理不尽ではないでしょうか。現在の状況に合わせ、見直すことも容易にできることであり、そうしなければならないはずであります。 田向地区保健・医療・福祉拠点整備促進協議会が中村前市長の時代に組織されました。
旧弘前市の市営住宅建設につきましては、弘前市住宅マスタープラン及び弘前市公共住宅供給計画に基づき、これまで老朽化が進んでいる緑ケ丘団地、城西団地を初め、現在は桜ケ丘団地の建てかえを進めております。
県住宅供給公社では、ショッピングセンター跡地約2000坪を競争入札で売りに出しました。最低価格約１億6600万円ですが、入札日が12月18日になっています。しかし、９月に1000坪を約１億円で売りに出したとき応札者がいなかっただけに不安が募ります。いずれにしても、団地住民にとってスーパー再開は切実な願いであります。
県住宅供給公社では、８月30日新聞広告を出し、団地内のショッピングセンター解体跡地約3300平方メートルを最低価格１億円余りで売却するとしています。商工会議所にもスーパー事業者に周知を図るよう既に要請もされているようです。入札日は９月25日となっており、かねてから提案していた土地の活用がある意味では前進したと思っているところです。
それから、県住宅供給公社の裁判の経過です。県の裁判では、非常勤で無報酬の元理事長に対しても賠償責任を求めました。仙台の高等裁判所では和解勧告が行われて、額の大小はともかくとして、理事長も負担する方向で協議しているというふうになっているじゃないですか。それを初めから賠償請求の対象外にするというのは問題外だと思います。理事長の賠償責任を求めることを強く要求して答弁を求めます。
また、基本計画策定に当たりまして国に検討を求められている活性化に関する事項といたしましては、市街地の整備改善や商業の活性化に関する事項のみならず、教育、文化、医療などの都市福利施設や、住宅供給、居住環境、さらにはこれらと一体で行うべき交通事業など多様な分野の事項がありますので、基本計画策定に精力的に取り組むため、９月１日に庁内の関係部署を横断的に結集した検討プロジェクトチームの設置を指示いたしたところであります
５年前、県住宅供給公社での14億円余にも及ぶ巨額横領事件が発生、２年前には青森公立大学での10年以上の長期にわたる不正事件も起きました。この教訓がなぜ生かせないのか、深刻に考えなくてはならないと思います。 公立大での不正事件を受け、再発防止のための改革プログラムを作成しながら、公社など市の出資団体の改革には全く生かされることはありませんでした。
１ 「県住宅供給公社や公立大学の事件が起こった段階で、自分たちの組織をチェックして再発防止策 を講ずるべきなのに、文化スポーツ振興公社の理事長はそれをやってこなかった。
しかし、今これを本気で青森市が取り組むとするならば、今雇用対策室ができましたので、その中に若者定住対策チームとか、そういう一つの看板を打って、青森市は本当にその対策をやっていくんだ、また総合的にそういう子育て支援、住宅供給、いろんな問題については連携をしながら情報交換しながら対策を打ち出していく、そういう１つの課までいかなくても、何かしらのチームをつくる必要があるのではないかなと私は思っております。
まともな経営者であれば、県住宅供給公社の事件が起こった段階で、自分たちの組織を点検し、再発防止策を講ずるはずであります。ところが、公立大学の問題が起こり、市が再発防止プログラムを打ち出したにもかかわらず、同公社は何も対策を講じていなかったことが今回の事件で暴露されてしまいました。