八戸市議会 2022-10-21 令和 ４年１０月 建設協議会－10月21日-01号
そこで、市では、プラスチックを粉体カーボンに再商品化し、電気炉で酸化鉄を鉄にするための還元剤として利用する手法を考案したので、東京鉄鋼株式会社の協力を得て、その有効性を検証するとともに、排出量のデータ等を収集するため、プラスチックの分別回収及び再商品化に係る実証事業を行うこととしたものでございます。
そこで、市では、プラスチックを粉体カーボンに再商品化し、電気炉で酸化鉄を鉄にするための還元剤として利用する手法を考案したので、東京鉄鋼株式会社の協力を得て、その有効性を検証するとともに、排出量のデータ等を収集するため、プラスチックの分別回収及び再商品化に係る実証事業を行うこととしたものでございます。
その事業は、有限会社クリーニングイルカによる、はちのへ初！衛生的で快適な生活に導くクリーニングＷＥＢ会員システムでございます。
３の工種の(1)の実施済みの工種でございますが、①の増設等工事は工期が令和３年５月13日から令和４年３月31日までで、契約者は中当建設株式会社、契約額は１億1971万3000円。 ②の電気設備工事は、工期が令和３年７月31日から令和４年３月25日までで、契約者は株式会社京谷電気、契約額が9603万円。
また、10月からは、みちのくみなと未来株式会社による陸奥湊駅の駅ナカ酒場事業が開始される予定となっております。 最後に、(3)の後援事業ですが、実行委員会に所属しない団体が独自に実施するもので、20周年記念を冠するものを後援事業として実施する予定となっております。 以上で、イベント等の実施状況について説明を終わります。 ○日當 委員長 ただいまの説明について御質問ありませんか。
次に、立地奨励金補助金3687万5000円は、今年５月に操業を開始した旭光通信システム株式会社に対し、企業立地促進条例に基づき用地取得への助成を行うものでございます。 １項４目観光費は180万円の増額ですが、はちのへ総合観光プラザから八戸駅新幹線改札口前に整備する新観光案内所への移転に伴う予算を計上するものでございます。
会社も含めて14件の地権者、所有者がございまして、そこをまとめるのはなかなか容易でなかったというところもございまして、私らも当初は半信半疑に近い形での話を聞いてございましたが、夏以降、話が大分進展してきたという報告がございまして、これは、もしかしたら実現するんじゃないかというところもあり、国のほうにも、あくまでも仮で相談を進めていたというのが実態でございます。
１、工事名は、八戸市営魚菜小売市場改修等建築工事で、２、契約者は、株式会社石上建設でございます。 変更契約の内容でございますが、３、契約額を２億6519万1300円から３億3993万3000円に、7474万1700円、率として28.2％増額するものでございます。
要するに使用料が全体の４割減っているということは、これは本当に市の収入が減るということではなくて、全体の関連している会社、水産業というのは大変裾野の広い産業ですけれども、本当に大きな影響を受けている会社がいっぱいあるのではないかと。
壁画制作者は、株式会社Ｈｉｒａｋｕ Ｓｕｚｕｋｉ Ｓｔｕｄｉｏに決定し、「光と遊ぶ石たち」というタイトルで環状列石と惑星の軌道を表現したデザインとなっていること。また、壁画は道路に面した外壁２面に制作され、本年11月末までの完成予定となっていること。
ワイン産業、いわゆるワイン用ブドウの作付はポスト葉たばこということで、新規作物研究会議で検討して決定して進めてきているわけですが、令和４年については葉たばこの強制廃作という言い方はちょっと言い過ぎかもしれないんですけれども、たばこ産業株式会社でいわゆる廃作奨励金を出して、かなりのたばこ耕作者が廃作をしたという年でございます。
それが電気会社の量販店のチラシみたいな感じで、もう全く議会ではないというような感じのチラシだったんです。そういうものを作れる職員がいっぱいいるんです。だから、そういった方を使って直営にするという考えはないのでしょうか。 ◎早狩 市民連携推進課長 お答えいたします。 久保しょう委員の御提案の部分も当然のようにあっていいとは思います。
市では、株式会社木下グループと連携し、昨年10月11日より、ＹＳアリーナ八戸内に新型コロナＰＣＲ検査センターを開設しており、本年１月12日からは、感染に不安を感じる無症状の県民の方を対象とした無料検査を実施しております。
私も議員の前身は、タクシーの職場で会社側の組合差別による不当労働行為と14年間闘って、最高裁で全面勝利し、労働組合の執行委員長を12年にわたって務めてきました。その経験を含め、多くの企業では労働組合を敵視する傾向にありますが、魅力ある職場づくりは、従業員の働く意欲の向上、業績や生産性の向上、ひいては優良な人材確保にもつながります。
八戸市魚市場の卸売業務については、株式会社八戸魚市場、八戸みなと漁業協同組合の２社体制で運営しておりましたが、令和２年６月に取扱高の減少を理由に、八戸みなと漁業協同組合が卸売業務を廃止し、株式会社八戸魚市場の１社体制に移行したところであります。卸売業務の収入源といたしましては、水揚げ金額の３％となる販売委託手数料が主なものであります。
このような雇用面での問題は、指定管理者の問題であるかもしれませんが、コロナ禍の現在、指定管理者が契約されたように施設を運営するためには、そこの職場に所属する人たちでシフト調整をして運営するのがまず第一であるという答弁でしたが、そうであればなおさら三六協定、正式には時間外・休日労働に関する協定、労働基準法第36条により、会社は法定労働時間である１日８時間、週40時間を超える時間外労働、休日勤務などを命
Ｋ社は、従来から業務を請け負っている会社で、Ｊ社は新規に請け負うことになった会社です。今年度の業者を決める入札は３月でした。ＡからＫまで11社が参加をし、Ｋ社が4,750万円で落札候補者になりました。ところが、その後、Ｋ社には資格者がいないことが明らかになりました。資格者がいない業者と契約はできません。
開会（午前10時00分）……………………………………………………………………………………………… 8 会議録署名議員の指名……………………………………………………………………………………………… 8 会期の決定…………………………………………………………………………………………………………… 8 諸報告（市長報告７件、総合健診センター・高度技術振興センター・ＶＩＳＩＴはちのへ・ なんごうプラザ株式会社経営状況
その駐車場で払われたその割引に関しての１割分をまちづくり会社が収益としていただくというふうなシステムを現在やっておりますが、ここの弱点として、１店舗でしか扱えないというふうな弱点がございまして、例えば1000円以上購入しないとあげないとなってくると、800円の方はもらえない、駐車料金の割引にならないみたいなところで、御不満をいただいてるということをちょっと耳にしてございます。
２の検討組織でございますが、当該施設は、市民の健康及び活力の維持増進を図り、もって福祉の向上に資するための保養・レクリエーション施設であり、その運営は、市の健康・福祉施策の一つに位置づけられることから、当市の附属機関の一つであり、福祉、保健医療、地域支援の各分野の関係者や学識経験者等で構成され、市の健康福祉施策への理解が深い八戸市健康福祉審議会社会福祉専門分科会において検討いただきます。