青森市議会 2014-09-26 平成26年第３回定例会［ 資料 ］ 2014-09-26
２．ところが、先日、経済部雇用創出・企業立地課、農業委員会事務局に赴き職員配置図と職員録をいただきたい旨お願いしたところ、両方から職員配置図はいただいたが、両方とも「分担事務は外部のために作成しているのではないので、提供できない」等の理由で、それぞれの職員録はいただけなかった。結局、行政文書の開示請求手続を行い、コピー代を支払い入手した。
２．ところが、先日、経済部雇用創出・企業立地課、農業委員会事務局に赴き職員配置図と職員録をいただきたい旨お願いしたところ、両方から職員配置図はいただいたが、両方とも「分担事務は外部のために作成しているのではないので、提供できない」等の理由で、それぞれの職員録はいただけなかった。結局、行政文書の開示請求手続を行い、コピー代を支払い入手した。
本事業は、新たな住宅地の整備等を踏まえ、投票所・投票区等の見直しを検証するため現地調査を行い、当該データをシステム管理する事業であり、本市選挙管理委員会事務局において企画し、青森県及び本市雇用創出・企業立地課等との協議を経て、平成23年度当初で予算措置し、同事務局で指名競争入札を行い、契約額約1287万円で委託実施したものである。
現在、雇用創出・企業立地課内に、これは受託先が青森地域雇用機会増大促進協議会というところでございますが、事務局スタッフといたしまして嘱託員を５名、この課内に配置してございます。ですので、課の我々の職員と一緒にこちらの事業を推進しているというのがまず１つ。
経済部雇用創出・企業立地課、そして浪岡事務所地域づくり振興課の御協力によって、浪岡採れたて産直バサラ、そして浪岡商店街おもてなし情報センターバサラくんが先般11月20日オープンしました。63年経営していた旧丸恵の魚屋さん、同じく山田屋旅館さん、この２店が中心商店街で空き店舗になっている中、今回の産直バサラと情報センターという形で開設しました。
経済部雇用創出・企業立地課によりますと、長引く景気低迷や震災の影響が危惧されましたが、幾つかの受託事業者は継続雇用を前向きに検討されつつあるとのお話をいただきました。私も幾つか直接担当課のところに聞いたら、何割か、半分、七、八割は前向きに継続雇用を考えているようですというお話も伺いました。あと３カ月でこのふるさと雇用、雇用期間が終了いたします。
あわせて、県外に向けて販売中の一般保留地の周知をさらに広げるため、市庁内関係課、石江区画整理事務所、雇用創出・企業立地課の連携を強化し、首都圏などでのＰＲ活動を拡大しているところであります。
次に、現在、民事再生手続を進めている株式会社中三関係の離職者に関してであるが、去る４月22日、中三の子会社である株式会社はな膳の破産申請に伴う離職者説明会が青森公共職業安定所において開催され、説明会には、県のほか本市からも企画財政部市民税課、納税支援課、健康福祉部国保医療年金課、経済部雇用創出・企業立地課の職員５名を派遣し、当日出席した従業員約30名に対し国民健康保険、国民年金の手続、市税の納付方法
当日は、関係機関としてハローワーク青森、労働基準監督署、青森県及び県地域共同就職支援センターが参加したほか、本市からも企画財政部納税支援課、健康福祉部国保医療年金課及び経済部雇用創出・企業立地課より職員３名を派遣し、概要説明と個別相談を行った。
人委員会、合併検証などのマニフェストの推進、行財政改革等を所管する市民政策課を設置するとともに、総務部より秘書課、広報課を移管する、２つに、自治体経営局を廃止し、総務部自治体経営課を廃止するとともに、企画財政部政策推進課、同じく中心市街地対策課を経済部に移管する、３つに、経済部を再編し、産業政策課の一部と商工業課を統合して商工業政策課を、産業政策課の雇用対策室と企業立地推進室を統合して雇用創出・企業立地課
八戸に関しては企画部企業立地課、そして青森県については商工観光労働部工業振興課とあります。商工観光労働部といえば、大河原助役がいらした部署だと思うんですね。助役におかれましては、御自身がもともといらした部署に対していろんな形で陳情していかなければいけないという形になっていると思います。 ＦＡＺの問題もそうでしたし、このテクノフロンティア八戸の問題もそうです。
私ども、今、港湾をいわゆる利活用を図るポートセールス、それと同時に県と一緒になりまして企業誘致、いわゆるポートアイランドに企業に張りついていただくように、企画部の企業立地課も一緒になりまして、そういうＰＲといいますか、セールスをやっているわけですが、なかなかこういう経済情勢のときですので、先ほども市長から申し上げましたように状況は厳しいわけですけれども、引き続き努力してまいりたい、御理解をいただきたいと
ＰＲ用ビデオの各部課の保有状況につきましてお尋ねですが、ビデオは、企業立地課において、企業誘致のために「新世紀へ…北の都市ルネッサンス」、商工観光課では、八戸の観光を紹介する「はちのへ再発見」ほか一本、広域事務局では、広域観光の推進を目的で「ナニャドヤラ廻道」、そして広報広聴課におきましては、市行政の周知のため「ごみもう一度考えて見ませんか」ほか二本が制作されておりまして、それぞれ有効活用を図っておるところでございます
八月下旬の新聞報道によりますと、青森県企業立地課は、地域振興整備公団が青森市内に造成を予定している青森中核工業団地建設費を、来年度予算の概算要求に盛ることを明らかにしたとのことであります。これは、青森県がテクノポリス開発計画に伴うバイオ、メカトロなどの研究開発企業団地を青森空港周辺に造成することに伴い、公団に働きかけていたものであります。