十和田市議会 2022-03-09 03月09日-一般質問-02号
以前から「土曜、日曜に市役所が開いていれば仕事を休まなくても済むのに」と市民から要望されていましたので、便利になります。また、高齢者の方たちは、住所など書くのを面倒がります。
以前から「土曜、日曜に市役所が開いていれば仕事を休まなくても済むのに」と市民から要望されていましたので、便利になります。また、高齢者の方たちは、住所など書くのを面倒がります。
以前、私が一般質問の中で、リフォーム等に助成や補助を出せないかという質問をしましたところ、個人の財産には出せないという御答弁がありました。今回、空き家でありますが、個人の財産でもある既存住宅のリフォーム、リノベーションに要する経費に補助金を新設したということは、非常にいい進歩であり、歓迎するとともに、大いに評価したいと思います。
◎佐々木 保健予防課長 まずは、患者の年代でございますけれども、御指摘のように、以前は成年者が多かったところでございます。ただ、1月、年が明けてからの、いわゆる第6波では、子どもの感染が非常に多くなったという事情がございます。
そういう意味では、県は相当以前から意識して、県主催の講演会であったりとか、私も参加させていただいたりして、県全体の機運醸成に向けて県も一生懸命取り組んでいる、そういった中で、八戸市としても、もちろん、既に民間が動いている中で、改めて今、市としても情報発信をしていく意義は当然高いかと思います。
以前、ある学校の先生に伺ったところ、施設開放業務は大変負担が大きいとおっしゃっていました。また、施設利用に当たって、学区内の団体の限定が取り除かれたことも踏まえると、窓口を一本化し、業務の合理化を図っていくことが望ましいのではないかと考えています。ぜひその点も御検討いただければと思います。今後も引き続き、地域に開かれた学校づくりの推進に努めていただきますようお願いを申し上げます。
一方で、以前より法令遵守や品質向上に気をつけているため変化はないなどの意見も寄せられ、実効性の確保が課題ではありますが、施行してまだ1年が経過していないこともあり、効果検証には一定期間が必要と考えております。
令和4年度の市政運営に当たっては、感染症流行以前の日常生活と経済活動を一日も早く取り戻すとともに、グリーン化やデジタル化といった新たな時代の動きや人口減少への対応など、市の未来を切り開く上で克服すべき重要課題の解決を図るため、新型コロナウイルス感染症流行の克服、産業都市八戸の更なる経済活性化の推進、持続可能なより良い社会の実現、個性豊かな魅力あるまちづくりの推進、安全安心で人にやさしいまちづくりの推進
令和4年度の市政運営に当たっては、感染症流行以前の日常生活と経済活動を一日も早く取り戻すため、これまで培ってきた感染症に関する知見と教訓を生かして、関係機関等と連携を図りながら感染拡大防止に取り組むとともに、地域経済再生のためのさらなる支援策を講じていく必要があります。
ただ、仲卸棟の耐震改修につきましては、以前から業者の方と話し合っております。 以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 そうすると、耐震化を進めていけば、50年というようなその基準にはこだわらないという形でということですか。 ◎根岸 中央卸売市場次長 そこの点につきましても、古くなった場合ですと業者との今後の協議になると思います。ただ、50年は使用できるものと思っております。
このようなことから、令和4年度は、新型コロナウイルス感染症流行以前の日常生活と経済活動を1日も早く取り戻すため、これまで培ってきた知見と教訓を生かした感染拡大防止対策や地域経済再生のためのさらなる支援を講じるとともに、グリーン化やデジタル化など、新たな時代の動きへの対応や人口減少への対応など、市の未来を切り開く上で克服すべき重要課題の解決に向けた取組を9つの戦略として位置づけ、重点化し、その推進に当
◆苫米地 委員 安全な施設にというところでよろしくお願いしたいと思うのですが、この破断したところは、水がかかるので、どうしてもそこがさびてというか、弱くなって破断したというふうな説明を以前受けたと思うのですが、今回、この継ぎ手をして、同じように水がかかった場合、大丈夫なのかというところを一応確認させていただきたいというのが1つと。
以前、平成30年12月の本民生協議会において御説明させていただきましたが、平成30年度に実施しました高等看護学院校舎の耐震診断におきまして、旧館部分が揺れの方向によっては、地震の振動及び衝撃に対して倒壊する危険性があると診断され、今後の対応として、老朽化が著しいことから改修工事等は行わず、当面は現校舎の使用を継続し、できるだけ速やかに今後の方向性を決定するよう検討することとしておりました。
それから、この当該職員の以前の事故につきましては、過去2年間の事故の状況で主なものを申し上げますと、令和3年の8月に物損事故を1件、それから平成31年の4月6日にも本八戸駅での物損事故1件という形で起こしておる職員でございます。
また、第3次給付における申請事業者の平均減収率は57%と依然として大きいが、スナックやカラオケなどのいわゆる接客を伴う飲食店以外の店舗については、以前に比べ状況が改善しているようで、申請件数からも影響を受けている事業者は減少傾向にあると捉えていること。
片や、以前、投票日に地域の投票所に本人を連れていった際に、分からない人が来るところではないと門前払いされた経験があり、それ以来、選挙には連れていっていないというようなお話をした親御さんもおりました。 やはり市内全域で丁寧な配慮がされることが理想形ではありますが、それなりの知識や対応力も問われ、ばらつきがあるのかもしれません。
この総合計画ですが、以前よりその計画期間が前期5年、後期5年の10か年計画で進行管理される予定でありますが、以前から市長任期4年と総合計画の実施時期がリンクしていないことで、事業などの落とし込みや総合計画と市長公約の整合性が取れず、その実効性の在り方が度々取り上げられてきました。
ただ、以前、国政選挙において当市から有力な候補が出ておったのです。その候補の対立候補のほうのマイクを持ち、ある程度過激な発言があった。そういうものに対して、地元から出ているわけだし、地元の市長として、確かに政党とかそういうのもあるけれども、ある程度控えるべきではないか、私はそういうふうに思うのです。
以前は、市でも中堅規模の農家の担い手育成を支援し、経営を安定させる意味で、農業用機械導入支援事業が平成30年度くらいまであったと記憶していますが、この事業がなくなってしまい、非常に残念だと農家の方々から聞いたことがあります。また、そのように農家が希望するのであれば、ぜひ以前のように、こういった農家の声を十和田市の農業振興の一つと考え、事業を検討していただきたいと思います。 そこで質問いたします。
以前十和田市でも、平成19年度に灯油高騰への対策として、国の助成制度を活用して、高齢者や障害者世帯、また独り親世帯など低所得者世帯約2,800世帯に、1世帯当たり7,000円の助成をしたことがあります。 これから冬を迎え、灯油代がかかります。今議会でも、私を含め3人の議員がこの福祉灯油について取り上げました。それだけ市民からの声が多いということです。
それでは、改めまして説明に入らせていただきますが、本件は令和2年度以前の包括外部監査結果報告において指摘された事項に対する本年10月末現在の措置状況について、地方自治法第252条の38第6項に基づき監査委員に通知を行いましたので、その概要を御報告するものであります。