弘前市議会 2020-03-06 令和 2年第1回定例会（第4号 3月 6日）
市では、平成25年６月の弘南鉄道株式会社代表取締役による大鰐線の廃止発言を契機として、沿線の関係者とともに弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会を発足させ、多くの皆様と連携し様々な利用促進活動等に取り組んでまいりました。
市では、平成25年６月の弘南鉄道株式会社代表取締役による大鰐線の廃止発言を契機として、沿線の関係者とともに弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会を発足させ、多くの皆様と連携し様々な利用促進活動等に取り組んでまいりました。
このような中で、平成25年６月の弘南鉄道株式会社代表取締役の大鰐線廃止発言を契機に、市では、沿線の関係者とともに弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会を発足させております。協議会では、大鰐線の存続に向けて鉄道施設の状況や住民ニーズを踏まえた利活用などの調査・検討を行い、沿線の商店街や医療機関等と連携して、沿線住民に利用を働きかける利用促進策に取り組んでまいりました。
まず、寄附の内容ですが、これは株式会社山武代表取締役・松山康博氏から平成30年２月16日に100万円の御寄附をいただいたもので、この基金は小中学校の教育振興事業の財源に充てるものでございます。 以上でございます。 ○議長（下山文雄議員） 熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一） 私からは、なぜ二つに分けて予算計上したのかということについてお答えします。
○８番（今泉昌一議員） つまり代表取締役何のたれべえと書かなくてもそれはだめだということですよね。ただ会社名だけでもだめだということですよね、はい。 それではちょっとここで聞きます。弘前市長という名前の供花、供物はいかがなものなのですか。 ○議長（下山文雄議員） 三上選挙管理委員会事務局長。
まず、このたびの事件についてですが、弘前駅前北地区の土地区画整理事業において、地区内の地権者で事件の原告である有限会社ドラッグコーポレーションの代表取締役から、市が仮換地指定し、その効力発生日、平成19年６月６日としたことにより、地区内に所有している土地、従来から持っている従前地及び将来に渡される土地、仮換地のいずれも使用することができずに損失を受けたものということで、当市に対して損失補償を請求しているものでございます
また、去る２月９日には、大鰐線沿線の住民が存続を求めて１万2364名の署名を集めて弘南鉄道株式会社の代表取締役社長に提出したところ、存続に向けた意思が明確に表明されたところでもございます。
その社長が自分のポケットマネー、要するに自分の財産から寄附するのではなくて、会社の財産、会社の財産は一応社長の財産とは法律上は別のものでございますので、自分の命令、指示によって会社の名義で、要するに会社の財産、金品とかを寄附したという場合には、私は実質的にはその代表取締役である社長である現職の政治家が寄附したことになるのではないかと考えるのですが、いかがでございましょうか。
また、これは私のあくまで推測にしかすぎませんがと前置きして、恐らく弘前ウォーターフロント開発株式会社の代表取締役が弘前市長の後援会長だからではないかとお答えしました。 すなわち、市長選に担ぎ上げてくださった方々の利害に素知らぬ顔をしておくことができないからではないかとお答えいたしました。 以下で述べますのは、市政報告会で参加者から出ました疑問や意見、批判、そして要望等でございます。
それから、そのことともちょっと関連するのですけれども、答弁にありましたように、10月12日に株式会社マイタウンひろさき代表取締役社長から市長のほうに要望書なるものが出されました。私、今手元に要望書を持っております。 この要望書に対しての市の対応なのですけれども、私はずばりしゃべって、この会社は非常に強気だと。非常に、言葉悪いですよ、態度が横柄だと、第一印象そう思ったのです。
その起案書によりますと、弘前ウォーターフロント開発株式会社代表取締役鳴海康安氏よりゴルフ場の寄附申し込みがありましたので、これを受領するとともに、寄附者に対し別紙寄附受領の通知をしてよろしいかお伺いします。なお、寄附受領後の保全については、弘前ウォーターフロント開発株式会社と保全業務委託の契約をする予定でありますとの内容で起案書が作成され、市長が決裁をしております。
また、当該団体の所在地は本社が弘前市城東四丁目５番地11で、代表者は代表取締役三枝壮平氏であり、従業員数は本社が260名、青森及び五所川原の営業所が65名の合計325名である。」との理事者の答弁でありました。 委員より「指定管理料は年間どのくらいを予定しているか。」
これは、株式会社クリエイティブストーリー、代表取締役社長大村悦啓氏でございます。 それから、市の債権額につきまして、これまでも申し上げてまいりましたけれども、公表できないという方針でございます。 それから四つ目、今後の市のスタンスといいますか、取り組みの方法、取り組み方ということでございます。
○農林部長（斎藤則明） アグリチャレンジャー支援事業の団体でございますが、会社名は農業生産法人有限会社ＡＮＥＫＫＯ――これは英語でＡ、Ｎ、Ｅ、Ｋ、Ｋ、Ｏ――ＡＮＥＫＫＯでございまして、代表者の氏名は、代表取締役として村上美栄子様です。 それから、住所といたしましては、弘前市大字宮地字川添70番地。設立の年月日が平成17年11月４日に設立されております。