弘前市議会 2020-12-10 令和 2年第4回定例会（第4号12月10日）
元 議員 27番 宮 本 隆 志 議員 28番 下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者 市長 櫻 田 宏 副市長 鎌 田 雅 人 教育長 吉 田 健 監査委員 菊 地 直 光 選挙管理委員会委員長 成 田 満 農業委員会会長職務代理者
元 議員 27番 宮 本 隆 志 議員 28番 下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者 市長 櫻 田 宏 副市長 鎌 田 雅 人 教育長 吉 田 健 監査委員 菊 地 直 光 選挙管理委員会委員長 成 田 満 農業委員会会長職務代理者
そしてまた、園の代理申請のほかに、世帯からの直接申請というんですか、直接請求というのも可能だということで、ケースワーカーのほうから生活保護世帯に説明も尽くされているということはお聞きしております。
26番 田 中 元 議員 27番 宮 本 隆 志 議員 28番 下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者 市長 櫻 田 宏 副市長 鎌 田 雅 人 教育長 吉 田 健 監査委員 菊 地 直 光 選挙管理委員会委員長職務代理
そして、配置している正職員２名のうち１名は選挙管理委員会事務局職員、もう１名は他部局の職員としておりまして、それぞれ投票管理者、そして投票管理者の職務代理者の任を担っております。
次に、観光分野につきましては、市内の旅行代理店及び貸切りバス会社を支援するため、貸切バス旅行商品造成支援事業費補助金を交付しており、11月末現在で、教育旅行や職場旅行などを含め70件の旅行商品を造成し、大型バス143台、中型バス17台の利用促進につながっております。
償還払いの方法をお知らせしたのですが、提出書類も多く、代理申請になるので非常に煩雑で、仕事も休めないことから、手続は諦めたようです。 そこで、お伺いします。有料で予防接種した場合、償還払いの手続を簡単にする考えはないか、お聞かせください。 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
市では、本制度の導入に伴い、市民税・県民税の代理申告や、同居している場合の所得課税証明書の申請・交付の手続など、宣誓された方々を婚姻に相当する関係とみなし、様々な手続やサービスの対象に加えていくとともに、民間の事業者等においても、宣誓された方々が利用できる手続やサービスを幅広く検討いただくよう、本制度の趣旨の周知や働きかけを行ってまいります。
次に、観光分野についてですが、市内の旅行代理店及び貸切りバス会社を支援するため、貸切バス旅行商品造成支援事業費補助金を交付しており、これまで29件の旅行商品が造成されております。
このことから、その業務内容と勤務実績を十分に確認させていただいた上で、代理申請を行う額を積算し、12月の議会に補正予算を計上する予定としております。今後は、できる限り速やかに対象者に支給できるよう事務を進めてまいります。 以上です。 ○議長（畑山親弘） 櫻田議員 ◆７番（櫻田百合子） 分かりました。確認事務がやはり大変で、９月議会では無理だったようですね。分かりました。
三沢市、青森県、それから東北町では、駐日米国臨時代理大使と米軍の三沢基地司令官に対して離着陸訓練は三沢で実施しないように要請しています。 今から20年前のことですが、三沢でこの訓練が行われていました。その際、市民から苦情が殺到し、当時の市長は約束が違うのではないかと激怒しました。基地に対して絶交を言い渡しています。これ以降、三沢では予備訓練は実施されなくなったと言われております。
そこで、まず──ただ、申請の中にはやはり、亡くなった人の代理手続ができなかったりですとか、世帯での申請──これは国による制度上の問題なんですけれども、世帯主が申請したことによって、本来であれば、個人に給付される、個人が受け取れるものであるのに、受け取れなかったという声も聞いていますので、その辺についての問題というのはあったのかなと思っています。
議案第59号令和２年度弘前市一般会計補正予算（第８号）は、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、国の特別定額給付金の基準日後に生まれた新生児を対象に、新生児応援給付金を給付するための経費として１億311万円を、地域経済の活性化及び近隣観光の促進を目的に、弘前公園において弘前城秋の大祭典を開催するための経費として9000万円を、市内の旅行代理店が貸切りバスを使用する旅行商品を造成し、実施した
１の農業委員会会長等の選出ですが、令和２年７月15日に任期満了に伴い新たに選任された農業委員19人による組織会を開催し、会長に籠田悦子氏、会長職務代理者に馬場豊氏を選出しております。
あと、先ほどお話をしましたブランド洋服店に見られる販売代行、あとは保険代理店も個人事業主なのだけれども、これも家賃補助や固定資産税相当の補助の対象にはならないと。あとは、土木建設業なのですが、設計や測量は対象になるけれども、現場で作業する土木・建築は対象にならないと。
私は、今回の準備に当たって、去年は鎌田副市長が市長代理で御挨拶に行った、たしかその文書だったと思う、頂きました。市としても、市長答弁にありましたように、非常に大事にしている市民文化祭でありますけれども、これ今現在、早い話がやる方向なのか、ちょっと待って、今、中止も含めた、視野に。それから、どこと誰が議論をして最後は決めるのか。やるとすれば、どんな方向での検討なのか。
まず、宿泊助成のほうは、市内の各ホテルを束ねながら、宿泊に応じて助成金を各ホテルにお支払いしたり、あと物産振興も兼ねて市内の物産販売店で使えるようなチケットみたいなものを取り扱うような形で考えていましたので、現状では、広告代理店等に委託をしたいと思っております。
経済ニュースによると、青森市内の倒産情報では、４月から５月にかけて広告代理店、美容雑貨販売業、自動車整備・修理店、カラオケボックス、生花・園芸販売店、ホテル、飲食店、菓子製造業など、８つの事業所で破産開始手続が行われています。そのうち、おやき屋「浅草焼」では、５月31日付で約40人の従業員が全員解雇となったことが報じられています。
ＤＶや虐待など、特別な事情を持つ方々への相談対応や、施設入所者の代理申請は進んでいるとの説明を受けていますが、障がい者や高齢者の単独世帯なども心配です。 そこで、現在、未申請世帯はどのくらいあるのか、また、その方々の状況について把握している点と、その対応について質問いたします。昨日の伊藤議員への再質問に対し一定の御答弁をいただいたところですが、確認のため再度お答えいただきたいと思います。
１ 「改正前と改正後で具体的にはどのように変わったのか」との質疑に対し、「成年被後見人というのは、判断能力が欠けているのが通常の状態の方であるため、お一人で窓口に印鑑登録の届け出にいらっしゃった場合は、意思能力を有しないものとしての行為となるため印鑑登録はできないが、御本人がおいでになり、なおかつ法定代理人、この場合だと成年後見人が同行し、御本人も登録したい、成年後見人もそれに同意して同行しているという
まず、セミナーの内容でございますけれども、こちらはファンベースカンパニーということで、佐藤尚之さん、もともとは大手広告代理店に勤めていらっしゃった方で、実際にいろんなさまざまな広報であったりＰＲを、これまで御自身も専門にやってこられたという方が、御自身の経験から、今ネットも非常に隆盛の中、情報というのは非常にもう世の中に氾濫している状況で、我々はそんな中いろいろ観光ＰＲとかをやっているんですけれども