青森市議会 2019-12-10 令和元年第４回定例会（第６号） 本文 2019-12-10
ほかの盛岡市、仙台市、いわき市では、そちらのところでスポーツコミッションのサイトが立ち上がっており、それを見るといろいろな参加者の声であったり、施設についての紹介がありますので、とてもわかりやすいなと思っております。いわき市のスポーツコミッションのところでは、参加者の声や写真を取り入れており、青森県からも東奥義塾高校であったり、東奥学園高校のサッカー部が参加されておりました。
ほかの盛岡市、仙台市、いわき市では、そちらのところでスポーツコミッションのサイトが立ち上がっており、それを見るといろいろな参加者の声であったり、施設についての紹介がありますので、とてもわかりやすいなと思っております。いわき市のスポーツコミッションのところでは、参加者の声や写真を取り入れており、青森県からも東奥義塾高校であったり、東奥学園高校のサッカー部が参加されておりました。
東北管内では、盛岡市、仙台市、福島市、山形市などが導入済みとなっておりますが、県内の自治体では導入例がないという状況にございます。 先進自治体が制度を導入するに当たっての課題といたしましては、まずは財政面や収集運搬の人的確保の課題がありまして、対象要件の設定も難しい面が挙げられております。
私はこれもなかなか負担が大きいところもあると思うので、仙台市では直接自宅から福祉避難所へ避難することも可能としています。直接避難も可能としてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 90 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
との質疑に対し「県内において性別欄の削除を行っている市はないが、近隣では盛岡市と仙台市が既に撤廃しており、首都圏などの大都市において取り組みが進んでいる状況である。」との理事者の答弁でありました。 委員より「性的マイノリティの方に対する市職員及び学校現場の対応について伺いたい。また、窓口の対応マニュアルの作成が必要と考えるが、どうか。」
契約者は、宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号、前澤工業株式会社東北支店、支店長、清水竜一。 その他請負契約内容細部につきましては、八戸市財務規則によるものでございます。 以上で説明を終わります。 ○寺地 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺地 委員長 御質疑なしと認めます。 これより意見を徴します。御意見ありませんか。
調査視察は、官民連携による街路空間再構築・利活用事業として大阪市においては、御堂筋の道路空間再構築事業について、仙台市において青葉通り再生事業及び定禅寺地区の利活用についてを予定しております。調査視察実施に当たり、会議規則第106条の規定による手続を議長に対して行いますので、委員長に一任願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。
また、コースではないのですが、フィギュアスケートゆかりの地の沼のある場所の近くの駅に、話題になりました仙台市におきましては羽生結弦選手、荒川静香選手の功績をたたえるモニュメントを設置していたり、あと、小平選手についても、出身地ではないのですが、ローラースケートで練習したという御縁で、長野県の宮田村の運動公園にその顕彰碑が置かれたりということで、その地域のスポーツツーリズム、また地域ブランドの一環として
こちらでも実施している自治体を幾つか把握しておりますが、その中でも青森市や仙台市など多くの自治体が対象年齢を70歳以上としてございます。また、昨今テレビや新聞等で高齢者による悲惨な事故が多く報道されまして社会問題になっているところでありますが、そういう報道が出るたびに高齢者から免許を取り上げるべきだというような御意見も多く出されているところでございます。
ただ、先進自治体として、仙台市の例を紹介して、この項は終わりたいと思いますが、仙台市人と猫との共生に関する条例が公布され、令和２年４月１日から施行されるそうです。
基本はこれまでどおり青森県知事が実施する研修を受講していただいた上で支援員の認定ということになるんですけれども、例えば、今後、政令指定都市、仙台市などで、同様の研修を受けた方が八戸市に転入してきて市内の放課後児童クラブでの支援員としてというときには非常に間口が広がるという理解でおりました。 以上です。 ◆苫米地 委員 わかりました。ありがとうございます。 ○松橋 委員長 ほかにありませんか。
また、仙台市では回収する地域団体に１世帯140円を支給する制度、横浜市では、ふれあい収集として玄関先で回収し、安否確認の声かけも同時に実施する制度、新潟県山潟中学校では、生徒がごみ出し支援を行い、１日150円の支援金を学校の備品購入に充てているなどの事例があります。
似たような事業は仙台市や会津でもしておりますが、そこでお聞きいたします。せっかく15年かけて浸透、根づいてきた八戸えんじょいカードの事業をなぜ廃止しなければならなかったのか。そして今後、名前を変えても同様な事業を実施するお考えはあるのか、お聞きしたいと思います。 次に２点目として、各種公共交通機関の利用促進、活用についてお聞きしたいと思います。
均等割を廃止する、廃止に至らなくても、仙台市などで実施しているように軽減制度の導入を求めました。これに対し、弘前市は、子供を含めて応分の負担をしてもらう仕組みであると、住民の声に冷たく背を向けて、子供支援にも逆行する姿勢を示しています。
東北では仙台市、山形市などが取り組んでおりますが、青森県内におきましては、本市が初の試みとなります。 以上でございます。
八戸市交通部、仙台市交通局、東京都交通局など全国で25団体で構成されておりますが、東北では３団体だけになりました。 交通部での消費税負担は年間3800万円となり、経営を圧迫する大きな要因となっております。
１ 「自力でのごみ出しが難しい高齢者や障害者の負担を減らすため、ごみ出しを手助けする町会や老人クラブ等の団体に奨励金を交付する考えはないか、市の見解を示せ」との質疑に対し、「日本が超高齢社会を迎える中、仙台市では玄関から収集場所までごみを運ぶ活動団体に対して奨励金制度を設けており、市としても、高齢者や障害者のごみ出しについては課題があることを承知していることから、今後、他都市の事例等について調査し、
契約者は、宮城県仙台市若林区清水小路６番地１、株式会社安川電機東北営業所所長、西谷康晴。 その他、請負契約内容細部につきましては、八戸市財務規則によるものでございます。 以上で説明を終わります。 ○三浦 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○三浦 委員長 御質疑なしと認めます。 これより意見を徴します。御意見ありませんか。
仙台市は、昨年の４月から子供の均等割を３割減額しました。また、旭川市では、18歳未満の子供の均等割の軽減を行っています。そもそもこの均等割は、人の頭数に応じて課税する人頭税であり、人類史上最も過酷な税制とされています。この均等割についてどのようにお考えでしょうか。また、子育て施策を重点とする当市としても、軽減を行っている他都市を例に軽減措置を実施していく必要があると考えますがいかがでしょうか。
特に所得制限なしで国保に加入する全ての子どもの均等割を一律３割減額した仙台市の取り組みは全国から注目されています。 独自の軽減は、国保税の場合は、地方税法717条の規定を活用したものです。これは被保険者に特別な事情がある場合、自治体の判断で減免できることを規定しています。特別な事情については政省令の定めもなく、首長に裁量が委ねられています。
また、東北地区六都市災害時相互応援に関する協定は、東北各県の県庁所在都市である青森市、秋田市、盛岡市、山形市、仙台市及び福島市の６都市で災害が発生した場合における応援の種類や応援要請の手続などについて、具体的に定めているものでございます。