青森市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会［ 資料 ］ 2024-06-26
本市は、規約別表第２の第10号、市町村税等の滞納整理に関する事務を共同処理するため、平成27年４月１日付けで当組合の構成団体となっている。 共同処理する事務の変更については、令和６年度から導入される国税である森林環境税の賦課徴収について、地方税である個人住民税均等割と併せて行うこととされたため、共同処理する事務のうち市町村税等の滞納整理に関する事務に森林環境税に係る徴収金を加えるものである。
本市は、規約別表第２の第10号、市町村税等の滞納整理に関する事務を共同処理するため、平成27年４月１日付けで当組合の構成団体となっている。 共同処理する事務の変更については、令和６年度から導入される国税である森林環境税の賦課徴収について、地方税である個人住民税均等割と併せて行うこととされたため、共同処理する事務のうち市町村税等の滞納整理に関する事務に森林環境税に係る徴収金を加えるものである。
中学校学習指導要領では、卒業式等の儀式的行事の狙いについて、「生徒の学校生活に一つの転機を与え、生徒が相互に祝い合い励まし合って喜びを共にし、決意も新たに新しい生活への希望や意欲を持てるような動機付けを行い、学校、社会、国家などへの所属感を深めるとともに、厳かな機会を通じて集団の場における規律、気品のある態度を育てる」と示しております。
そして、30年間、この基地港湾、埋立てをしたこの地域を事業者に貸付けをする。造成した工業団地を例えば30年間貸し付けしますというのと同じことになりますので、これは市とすれば、自分たちはリスクが少なくて、そして、その土地を貸出しをする。そして、これから先が青森市がようやく出番になってきます。
このことから、令和５年第２回青森市五本松財産区議会定例会において、青森市五本松財産区議会設置条例を廃止する条例を可決し、五本松財産区議会は令和６年４月26日付けで廃止されることとなったため、関連条例における所要の改正を行うものである。 次に、改正内容についてであるが、青森市財産区管理会設置条例では、改正前の条例第２条第22号の次に第23号として「五本松財産区 委員 ７人」を加えるものである。
福祉部が所管する歳入項目のうち、令和４年度決算において収入未済額が増加した項目は、障害福祉サービス等事業所が障害福祉サービス等給付費の請求において、過誤が生じた場合に返還する介護給付費・訓練等給付費等返還金、児童が病気の際に自宅での保育が困難な場合において、病児一時保育所を利用した際の病児一時保育負担金、母子家庭、父子家庭及び寡婦に対して貸付けを行う母子父子寡婦福祉資金貸付金の償還金のうち、寡婦福祉資金貸付金
市としては、世帯及び住居の状況を確認の上、熱中症の予防が特に必要であるとされる者、並びに被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案した上で、支給要件に該当すると判断した場合には、エアコンの購入に要する費用について支給するとともに、適宜、生活福祉資金の貸付けを紹介するなど、適切に対応してまいります。
棟方志功記念館は、昭和45年の棟方志功画伯の文化勲章受章を記念し、昭和49年に青森県が主導して一般財団法人棟方志功記念館を設立後、昭和50年に同財団が建設し、これまで所有・管理してきた施設であり、本市が所有しております土地を県に貸付けし、同財団が転借する形で使用しております。
棟方志功記念館は、昭和45年の棟方志功画伯の文化勲章受章を記念し、昭和49年に青森県が主導して一般財団法人棟方志功記念館を設立後、昭和50年に同財団が建設し、これまで所有・管理してきた施設であり、本市が所有しております土地を県に貸付けし、同財団が転借する形で使用しております。
市が開発の是非を問われる場面として、国有林の貸付けについて、県に対して異議、意見をつけるかどうかが問われます。これまでの答弁では、事業内容等を確認しながら対応していくと答弁していましたが、反対の立場で対応していくという方針に変わったわけですから、改めて聞きます。
棟方志功記念館は、昭和45年の棟方志功画伯の文化勲章受章を記念し、昭和49年に青森県が主導して一般財団法人棟方志功記念館を設立後、昭和50年に同財団が建設し、これまで所有・管理してきた施設であり、本市が所有しております土地を県に貸付けし、同財団が転借する形で使用しております。
先日の質問の中でもありましたけれども、県や国に対して、今からでも意見書を提出することや今後出されるアセスメントの方法書で意見をつけること、あるいは保安林の指定解除や国有林貸付けに当たっての同意をしないということなど、様々な手続上の中で対応していくことが考えられるわけです。
これがこの事業の非常に大きな点であり、そして、基地港湾となったその土地を長期にわたり貸付けをし、その貸付けの収入によって返済をするという事業です。 また、先ほど市長の登壇でありました様々な経済効果というのは、これに伴い、様々な企業の誘致であり、そしてこの洋上風力発電の風車というのは、自動車よりも部品の数が多いと言われています。
１ 「事業者から方法書が出たら、保安林の解除、保安林の貸付けに対して、森林以外への転用は抑制すべきであるので、保安林を除外することなど、異議を県知事に対して、意見として提出する権限を本市は持っているということで間違いないか」との質疑に対し、「事業者から配慮書が県に提出され、県から関係する６自治体に意見が求められ、６自治体から提出された意見を県が取りまとめ、県の意見も加え、事業者に提出している。
本市の事業実施想定区域内の本市の役割として、保安林の解除、国有林の貸付け、この２つの同意、さらに、環境アセスメントの意見書に対する知事意見の参考になるための意見、この２つの同意と県への意見が、本市の持つ役割の一部であるという認識でよいか教えてください。
林野庁が出している風力発電・地熱発電に係る国有林野の貸付け等手続マニュアルを見ますと、環境影響評価に並行して、林野庁に貸付けの手続のために並行確認手続をどこかの段階で出すことになっています。そこには、地元市町村の長の同意を証する書類を添付するということになっています。 市長にお尋ねします。市長は、この（仮称）みちのく風力発電事業に関しては中立と地元新聞社に言っていました。
本事業は、所有する空き地を冬期間、12月１日から翌年３月31日まで、地域の雪寄せ場として無償で町会に貸付けした場合、翌年度の固定資産税の一部を減免するものでございます。市民雪寄せ場の確保に向けた取組としましては、町会長や公益社団法人青森県宅地建物取引業協会青森支部などに空き地の情報提供を求めるほか、「広報あおもり」や市ホームページ、メールマガジン、ラジオ、テレビ広報による募集を行っております。
２ 総務省と厚生労働省において個別に実施しているテレワークに関する個別相談事業を統合し、ワンストップの支援窓口を設置するとともに、各地域での農地の貸付けを促す情報を提供するなど、国と地方自治体と民間企業等の連携によるテレワークと農業の融合政策を積極的に推進すること。
野点の内容ですが、窯を積んだリヤカーで開催場所に繰り出し、参加者が絵付けしたお茶碗をその場で焼き上げ、自作のお茶碗でお抹茶を楽しんでいただくというものです。 開催日時は来月10月１日の昼ごろから夕暮れまで、開催場所は美術館前広場でございますが、今年の６月から７月にかけておさんぽ会を５回開催してこの場所を決定いたしております。
395ページに参りまして、第２款母子父子寡婦福祉資金貸付費は、昨年度に貸付けを行った貸付金で、主に母子世帯に貸付けしております。 396ページに参りまして、第３款公債費は、決算上の余剰金の一部を国の規定により国に償還したものでございます。 397ページに参りまして、第４款繰出金は、決算上の余剰金の一部を国の規定により一般会計へ繰り出したものでございます。 以上で説明を終わります。
への畜産振興事業補助金の交付、市内畜産農家の肉用牛群の資質向上と能力改良のスピードアップを図るため、市内の畜産農家が飼育している高品質な肉用雌牛の受精卵の生産、移殖の取組を行った場合の優良牛受精卵活用促進事業補助金の交付、市内産肉用子牛の地域内一貫生産を促進することにより、肉用牛経営の安定化に資するための肉用牛地域内一貫生産促進事業補助金の交付、また、市が繁殖雌牛を購入し、繁殖経営農家へ５年以内の貸付け