青森市議会 2023-12-06 令和５年第４回定例会（第２号） 本文 2023-12-06
本市では、医療と介護の両方を必要とする高齢者ができる限り住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、必要な医療・介護が一体的に提供される仕組みづくりのために、保健部と福祉部が連携し、青森市医師会、青森市歯科医師会、青森市薬剤師会、青森県介護支援専門員協会、青森県理学療法士会等を構成員とする在宅医療・介護連携推進会議を設置して、在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでいるところでございます。
本市では、医療と介護の両方を必要とする高齢者ができる限り住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、必要な医療・介護が一体的に提供される仕組みづくりのために、保健部と福祉部が連携し、青森市医師会、青森市歯科医師会、青森市薬剤師会、青森県介護支援専門員協会、青森県理学療法士会等を構成員とする在宅医療・介護連携推進会議を設置して、在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでいるところでございます。
本市では、医療と介護の両方を必要とする高齢者ができる限り住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、必要な医療・介護が一体的に提供される仕組みづくりのために、平成27年度から、医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護支援専門員協会、理学療法士会等をメンバーとする在宅医療・介護連携推進会議を設置し、在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでおります。
市では、高齢者が増加していく中にあって、医療と介護の両方を必要とする高齢者ができる限り住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、必要な医療・介護が安定的・一体的に提供される仕組みづくりを進めるため、平成27年度から在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでいるところであります。
当市では、課題であります高齢者に対する在宅医療を担う医師、医療機関の負担軽減を図る取組の一環として、在宅医療・介護連携推進事業を実施しているところであります。 主な取組といたしましては、医師や歯科医師、薬剤師、看護師等の医療関係者と介護福祉士、介護支援専門員等の介護関係者を対象とした多職種連携意見交換会や研修会を年数回開催しております。
このようなことから市では、介護保険法に基づき、在宅医療・介護連携推進事業として、医療や介護、司法、町内会、行政等の関係者で構成する十和田市医療介護連携推進会議において、現在内容や対象及び配布方法について協議をしております。配布につきましては、次年度5,000部程度を予定しております。
市では、医療と介護の両方を必要とする高齢者ができる限り住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、医療・介護は安定的、一体的に提供され、高齢者が安心して生活できる仕組みづくりを進めるために、市の医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会を初めといたします関係機関と連携し、平成27年度から在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでいるところでございます。
本市では、高齢者が増加していく中においても、医療と介護を必要とする高齢者に対し安定的、一体的に提供される仕組みづくりを進めていくために、平成27年度から在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでいます。その内容は、在宅医療、在宅介護の支援とともに、入院時、退院時に高齢者の必要な情報を的確に引き継ぎ、切れ目なく連携できる体制も必要になります。
そのため、市では平成28年度から、弘前市医師会と協力して、高齢者が住みなれた地域で医療と介護の一体的なサービスの提供を受けることができる体制の確保に向け、在宅医療・介護連携推進事業を実施しており、救急搬送された高齢者の情報把握ができる救急安心カードの導入に向けて、高齢者の氏名や年齢、住所、緊急連絡先となる家族の情報やかかりつけ医、病名といった医療情報など、記載すべき内容について検討しております。
第２の質問は、在宅医療・介護連携推進事業についてです。 本市の平成29年度の高齢化率は29.84％、７年後の平成37年は34.3％と推計され、ひとり暮らしの高齢者もふえ続けることになります。病気になっても自宅での介護、みとりを希望している割合は本市でも約５割と聞きました。医療と介護の連携事業でそれをかなえさせる取り組みとして、在宅医療・介護連携推進事業があります。
国においては、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができるよう、地域の実情に応じて、在宅医療・介護連携推進事業を実施することとしております。在宅医療・介護連携推進事業は、地域の医療・介護の資源の把握、医療・介護関係者の研修等の８つの事業項目から成り、当市においてはこれまで７つの項目を実施しております。
………………………………………………………………………………………………………26 答弁 環境部長…………………………………………………………………………………………26 28番（仲谷良子君・社民党）………………………………………………………………………………26 １ アリーナ建設について………………………………………………………………………………26 ２ 在宅医療・介護連携推進事業
また、各特別会計、各企業会計の審査においては、国民健康保険事業特別会計における保険者努力支援金について、糖尿病性腎症重症化予防対策事業について、特定健康診査業務や特定保健指導業務について、介護保険事業特別会計における認知症総合支援事業について、在宅医療・介護連携推進事業について、生活支援体制整備事業について、水道事業会計における年間総配水量と水源の今後の見込みについて、原水及び浄水費の修繕費について
◎中里 高齢福祉課長 まず経緯についてでございますが、厚生労働省では、医療と介護の関係者の連携を推進することを目的としまして、各市町村に対し、平成30年度内に在宅医療・介護連携推進事業における８つの事業を実施することを義務づけております。その中の１つであります医療、介護関係者の情報共有の支援の一環として実施するものでございます。 目的についてです。
このため、市では、市医師会等の職能団体との連携をより緊密に行うとともに、在宅医療・介護連携推進事業において、多職種による課題の抽出と対応策の検討や、研修会の開催等による専門職の資質向上等により、医療と介護の連携について一層の強化を図ることとしております。
国は、平成27年度からの介護保険制度改革において、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、地域ケア会議推進事業の４つを包括的支援事業に加え、平成30年４月までにこれらの事業を実施することとしております。
３つ目の質問は、在宅医療と介護連携推進事業についてです。 昨年度末に本市が策定した青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第６期計画の中に、医療・介護連携の促進を掲げ、平成28年度以降、在宅医療・介護サービスの提供体制の整備を推進するとあります。 質問です。在宅医療・介護連携推進事業の概要と進捗状況についてお示しください。今定例会での他の議員との御答弁と重複する部分を割愛してください。
市では、高齢者が増加していく中にあって、医療と介護を必要とする高齢者ができる限り住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、必要な医療・介護が安定的・一体的に提供される仕組みづくりを進めるため、平成27年２月に策定した青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第６期計画において、医療・介護連携の推進を重点事項の一つに掲げ、市医師会等との連携を図りながら、在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでいるところでございます
在宅医療のサービスを全国の市町村であまねく提供するための在宅医療・介護連携推進事業が介護保険法の地域支援事業として2015年度からスタートしました。遅くとも2018年４月までに連携推進に取り組む必要がありますが、目指すべきモデルがあるわけでもありません。在宅医療は、厚生労働省が進める地域包括ケアシステムのかなめとなるサービスであります。